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参-武力攻撃事態への対処に…小泉親司君  平成15年06月03日

参-武力攻撃事態への対処に…小泉親司君  平成15年06月03日

○小泉親司君 日本共産党の小泉でございます。
 引き続き、法案に関する質問をさせていただきます。
 まず初めに、米軍の嘉手納ラプコン、この問題にかかわる問題についてお尋ねをしたいと思います。
 五月の二十九日の日に、外務省の発表文書によりますと、政府は沖縄の民間空港を管轄いたします那覇の航空交通管制部を共同使用にいたしまして、この中に米兵を立ち入らせて民間機と米軍機の管制を行わせました。このことについて、これは沖縄返還後初めてのことで、米兵が立ち入って、那覇の航空管制部に立ち入って管制をするというのは初めてのことで、これ外務省の発表文書によりますと、米軍がこのレーダーを更新する、そのために米軍が移動式レーダーを持ち込んでこれを管制する、しかし、もしもレーダーの、移動式レーダーの不具合が生じた場合に困るので、このバックアップ措置としてこれをやったんだというふうな御説明でありますが、結果はこの米軍はどうだったのか、米軍はなぜこういうことを要求してきたのか、まず初めにお尋ねしたいと思います。
 外務大臣、外務大臣。外務大臣今お答えしようとしている。

○政府参考人(海老原紳君) 申し訳ありません。私から事実関係をお話しさせていただきますけれども、結果としてどうであったのかという事実関係でございますけれども、これは正に小泉委員がおっしゃいましたように、今回の措置は民間航空に万が一にも支障が出てはいけないということで、私専門家ではありませんけれども、移動式のレーダーというのは固定式のレーダーと比べると具合が悪くなる率が高いということで、そういうふうになったときに民間航空へ悪影響が出ないようにということでそういう体制を取っていたわけですけれども、結果といたしましては、移動式レーダーに不具合が生じたということで那覇のレーダーを米軍は使用したということでございます。
 理由につきましては、今申し上げましたように、民間航空の安全を図るため、レーダーの更新中に万が一にも支障が出てはいけないということでそういう体制を取ったということで、それ以外の理由はございません。

○小泉親司君 移動式レーダーに不具合が生じたから入ったんだとおっしゃいましたけれども、私、運輸省に聞きましたら、元々移動式レーダーは不具合であった、しかしそれが直らなかったので結果としてこうなったんだというふうに私はお聞きしております。これは、私はこの外務省の発表文書というのは非常におかしい。
 そのことで私、お尋ねしたいんですが、米軍はこれまでも嘉手納ラプコンのレーダーについて更新をしてまいりました。これまで何回かやったそうですけれども、これまで那覇航空管制部を使用して嘉手納ラプコンの運用をし続けたと、こういうことはこれまでに例が、外務大臣、あるんですか。

○政府参考人(海老原紳君) これは、あくまで先ほど申し上げましたように民間空港の安全というものを第一に考えるということで、前回の更新は、今、小泉委員がおっしゃいましたようにありまして、九三年に行われております。その後、御記憶のことと思いますけれども、九九年にレーダーに若干の不具合が生じまして、そのときに民間航空に若干の混乱が生じたということもありまして、今回その反省に立ちまして、日米間で十分協議をしながら、更新に当たっては万が一にもそのような混乱が生じないようにということで万全を期したという次第でございます。

○小泉親司君 私、そういうでたらめな説明をしちゃまずいと思うんですよ。私、運輸省に聞きましたら、元々この移動式レーダーは不具合だった。本来であれば、移動式レーダーで九三年に、先ほど北米局長が言ったように、九三年のレーダーの更新のときには全く運輸省は知らない。これは外務省は知っていたかどうか知りませんが、知らないで米軍が独自にこれ運用し続けたんです。ですから、今回がこれは初めてなんですよ。このことは運輸省、お認めになるんでしょう。(「運輸省じゃないよ、国土交通省だよ。」と呼ぶ者あり)国土交通省。失礼。

○政府参考人(岩崎貞二君) お答えいたします。
 九三年にその嘉手納のレーダーが更新されたときに移動用レーダーを使ったかどうかにつきましては、そのときには順調に飛行機が遅れなく飛んでおりましたので、その事実関係まで把握をしておるわけではございません。
 それから、移動式レーダーについて不具合があったというのは、今回の事件、今回の件でございますけれども、移動式レーダーの調整に少々不具合があって直すという作業を、修正するという作業を米軍がやっておられたということで聞いております。

○小泉親司君 いろいろと私、調査いたしましたけれども、これは周到な準備があれば、米兵がわざわざ那覇航空交通管制部に立ち入って民間機と米軍機と一緒に管制しなくても、これは那覇航空管制部だけでも十分な時間的余裕があって準備があればできるんだというようなお話でありました。
 私、米軍も相当長期間にわたって、これ要請してから訓練などをやっていますね。これはどのくらいの期間米軍は訓練して、今度は米兵が那覇航空管制部に立ち入ったんですか。

○政府参考人(岩崎貞二君) お答えします。
 今回は、那覇航空管制部の方に、先週の土曜日から那覇航空管制部のレーダーを使って米軍が運用いたしましたけれども、たしか、正確にはちょっと覚えておりませんけれども、二、三日前から米軍の管制官が入って習熟訓練を行ったと承知しております。

○小泉親司君 要請があったのはもっと前でしょう。それは米軍から要請があったのはずっと前なんじゃないですか、どうですか。
 それから、技術的には十分な時間的余裕があれば那覇航空交通管制部だけでも、米兵がなくても、民間機の管制とそれから米軍機の管制というのは可能なんじゃないんですか、技術的な問題ですよ。

○政府参考人(岩崎貞二君) まず那覇航空交通管制部の管制官が管制ができたかどうかということにつきましては、それは残念ながらできません。

○小泉親司君 なぜですか。

○政府参考人(岩崎貞二君) 航空管制というのはその地域においてどういう飛行機がどのように飛んでいるかということを十分トレーニングをしないと、十分知識がないとできません。
 したがいまして、私どもの管制官は、その今の嘉手納の米軍が管制をしているエリアについてはそうした訓練をしておりませんので、私どもの管制官が米軍に代わって管制をするということはこれは安全上問題があります。したがって、そういう選択はしておりません。

○小泉親司君 私が言っているのは、時間的なそういう訓練をすれば、米軍だって逆に訓練したんでしょう。だから、逆に、あなた方が米軍の問題について訓練をするという時間的余裕があれば十分技術的には可能なんでしょうとお聞きしているんです。
 私は、今おっしゃっていることは、当然嘉手納ラプコンが、沖縄の場合についてはあなたも御承知のとおり、皆さんも閣僚も御承知のとおり、米軍が全部米軍機も民間機も仕切ってやっている、そういう大変属国的な状態があるから、主権を侵害された状態があるからそういう問題になるわけであって、技術的にもし訓練があるというのならこれは可能なんじゃないですか。時間がないので一言だけ答えてください。

○政府参考人(岩崎貞二君) 私どもの管制官があるエリアで管制をするにはおよそ半年から一年ぐらい習熟訓練をしてから行います。
 今回、米軍から嘉手納のレーダーが停波をするという連絡を得ましたのは一月弱前でございますので、一月強前でございますので、その時間的余裕で私どもが代わってやるということは安全上、技術上不可能でございます。

○小泉親司君 ということは、私は時間的な余裕があれば、つまり非常に周到な準備をすれば技術的には可能だということだと思います。
 そこで、なぜこれ米兵が立ち入ったのか、私、日米ガイドラインでは周辺事態の際に日米が航空管制及び空域調整を行うことになっている、そういうことになりますと、米兵の、米軍のニーズがあった場合については武力攻撃の予測事態、こういう場合などで今回のような民間航空の管制を担当する航空管制部に米兵が立ち入ってこの管制を行うということも当然想定されると思うんですが、それは認められるんですか。外務大臣どうですか、外務大臣。

○政府参考人(海老原紳君) これは、今回の場合には地位協定の第二条四の(b)でいいますいわゆる二四(b)でございまして、ちゃんとこういう手続を地位協定に基づいて施設・区域として米軍に提供を一時的にいたしまして、それに基づいて当然米側は施設・区域に立ち入ったということでございまして、そのことと武力攻撃事態あるいはそのおそれの事態においてどういう対応をするかということは全く別のことでございます。

○小泉親司君 私は別なことだなんて、同じことだなんて一言も言っていませんよ。そういう武力攻撃の予測事態でそういう米軍が民間航空の担当する航空管制部に入って米軍機や自衛隊機や民間機などを管制する、つまりそういう場合も当然予想されるんじゃないんですか。外務大臣どうですか、防衛庁長官。

○国務大臣(川口順子君) 今、北米局長が言いましたように、いずれにしてもこういうことについては、これは合同委員会、失礼しました、日米地位協定の第二条四項一に基づいてできることになっているわけでございまして、それはまた、その有事についてどのような枠組みで物事を行うかということについては、ずっと申し上げているように、今後そういった事態に対しての法制を検討するということでありますけれども、いずれにしてもその有事でない今についてもできるということでございます。

○小泉親司君 ということは、有事においても米軍のニーズがあればできると、こういうことですね、外務大臣。

○国務大臣(川口順子君) 必要があればそういうことだと考えます。

○小泉親司君 私、今回の問題は、外務省の報告では移動式レーダーの不具合があるからバックアップだというのが最大の理由であった。しかし、実際にはもう不具合は始めから生じていて、実際に米兵が立ち入るということを、民間航空機を担当する那覇航空管制部に立ち入る、これが先にありきであって、このことがやはり私は米軍の大変重要な目的にあったんじゃないかというふうに思います。その意味で私は、この那覇航空管制部の問題については嘉手納ラプコンの問題が密接に関係する、嘉手納ラプコンについてはもう既にアメリカは日本に移管するということを二〇〇〇年ですか、もう既に決定されておりますけれども、一体私たちはこれは直ちにこの嘉手納ラプコンについては返還すべきだと、その作業を私は急ぐべきだと思いますが、その点外務大臣に最後にお尋ねを、この点について最後にお尋ねいたします。

○国務大臣(川口順子君) これにつきましては、委員がおっしゃられましたように、平成十二年の三月の時点でコーエン前国防長官から返還に同意をする旨の発言があったということを受けまして、今民間航空分科委員会の下に専門家レベルの特別作業部会、これが設置をされまして、具体的な問題について検討をいたしております。
 外務省といたしましては、国土交通省と協力をしながら、今後ともこの件については鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○小泉親司君 次に、日米統合演習の問題についてお尋ねいたします。
 まず、防衛庁長官にお尋ねしますが、今回のいわゆる有事関連法が成立すると、日米の共同軍事演習などにも関係省庁や自治体、こういうものを参加させた演習をやるというふうな方向になるんですか。

○国務大臣(石破茂君) 今後どのような演習をするかということは検討してまいりたいと思います。今ここでこういう形になるということは確たるお答えはいたしかねます。

○小泉親司君 しかし、そう言いますが、実際に私、米軍と、在日米軍と藤縄自衛隊統合幕僚会議議長が合意をいたしました、日本国自衛隊とアメリカ合衆国軍隊間の日米共同統合演習等の中期構想についてといういわゆるコンフィデンシャル、マル秘の日米協定を私ここに持ってきております。これによれば、この計画の中では……(発言する者あり)ちょっと待っていなさい、これは防衛庁から取ったんだから、防衛庁が出したんだから。その中期構想の中では、関係省庁をこの演習に参加させるということになっておりますが、この中期構想はなぜこれ結ばれたんですか、防衛庁長官。防衛庁長官だよ。

○政府参考人(西川徹矢君) 事実関係でございますので。
 今、先生御指摘の文書につきましては、日米共同統合演習等の計画や実施に関する構想についてという形で自衛隊と在日米軍との間で認識を共有をするために五年ごとに作成、確定されているものでございますが、これは訓令に基づきまして、また五年ごとの大臣が承認されます訓練の構想がございます。それの前提作業としてのいわゆる相互の認識を確認するということでございまして、藤縄当時の統幕議長が、先生御指摘のとおりの平成十二年の九月の二十六日に相互に認識を共有するという形でサインをした、こういうものでございます。

○小泉親司君 この構想は、これはコンフィデンシャル、マル秘となっているんですが、このマル秘の文書の中で何て書いてあるかというと、この構想には日本の関係省庁をできる限り参加させるような拡大を図るということが明記をされております。この合意書、日米の軍の関係の合意書に基づいて二〇〇一年二月の日米合同演習では警察庁、外務省、海上保安庁、国土交通省が参加をいたしました。またこの演習の中では、この演習の中で、日本国関係省庁等係という係が付けられまして、この中で、日本政府省庁、自治体などの模擬訓練、このことの表示がありますが、ここではどのような自治体が参加した訓練が行われたんですか。

○政府参考人(西川徹矢君) 平成十三年の訓練の際には、先ほど先生御指摘の五つの省庁から参加ないしはオブザーバーとしての出席をいただきましたが、自治体については入っておりませんので、自治体からの参加者等はございません。

○小泉親司君 そんなこと聞いていないですよ。あなた方が、統合幕僚会議議長で、日米共同統合演習基本実施計画というのを、これ私たち入手しているんですよ。この中にちゃんと、日本国関係省庁等係、日本政府省庁、自治体等の模擬とちゃんと書いてあるじゃないですか。そんなでたらめ言っちゃ駄目ですよ。具体的に何やったんですか。

○政府参考人(西川徹矢君) それはあくまでも先生今御指摘のように模擬でございまして、参加とかそういうのはしておりません。それから、具体的な、どこが、どこが……

○小泉親司君 何をやったかということを聞いているんですよ。

○政府参考人(西川徹矢君) いや、中身につきましては、ちょっと事柄の性格上ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○小泉親司君 そんないい加減なことじゃ駄目だと思うんですよ。
 私、じゃ自治体を動員する。動員する模擬演習があったんですね。私は自治体が参加したかどうかということを聞いているんじゃないんですよ。自治体の参加、動員、これを模擬した演習やったんですね。

○政府参考人(西川徹矢君) 繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、この訓練の中身そのものにつきましては、事柄の性格上、我々としてはこの答弁には控えさせていただきたい、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。

○小泉親司君 いや私、これはおかしいと思いますよ。私たち、この前も岩佐恵美議員が、自治体はどういうこの法案で役割を果たすのかと質問しまして、今日、政府から出ました見解いただきました。これは同意反復みたいなもので、何言っているか全然分からない。私は、具体的にここで模擬訓練やっているじゃないかと、自治体が。それだったら、自治体を、私は、中身についてじゃなくて、自治体を動員する、こういう訓練をあなた方はやっているんですかとお聞きしているだけなんです。どうですか、防衛庁長官。

○政府参考人(西川徹矢君) 先生、これも繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、個々のやはり内容等につきましても、これは相互にいろんな想定も含みますが、それはその都度いろんな形での考え方でやるとは言いながらも、事柄の性質上、ちょっとこういうところでの答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

○小泉親司君 これは駄目ですよ。絶対にこれは認められない。何でかといったら、今度の法案というのは、自治体を参加させる。国民を、責務で国民を参加させる。どういうふうな中身なのかということが議論になっているのに、私は、実際に今演習が自治体を動員してやっているじゃないかと。その中身というのは一体どういう中身か。それから、自治体を動員する模擬的なものをやっているのかどうかと。これだけお聞きしているんです、委員長。これを答えられないというのは、これは審議になりませんよ、委員長。

○政府参考人(西川徹矢君) お答えいたします。
 現在行われている日米統合訓練、統合演習等についてのお尋ねという形の事実関係について私先ほど申し上げておりまして、それについては先ほど来の答えはそういう形の範囲の答えでございます。
 これから有事法制云々につきましてはまたいろいろ検討をという格好になると思います。

○小泉親司君 そんなことは言っていないよ。駄目だよ。委員長、ちょっと速記止めてくださいよ。

○委員長(山崎正昭君) 速記止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(山崎正昭君) じゃ、速記起こしてください。

○小泉親司君 いや、私はこの法案は自治体に関係する、これは防衛庁長官もお認めになりますね。密接に関係する。
 さて、先ほど私は、初めに、自治体も参加した演習やるのかとお聞きしたら、それもどうか分からないと防衛庁長官言われる。それじゃ、私実際に防衛庁から資料取ったものの中には、ちゃんと自治体を模擬した、自治体の動員を模擬した訓練があるじゃないかと。一体これはどうなるんだということなんです。防衛庁長官、どうですか。

○国務大臣(石破茂君) 先ほど来運用局長がお答えをしておりますとおり、今まで行いました演習につきまして、どの自治体がどのようにというようなことは申し上げるわけにはいかないということを言っておるわけでございます。西川局長がるるお答えしているのはそういうことでございます。
 じゃ、今後はどうなんだということでございますが、今後、自治体等々がそういうような武力攻撃事態におきましてどのような役割を果たしていくかということにつきましては、今後議論させていただきたい。
 ただ、委員が御指摘のように、では自治体が戦争に参加をするのかというような観点でお尋ねでございますが、自治体とか一般国民が戦争に参加をするとか動員をされるとか、そのようなことを私どもは考えておるわけではございません。これは、自治体や日本国民がアメリカの引き起こす戦争に参加するための法律だと、こういうような御議論かと思いますが、そのようなことは間違っても起こらないわけでございます。

○小泉親司君 私はそんなことを言っているんじゃないんですよ。あなた方の資料でちゃんと自治体を模擬した訓練がやられているじゃないかと。だから、これは自治体を動員した訓練をやっているじゃないか。その動員という言葉が何であれば、自治体を協力させるための一定の方策の訓練やっているじゃないかと。この事実の問題としてお聞きしているんです。
 やっているんでしょう。それから今後も自治体を動員するという言葉が何であれば、自治体をどのように協力させるのか、その訓練をやるんでしょうと。そのことなんです、防衛庁長官。

○国務大臣(石破茂君) 何度も同じことを申し上げて恐縮なんですが、過去の訓練においてどの自治体がどのようなことに参加をしということは、訓練の内容、演習の内容、こういうものを明らかにいたしますようなお答えはできません。
 そして、これから先のことについてどうかということをお尋ねになれば、それはこの武力攻撃事態というものを引き起こさないために、予測事態の場合でございますが、あるいは武力攻撃事態というものを早急に収束をさせるために、国民保護という観点から何ができるかという議論は当然あるだろうというふうに考えております。
 それは、自治体が参加をするとか動員とかそういうものではなくて、いかに日本国の平和と安全を守るか、国民の生命、財産を保護するか、そういう観点において議論が行われるべきものと考えておりますが、具体的な内容について今ここで御答弁できる段階にはございません。

○小泉親司君 私、自治体を協力させるかどうかの演習をやるのかという質問に対して全然防衛庁長官答えていないんですよ。ちょっとはっきりさせてくださいよ。自治体を協力させる仕組みの演習を日米合同演習でこれまで指揮所演習でやってきたそういう演習をやるんじゃないのかと聞いているんですよ。あなた答えていないですよ、全然。

○国務大臣(石破茂君) それは先ほど来お答えをいたしておりますとおり、今後どのような形で行うのか、それに自治体がどのような形で協力をするのか、そういうことも含めてこれから議論をしていかなければいけないということでございます。それはもう委員おっしゃいますように、それじゃ自治体も参加させるのかというようなことでございますが、参加させるともさせないとも今ここで申し上げるわけにはまいりません。しかしながら、すべからく国民の生命、財産をどのように守るかという観点において議論が行われるものでございます。

○小泉親司君 私、実際にこういう自治体の訓練をやっておきながら、どういうふうなことを、形で参加させるのかということについて具体的に、私、言わないというのは、今、自治体で懸念が高まっているのに、一体どういう協力をさせるのかとみんな疑問を持っているのに、実際は米軍と自衛隊が軍事的には先にやっていると。これ、模擬してやっている、参加すると、私、参加しているとは私は言っていませんよ、自治体を協力させるための仕組みの演習をやっていると。
 私、この点でもう一度、私たちは再度、この自治体がどういう形で今度の演習にも協力してきたのか、それから、今後のこの自治体の協力の在り方というのはどういう形になるのか、この点で、私、再度資料を求めたいと、見解を求めたいと。
 委員長、お願いいたします。

○委員長(山崎正昭君) ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議いたしたいと思います。

○小泉親司君 次に、先ほど言いましたように、国の関係省庁が参加しておりますが、私、もう繰り返しませんが、国土交通省が参加していますが、国土交通省はどの部局が御参加されているんですか。ほかの省庁は、もう時間がないから繰り返しませんが、全部省庁名を挙げております。国土交通省、何局が参加していますか。

○政府参考人(鷲頭誠君) 日米共同統合演習につきましては、防衛庁より、防衛庁の機密保持の観点から演習の具体的な内容は部外秘とするように伺っておりまして、演習視察者の所属部局等をお答えいたしますと事実上演習の内容が推定されるということがあり得るために、演習視察者の所属部局などにつきましてはお答えを差し控えさせていただいているところでございます。

○小泉親司君 防衛庁長官、何か防衛庁が秘密保持のために関係した局を言っちゃいけないと言われているそうですが、あなたにじゃお聞きします。どことどこの局が見学、これは見学ですが、参加したんですか。

○国務大臣(石破茂君) 今、国土交通省からお答えをしたとおりでございまして、それを申し上げるわけにはいかないということを言っておるわけでございます。

○小泉親司君 日米ガイドラインでは、例えば民間機の調整などをやるとかという具体的な航空管制や様々な空域の取決めが出ておりますが、航空局は参加したんですか。

○政府参考人(鷲頭誠君) 繰り返しの答弁になって申し訳ございませんが、先ほど申し上げましたとおり、具体的にどの部局から出たという、だれが出たということにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○小泉親司君 私は、何でじゃ航空局が参加してシナリオが分かるんですか、それをお聞きしたい。航空局が一名と例えばあなた方が言って、それじゃ、演習のどのようなシナリオが分かるんですか、私、そのことをお尋ねします。

○政府参考人(鷲頭誠君) 本件につきましては、防衛庁におきまして密接な連携調整が想定されます関係省庁がその演習を視察をするということによりまして、その省庁間の相互理解を深めることが有意義であるというふうにお考えになりまして、当省を含む関係省庁に呼び掛けを行ったものというふうに伺っております。
 当省といたしましても、こういう趣旨を踏まえて演習の一部を視察したところでございます。

○小泉親司君 私は、ほかの省庁は全部局を言っているんですよ。例えば外務省、これも参加しましたが、北米局の安全保障課と、これ、言っているんです。何で国土交通省だけが言えないのか、航空局だと言って、これ、何でシナリオが分かるんですか。防衛庁長官、そこを私に具体的に説明していただきたいと思います。(「何で聞きたいんだ」と呼ぶ者あり)

○国務大臣(石破茂君) 委員は、航空局の中でどのような部課があるかよく御存じの上での御質問だと思います。
 例えば、今、外務省であればそれは安保課でしょうねとかそういうようなこと、それしかございませんから。これ、外務省であればここであろう、あるいは厚生労働省であればここであろうということは、それはもう一般人の通念をもってしても理解ができるし、推測もできることでございます。しかしながら、国土交通省航空局の場合ですと、それがそれぞれ細かい所管を所掌しております部局、部課に相なります。そういたしますと、そこから一体何をやっておるのかということが一般人の通念をもってしても推測し得るということになるのだろうというふうに考えております。
 それはやはり演習の内容というものが表になる、少なくとも推測をされるということは、我が国の平和と安全を保つ上に有益だと考えておりません。そういうような理由に基づくものと私は考えておる次第でございます。

○小泉親司君 最後に申し上げますが、私、自民党席からなぜ聞くんだと言いましたので、私、そのことについて一言申し上げますと、今度の法案というのは、自治体ばかりじゃなくて国民全体を動員する、その形ですから、いわゆる関係省庁を動員する、その計画が今、日米の間で軍事的にはどんどんどんどん、私、先に進められている。先取りされてやられておいて、その中身は何だというふうに聞いたらそれは知らないと、そういうふうな、言えないと、こういう形で、私、進めておいて、今度の法案の中身についてはこれから二年後だと、これは全然私は道理に合わないというふうに思います。
 その意味でも、先ほど自治体の問題もお聞きしましたが、関係省庁の問題も含めてこういう中身についてははっきりと私たちはこれは国民の……

○委員長(山崎正昭君) 時間が来ております。

○小泉親司君 ところに明らかにすべきだということを強く要求をして、質問を終わらせていただきます。


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  1. 2008/01/30(水) 20:13:55|
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参-外交防衛委員会広中和歌子君平成13年06月07日

参-外交防衛委員会広中和歌子君平成13年06月07日

○広中和歌子君  それから、横田基地についてお伺いいたします。
 これは、衆議院の日米防衛協力特別委員会で田中眞紀子議員が一議員として御質問になったことがあるんですね。つまり、横田基地の返還について聞かれているのでございますけれども、それと同時に、少なくともまず空域の返還をしていただくことによって日本の航空事情がもっと緩和するんではないか、あるいは安全性がより高められるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、この問題を真剣に、大臣となられた今、取り上げていただけますでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣(田中眞紀子君) 要するに、民間機との関係で空域の変更ということを広中委員はおっしゃったというふうに思いますけれども、別に大臣にならなくても、とにかく横田基地というものが在日米軍の中枢の施設であるということは私も承知しております。知り合いにアメリカの将校もおりましたし、直接横田に行ったことはありませんけれども、その重要性については聞いたことがあります。
 ですけれども、私たち、基地を提供している側といたしまして実態がどんなことであるかということは、私は一議員のときは、別に逃げるわけではなくて、実際の状況がわかりませんし、役所に聞いても、あの委員会の質問もそうですけれども、定型のお答えしか返ってきませんので、ああいうことを私は一人の市民として疑問に思ったことを発言いたしました。
 現在、大臣になってみましたらやはり同じことでございまして、防衛庁もそれから外務省も、非常に中枢的な施設であって、もちろん返還などを日本の国として要求もできない。けれども、じゃ今、せめて民間機との話で危険はないか、空域の返還はないかというお尋ねですけれども、日米の合同委員会のもとでもって民間航空分科委員会というのがあるそうで、これは私が大臣になるまで余り知らなかった、不勉強だったんですけれども、申しわけないんですが、そこのもとでもって米国方とずっとこういう問題について議論をしてきているんだということがわかりまして、そして安全保障上の必要性を踏まえながらも民間と軍用の協調、整合性を図っていかなければならないというのが基本的なスタンスでございます。
 そして、具体的に申しますと、羽田発大阪行きの民間の定期航空便などは横田空域を支障なく使用しているからというふうな今までの実情を踏まえてのお返事をすることになりますが、しかしこれにつきましてもアラートでありたいと思います。


  1. 2008/01/30(水) 20:13:19|
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参-外交防衛委員会小泉親司君平成13年05月29日

参-外交防衛委員会小泉親司君平成13年05月29日

○小泉親司君 ですから、私説明しましたように、あるという資料を提示しているのに、その資料をどうするかというのは、外務大臣になったからこれからできるとおっしゃっているんだから、それは外務大臣として十分私は調査することが可能だと思うんですよ。
 この問題というのは、外務大臣も繰り返し言われているように、実際に松尾元室長の事件というのは、現実に内閣官房機密費という問題が競馬馬に化けてしまったりマンションに化けてしまったりする、それがしかも全然国民がわからないというところでその金のやりとりが行われている、ここに重大な問題があるわけですね。
 ですから、当然のこととして、外務省機密費の問題も大変大事ですし、外務大臣が今担当されていること、今やっておられることからすれば、これをきちんと真相を究明するということは私は大変大事だというふうに思います。
 そればかりじゃなくて、主に総理外遊という外交に携わる部門の内閣官房機密費がそれに関係して出ているということですから、これに対してきちんと解明しないと、やはり本当にこの機密費問題をきちんと解明することにはならないんじゃないかというふうなことを私は申し上げておきたいというふうに思います。
 時間がないので、次に私、あと日米地位協定の改定問題と集団的自衛権の問題についてお聞きをさせていただきます。
 日米地位協定改定の問題でありますけれども、今、改定を求める世論が非常に広がっておりまして、沖縄県では日米地位協定改定についてもう既に政府に対して意見書を出されている。この日米地位協定の問題というのは、私たちは米軍基地を全面的に撤去するという立場でありますけれども、たとえその基地の存在を認めたとしても、日米地位協定が、刑事裁判権の問題をめぐってもそれからPCB汚染や環境問題をめぐっても大変問題が山積しているというふうに思います。そのために沖縄県当局や米軍基地を抱える十四の都道府県でつくる渉外知事会は地位協定の改定を要求しているわけですが、これまで外務省はいわゆる地位協定の改定には極めて否定的な見解を出されてきている。
 田中外務大臣は外相の就任会見で、場合によっては見直すべきだと、こういうことを言われているんですが、このことは、いわゆる運用改善ではなくて改定を前提として対処するというお考えなんですか。

○国務大臣(田中眞紀子君) これは、日米同盟関係をいかに安定的に発展させていくかという視点からすべて物事は検討していかなけりゃいけないというふうに考えておりますけれども、要は、この地位協定問題に関して言いますならば、個々の起こる問題にやっぱり機敏に対応する即応性といいますか、そういうものが必要であるということを感じております。

○小泉親司君 この問題については、例えば米韓の間では、米韓地位協定の改定問題というのは、韓国政府が国としてアメリカに対してこの改定を要求しましてその改定が実現したわけですね。内容は、いろんな批判は今はあるというふうに聞いておりますけれども、国として地位協定の改定を要求したというのでは、韓国は今、日本に先んじてこの改定に取り組んで実現されておる。
 さらに、私、外務大臣も知っておられるかと思いますが、自民党の中にもこの地位協定の改定を前提とした議員連盟もできているやに聞いております。
 実際、先ほど外務大臣がよく、ここの切り札が大事だ、一番ベストなところできちんとベストなことを言った方がいい、ここぞというときにきちんと主張した方がいいという趣旨のことをおっしゃっているわけで、その点では、今やはり基地問題を解決していく上でも、アメリカ政府に対して、こういう日米地位協定の改定という問題についてこれからそういうことを前提にしてさまざまな対米交渉をする、そういうことを踏み出すということはお考えにならないですか。

○国務大臣(田中眞紀子君) ひき逃げとか放火とかいろいろな事件がありまして、沖縄の県民の皆様の要望というものはよく伺っております。したがって、運用の改善というものが基本方針としてありますけれども、でも私はやっぱり即応力といいますか、念仏だけ言っているのではなくて、やはりどうしてもここはというところは、改定できるところは、そのときしなけりゃいけないという必然性が出たときにはやるという姿勢でございます。

○小泉親司君 私はやっぱりこの日米地位協定の問題というのは、これまで沖縄県の問題では、先ほども沖縄北方特別委員会で大臣の所信も聞かせていただきましたけれども、やはり沖縄の抱える基地問題の解決というのは、今、日米地位協定を改定して、きちんとやはり県民の立場に立ってこの基地問題を解決しないとなかなか解決しないというところにもう非常に追い込まれているというふうに思うんですよ。
 だから、その意味でも沖縄県の要求というのは大変やむにやまれぬ要求で、それだけに、やはり国がこの問題について、きちんと沖縄県の要望や、これは沖縄県ばかりじゃなくて十四の米軍基地を抱える都道府県の渉外知事会も要求しているわけですから、この点で、こういう沖縄県、都道府県のそういう要望を踏まえて、きちんとアメリカに対して要求するという姿勢がやはり大事じゃないかなということを私は要求させていただきます。
 それから、少し私、基地問題についてお聞きしたいんですが、あなたは日米ガイドライン委員会でいろいろ質問されておりまして、いろいろと私も読ませていただきました。
 そこで、東京の横田米軍基地の問題について、石原都知事が提唱されているいわゆる横田米軍基地の返還、その共同使用の問題について、多くの国民は、ここで私は違うんだと言っておられるんですが、横田基地の問題を理由の一つにして石原都知事に投票したというふうに述べられている。
 横田基地の問題というのは、一国の首都に半世紀以上もアメリカ軍の基地が居座り続けていると。この前もこの問題を本会議でも私たちは議論しましたけれども、実際にやはり広大な実戦上の基地が首都に存在する。私もアメリカの各地ですとかヨーロッパを見てきていますけれども、実際にやはりこれだけの広大な、広大なというと、面積的にはよく私が言うのは東京ドームの百五十七倍の広さを持った米軍基地なんですが、こういう米軍基地が首都に横たわっているということに対して、非常にやはり多くの国民やそれから石原都知事自体も問題視するのは私は当然だというふうに思うんです。
 この点について、私たちは石原都政については是々非々で臨んでいますので、横田基地の返還という問題については、都知事が主張されていることについては当然のことであって、こういう横田の米軍基地とさらには空域問題については、アメリカに対して返還を求めるよう私は交渉する必要があるというふうに思いますが、そういう用意は外務大臣はいかがお考えでございますか。

○国務大臣(田中眞紀子君) これは、要するに基地自体の問題とそれから空域といいますか、その二つに分けて考えられるというふうに思いますが、石原知事の公約は公約でございますけれども、安全保障上の必要性ということがやっぱりあってそもそもこの基地が存在しているわけですけれども、民間と軍用の航空交通管制というものの体系の協調ですとか整合性というものが少し時代おくれなのかもしれません、私、実態をよく自分で見たわけではありませんからわかりませんが。
 でありますから、そうであれば、諸般の状況や要素を十二分に勘案して、いろいろな御意見を聞きながら、実態をよくわきまえて、実際の状態を踏まえて検討していく、対処していくということが必要ではないでしょうか。

○小泉親司君 確かに言われるように、横田の問題というのは、基地そのものの問題とそれから横田空域という、横田空域というのは大臣も御承知だと思うので、簡単に言えば、新潟から静岡までにわたる大変広大な空域なわけですね。これについては、やはり多くの国民が、何でこんな空域が必要なのか、特に多くの民間旅客機がさまざまな地域に、全国に飛んでいくときにこの横田空域を回避しなくちゃいけないという問題があるので、この返還を求める世論というのは非常に高いわけですね。その点についてはどう考えておられるんですか。

○国務大臣(田中眞紀子君) それは米国側と民間航空の分科会で現在討論をしている最中であると承知しておりますが。

○小泉親司君 いや、大臣の御見解をお聞きしているんで、航空分科委員会でやっているんだというのはよく知っております。

○国務大臣(田中眞紀子君) やはり先ほど申し上げたことに尽きると思うんですけれども、やっぱり民間と軍用の航空交通管制の体系というものがうまくファンクショナルに整合性を持って機能しているかどうかというふうなこと、機能しなきゃならないわけですから、ですからそういう視点でもって、いろいろな状況や要素というものをやっぱり勘案しながら対処していくということです。

○小泉親司君 最後に、えひめ丸の問題についてお尋ねいたします。
 この問題については、私たちは当委員会でも取り上げましたが、私自身も日本共産党の調査団の一員としましてハワイに行ってまいりました。この問題については当委員会でも私はその調査結果に基づきまして河野外務大臣に質問いたしましたけれども、大変ふくそうした海域でこの事故が起きたと。しかも、その事故の大きな原因は、民間人十二人を乗船させて、いわばジェットコースターのような緊急浮上訓練という、先ほど外務大臣は潜水艦に乗られたとおっしゃったけれども、そういう単に乗ったんじゃなくて、いわゆる一気に下降して一気に浮上するという、そういう大変無謀な、いわば多くの家族の会の方はジェットコースターの訓練だというふうに言われている大変危険な浮上訓練、無謀な訓練が行われた。
 私は、こういう問題についてきちっとアメリカ政府が反省すべきだということを一つは要求してまいりました。それと同時に、果たして、グリーンビルが本当にえひめ丸の乗組員の皆さん、高校生の皆さんをしっかりと救助したのかという問題についても、これは日米の政府間でも大変問題になった問題であります。
 私は、一九八一年の日昇丸の追突事件のときの例を出しまして、このときは外務大臣はまだ議員じゃなかったかと思いますが、このときはジョージ・ワシントン号というものが当て逃げした。そのときはちょうど鈴木善幸内閣で、その鈴木善幸内閣のときは伊東外務大臣だったんです。伊東外務大臣が三十日以内に政府報告書を出すべきだということを要求しまして、その政府報告書が、ちょうど事件があったのが四月九日で、えひめ丸は二月九日なんですが、四月九日のときに、五月七日の日米首脳会談の前にそういう報告書が発表された。
 今回は、何か外務省によると、ホームページで入手したと、海軍の審問委員会の報告を入手したということなんだけれども、この海軍審問委員会の報告というのが非常に不十分で、実際にはグリーンビルは適切な救助をしたとか、民間人が乗っているということに対して、これに対しては何ら事故の原因には関係しなかったとか、さらには事故が起きたところは大して船がいなかったんだ、それは潜水艦が三隻しか確認できなかったからそれでもって明確だろうとか、大変やはり私はこの報告書は不十分な報告だというふうに考えております。
 その意味で、外務大臣はこういう報告書は読まれているのかどうなのか、それに対してどのような感想や見解をお持ちなのか、まずお聞きしたいというふうに思います。

○国務大臣(田中眞紀子君) 前の内閣のことでもありますし、ちょっと私はその報告書は読んでおりませんが、口頭ではたくさんこのことについての話は聞いております。
 そして、トータルで申し上げてよろしいですか。それともまた何かお話しなさいますか。──じゃ、申し上げさせてください。委員長、よろしいでしょうか。

○委員長(服部三男雄君) どうぞ。

○小泉親司君 余り長くは困ります。

○国務大臣(田中眞紀子君) はい。
 要は、これは私は大変痛ましい事故で、アメリカが本当に気をつけてくれていたら絶対起こらないで済んだことなのにと。自分の家族がこれに巻き込まれたらどんな思いだろうかと。今はもうとにかく引き揚げということを早くしてあげなくちゃということがずっと心にあります。もちろん、補償問題、裁判、いろいろありまして、それは全部必要なんです。ですけれども、まず引き揚げてほしいと。それがもう心の叫びではないかと思うんです。
 それに関連して思うことは、やっぱり再発防止なんですね、再発防止。それから、アメリカ側がどれだけ責任を感じて、補償その他のことはもちろんです、やっていますけれども、さらに再発を絶対しないように何ができるかということを日本は極めて関心を持ち続けていかなければならないと思います。

○小泉親司君 私も再発防止は非常に重要だというふうに思います。そのためには真相をよく究明する。これが何で起きてしまったのか、ここが明確にならないと、当然、外務大臣の言われるような再発防止にならないわけですから、そこが私は不十分だから、それはきちんと外務大臣がお読みになって、日本語も出ておりますから、ホームページには。外務大臣は英語ができるけれども、読んでいただいて、その上で私は質問させていただきます。
 それで、最後に一つだけ、厚生省見えていますか。
 厚生省に質問させていただきたいのは、外務大臣もよくお聞きになっていただきたいんですが、この事故が起きましていわゆるPTSDという問題が、この事故以降大変心的なストレスを持っている高校生が今宇和島にたくさんおられるんです。実際に行方不明の方々は大変不幸な出来事なんだけれども、無事に帰還された方々の中にも今このPTSDという問題が非常に深刻な問題になっていまして、しかもこの宇和島の方では、いろいろ私が調査しましたところ、ここにはそういう専門のお医者さんがいないわけですね、四国の愛媛県のところには、防衛庁長官は高知県であられますけれども。ですから、そういうPTSDの治療という問題を本当に専門医の方が真剣にやっていただきたいという希望が被害者の方、家族の方に非常に強いわけですね。
 ところが、その体制がないものですから、大変そこがおくれている問題があるので、ぜひそれを国として、外務大臣としてもきちんとこういう問題について、この問題については、国と国との問題というのが外交上の問題も非常にありますし、それをめぐっての補償問題も当然あるんですが、それは今後の問題としましても、やはり国としてきちんと対策を私はとっていただきたい。最後に外務大臣と厚生省から答弁をいただいて、質問を終わります。

○政府参考人(今田寛睦君) えひめ丸の事故に関しまして、御指摘のPTSDが大変深刻な問題として浮かび上がっているということは承知をいたしております。現在、愛媛県の精神保健福祉センター、それから宇和島保健所が中心となっていろいろ取り組みをしていらっしゃると、このように聞いております。
 これに対しまして、御指摘のように、必ずしも適切な指導ができる方が身近にいらっしゃらないというような御意見もございました。それに関しましては、私どもPTSDに関連いたします研究班を構成しておりますが、その一員の方を御紹介するとか、あるいはそれにかかわります研究報告書をお送りするなどということでそれなりの対応をとってきたつもりでありますが、さらに愛媛県の方からいろいろ御要望があれば必要な対応はとっていきたいと考えております。

○国務大臣(田中眞紀子君) 私は宇和島には行ったことがございます。闘牛場もありますし、知り合いもいますし、海もきれいなところですし、そういうところで起こったことは本当に身近に感じていますが、今の厚生省の話を聞いて、そのPTSDの重要さ、これは宇和島だけではなくて、やっぱり日本じゅうでぜひ厚生労働省がそういう人材の育成も含めてネットワークの充実を図っていただきたいというふうに感じています。ありがとうございました。

○小泉親司君 終わります。


  1. 2008/01/30(水) 20:12:54|
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参-外交防衛委員会-大田昌秀君平成15年05月08日

参-外交防衛委員会-大田昌秀君平成15年05月08日

○大田昌秀君 外務省にお伺いいたします。
 現在、沖縄では米軍の水中爆破訓練をめぐって県漁業協同組合連合会を中心に反発が高まっておりますが、そのことについて外務省は御存じでありますか。

○政府参考人(海老原紳君) 米軍が行いますこの訓練に関連いたしまして、そのような懸念が表明されているということは十分承知をいたしております。

○大田昌秀君 それではなぜ反発が高まっているのか、その経緯について御説明ください。

○政府参考人(海老原紳君) これは、この訓練でございますけれども、これが水中起爆訓練というようなことで発表されているというようなこともありまして、それが漁業に与える影響が懸念されているということからそのような申入れが行われているというふうに承知をしております。
 それで、ちょっとこの訓練の内容を、よろしければちょっと、また米軍に更に照会をいたしましたので、ちょっと御紹介をさせていただければと思いますけれども、米軍の方は、訓練の内容は変わらないけれども、これは正確に呼べば音響作業と、英語でアコースティックオペレーションズと言っておりますけれども、というものであるという説明を受けております。
 その内容は、少量の爆発物、これは確認をいたしましたところ、一キロ未満ということでございます。ですから、ごく少量の爆発物を内蔵した器材、これはノイズメーカーということでございますけれども、それを水中に投下をいたしまして、水中における音の伝播状況を確認するというものだということを確認をいたしておりまして、基本的には、よほどそばで漁船が作業をしているというようなことでなければ漁業に対する影響はない訓練であるという説明を受けております。

○大田昌秀君 私がお伺いしたのは、なぜ反発が起こっているのかということをお伺いしたわけでございますが、沖縄の地元の一方の新聞は水中爆破訓練が実施されると、そして他の新聞は中止になったということで、そういう混乱状態を巻き起こした言わば責任の所在が非常にあいまいになっているところから起こっていると思うんですけれども、そのことについては後ほど申し上げますが。
 外務大臣にお伺いしますけれども、一般的に、沖縄の米軍基地は在日米軍専用施設の七五%ということをよく言われておりますが、そのほかに訓練水域と空域というのがありますけれども、その実情については御存じですか。

○国務大臣(川口順子君) 実情についてという……

○大田昌秀君 何か所ぐらいの訓練水域が沖縄の近海に設定されているか、それから沖縄の空域はどれぐらい、どの程度米軍によって管理されているかといったことです。

○国務大臣(川口順子君) パーセントあるいはその個数、箇所数という意味では存じませんけれども、民間航空機の飛行あるいは漁業との関係では、特に飛行の面ではかなり注意を要するような状況であるという認識は持っております。

○大田昌秀君 大変、あえてこういう御質問を外務大臣にするということの意味は、日ごろから政府は沖縄の県民が負担している過重な米軍基地の負担をできるだけ削減する、軽くするということをおっしゃっておりますけれども、やはりそういった実態を御存じないと削減されるかどうかということについての認識が異なってまいりますので、是非その辺りは、お忙しい中で大変だと思いますけれども、基本的な点については是非御理解しておいていただきたいと要望申し上げます。二十九か所の訓練水域が設定されておりますほかに、空域は四〇%米軍の管理下に置かれているという実情があります。ですから、その辺は是非御理解いただきたいと思います。
 昨年の十一月十四日から二十日まで、島根県の西方海上において米軍が実施した水中爆破訓練では、関係地域の漁業者や自治体、議会、さらには当時の農林水産大臣の中止要請にもかかわらず実施されました。
 米軍がこのような水中爆破訓練をする法的根拠をお示しください。

○政府参考人(海老原紳君) これは国連海洋法条約、これはもう既に国際法の一般規則となっているわけでございますけれども、排他的経済水域、今回の訓練は排他的経済水域で行われておりますが、ここにおきましては、沿岸国は、例えば天然資源に対する主権的権利、典型的には漁業でございますけれども、等を有しておりますけれども、それ以外の事項につきましては基本的には公海の性格を有しているということでございまして、公海におきましては、それぞれの国が公海の利用の自由の原則というものに立ちまして、このような訓練も含めて海洋を利用する権利があるということでございます。
 ただ、その権利を実施いたしますときには、沿岸国の権利に、利益に対して妥当な考慮を払わなければならないということがございまして、そのような限定は付いておりますけれども、基本的には排他的経済水域におきましてもこのような訓練が国際法上許されているということでございます。

○大田昌秀君 関連して伺いますが、日米地位協定と海洋法との関連について御説明いただけますか。簡潔にお願いします。すなわち、地位協定と海洋法の規定との対立関係があるのかないのか、矛盾する点があるのかないのか、その辺についてお伺いします。

○政府参考人(海老原紳君) 地位協定、これは当然国際法にのっとった形で合意されているということでございますので、基本的には海洋法を中心といたします国際法に矛盾するというようなものはないということであると思います。

○大田昌秀君 日米地位協定の第二条は、米軍に対する日本の施設・区域の提供と返還を定め、具体的な使用については日米合同委員会で協議するようになっています。この規定からしますと、米軍の水中爆破訓練を実施する場合、その件についての日本側の責任省庁は外務省ですか、別の省庁ありますか。

○政府参考人(海老原紳君) 基本的には、二条に基づきまして施設・区域として提供いたしました公用水面におきましてこのような訓練を行うということにつきましては、そのこと自体については外務省、それから防衛庁が主管ということになって提供をしているということになると思います。
 なお、そこで例えば損害が出るとかそういうことになると、それは十八条、地位協定十八条の規定に基づいて処理されるということで、これはいろんな場合がございますけれども、基本的には、省庁ということであれば、むしろ防衛施設庁の主管ということになるというふうに理解しております。

○大田昌秀君 去る四月十六日の衆議院外務委員会で、この米軍の水中爆破訓練問題と関連して海老原局長は、沖縄水域であっても公海上であれば水中爆破訓練について米軍側にも行う権利があると、行うというのは付け足しですが、と答弁なさっておられますが、公海上とは我が国の排他的経済水域も含まれるんですか、それともそれ以外の公海ということを意味されているんですか。

○政府参考人(海老原紳君) それは、私はあくまでこの訓練の関係で御答弁申し上げたと思いますので、先ほどもお答えいたしましたけれども、排他的経済水域のことを申し上げました。排他的経済水域であっても、天然資源あるいは海洋汚染というものについては主権的権利あるいは管轄権というものが沿岸国にあるわけでございますけれども、それ以外の事項については、基本的には公海としての性格を有しているということで、排他的経済水域であっても、公海としての性格からこのような利用が許されるということを申し上げたわけでございます。

○大田昌秀君 我が国の排他的経済水域内ではもちろんですが、そうでない公海上で万一米軍の訓練などによって我が国の漁業者などが被害を受けた場合、その補償措置なんかというのはどの省庁が行うんでしょうか。

○政府参考人(海老原紳君) これは、公海でそのような事故が発生したということであれば、これは恐らく日本とアメリカの政府と政府の間の問題ということになりますので、恐らく一義的には外交関係の処理に責任を有しております外務省が担当するということになると思います。

○大田昌秀君 農水省いらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。
 沖縄海域の漁業問題に関連して、沖縄県漁業協同組合連合会の要請書によりますと、北緯二十七度以南の海域は排他的経済水域が設定されていないために沖縄県の漁船と台湾の漁船との競合、トラブルが多発しているので、台湾側との間で領海中間線を設定してほしいという要望が出ております。この点について去る三月二十六日の参議院沖縄・北方問題特別委員会で農水省は、日本、台湾の民間団体間で協議を重ね、漁業秩序の維持、漁業資源の管理の枠組み作りに努力中と答弁されておりますが、この枠組み作りはいつごろ実現されるめどですか。めど付けはいつごろですか。

○政府参考人(海野洋君) 御質問の日本と台湾との間の周辺水域における漁業をめぐる問題について、これは外交関係ございませんので日台双方の民間窓口団体の間で協議が進められておりまして、水産庁としてもこの協議にオブザーバーという形で参加しております。
 これまでの協議において日本側は、国連海洋法条約に基づく現在の海洋秩序を踏まえて、日台間の操業秩序の確立などを目指して鋭意協議を行ってきております。しかしながらまだ協議は途中でございまして、今後も協議において最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。

○大田昌秀君 時間が来ましたので、短い質問をあと一問だけお願いいたします。外務大臣と防衛庁長官にお伺いします。
 ついせんだっての普天間飛行場を抱えている宜野湾市の市長選挙で、県内移設に反対する市長が誕生いたしましたが、外務大臣、どのように受け止めておられますか。防衛庁長官も同じ質問でお願いいたします。

○国務大臣(川口順子君) そういった選挙の結果については承知をいたしております。普天間基地の移設の問題につきましては、移設・返還の問題につきましては、これは政府として平成十一年末の閣議決定に従ってこれを行っていくということで考えております。

○国務大臣(石破茂君) 基本的に外務大臣のお考えと同じであります。宜野湾市民の皆様方のお考えが示されたということにつきましては、これは私どももよく考えていかねばならないということだと思いますが、政府の方針といたしましては、現在決められておりますことが着実に実行されますよう今後とも努力をしてまいりたいという方針に変わりはございません。

○大田昌秀君 ありがとうございます。
 終わります。


  1. 2008/01/30(水) 20:12:24|
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参-外交防衛委員会-大田昌秀君平成15年04月24日

参-外交防衛委員会-大田昌秀君平成15年04月24日

○大田昌秀君 ただいま同僚委員からも御質問がありまして、若干重複する面もあるかと思いますが、改めて確認させてください。
 防衛庁にお伺いいたします。
 毎年、北海道で自衛隊の北方機動演習が行われていますが、昨年七月の同演習の際、陸上自衛隊の八十人の隊員が日本航空と日本エアシステムの定期便に迷彩服のまま搭乗する事態が起こりました。これに対し、航空労組連を始め百二十を超える市民団体が中止を申し入れたけれども、防衛庁は民間航空機を利用しての移動も機動訓練の一環だとして迷彩服での搭乗計画を変更しませんでした。
 そこで伺いますが、民間航空機を軍事目的に利用できる法的根拠をお示しください。

○政府参考人(西川徹矢君) 先生御指摘の昨年度の陸上自衛隊の北方機動特別演習、これにつきましては東部方面総監、東部方面管内の部隊の人員、装備、それから陸海空、それぞれの道によりまして北海道に移動し、矢臼別演習場において実動演習を実施したところでございまして、その際、一部の隊員が迷彩服を着用して一般の乗客とともに羽田空港と千歳空港との間において通常の民間定期航空便に搭乗したところでございますが、このように、自衛隊員が移動のために一般の乗客とともに民間の定期便に搭乗することのみによって、当方としては、当該民間機が国際民間航空条約の規定によりいわゆる軍用機とみなされるといったような解釈は取っておりませんで、今回、この規定等の民間、条約におきます民間機をそのまま使っているという形で我々は利用したところでございます。

○大田昌秀君 そうしますと、民間航空機を軍事利用に目的するきちっとした法的根拠はないということですか。

○政府参考人(西川徹矢君) 国際民間航空条約三条の規定に基づきまして当方としては民間航空機そのものを使ったと、こういうことでございます。
 先生、いいですか。済みません。
 それから、民間航空機を利用する形態につきましては、通常の契約によりまして航空機を利用しているということでございますので。

○大田昌秀君 国土交通省にお尋ねいたします。
 一九九八年一月に、那覇空港で関西空港行きの日本航空の定期旅客便に在日米軍の火器弾薬が搭載され、問題となりました。結局は、積荷を降ろして飛び立ったという事案がありましたが、この件のてんまつについて、簡潔にお聞かせください。

○政府参考人(洞駿君) お答え申し上げます。
 日本航空に確認いたしましたが、日本航空の担当者が米軍から依頼された貨物の内容、火器弾薬類、トータルで五十七キロ程度でございますが、その貨物の内容について承知した上で一般の危険物貨物としていったん受託して航空機に搭載しましたけれども、荷主が米軍であったということで機長、その機長が要請をしまして、この貨物を引き受けられるかどうかという本社の見解を確認することにしました。しかしながら、その見解が出されるまでの間に、時間が要しました関係から、結局、当該貨物は取り降ろされて、輸送されませんでした。
 以上でございます。

○大田昌秀君 このケースのように、一九九九年の五月の周辺事態法が成立して以降、米軍による日本の民間航空機利用が増えていると言われていますが、米軍の火器弾薬等を搭載した我が国の民間航空機に国際民間航空条約は適用されますか、されませんか、国土交通省にお伺いします。

○政府参考人(洞駿君) 民間航空機による火器弾薬類の輸送につきましては、その用途のいかんを問わず、航空法第八十六条の規定によりまして原則として航空機による輸送は禁止されておりますけれども、航空法とその施行規則等によりまして定められましたこん包方法等に関する安全基準を満たす場合には、航空機による輸送は許容されてございます。
 この安全基準は、国際民間航空条約附属書、アネックスの十八等に準拠して定められているものでございます。

○大田昌秀君 全国の民間空港への自衛隊機及び米軍機の離発着回数について、二〇〇二年の総数とその回数の多い上位十位までの民間空港を教えてください。

○政府参考人(洞駿君) お答え申し上げます。
 平成十四年におきまして、自衛隊機で全国で約三万五千六百回、米軍機で約七百九十回でございます。
 このうち上位十空港は、自衛隊機の場合ですと、那覇、名古屋、長崎、八尾、熊本、福岡、秋田、新潟、奄美、山形の順になっております。米軍機の場合は、長崎、福岡、名古屋、仙台、奄美、旭川、高松、大分、中標津、鹿児島の順となっております。

○大田昌秀君 ただいま御説明のように、自衛隊機の利用回数は、軍民共用の那覇空港が年間一万回を超えて、全国で断トツの一位となっています。したがって、同空港では、民間航空は大変危険な飛行を余儀なくされています。
 その是正策について、昨年六月十日に、沖縄県交通運輸産業労組協議会が沖縄県に対して那覇空港の平行滑走路の早期建設や、米軍機と自衛隊機の訓練空域、制限空域の整理、縮小について要請しています。
 このような要請に対して、つまり軍用機と民間航空機が頻繁に交差する那覇空港の安全確保のため、政府はどう対応しているのですか、国土交通省にお伺いいたします。

○政府参考人(洞駿君) お答え申し上げます。
 那覇空港では、国土交通省の管制官が、民間機、軍用機にかかわらず、必要な所要な管制間隔を設定して安全確保に万全を努めております。これは、軍用機といえど民間機といえど、ICAO基準にのっとって、必要最低限の前後間隔、上下間隔等をきちっと取って管制しているわけでございます。
 なお、那覇空港では、民間機と飛行の態様が異なる自衛隊機等が混在しているという特殊性がございまして、そういう意味で、民間機と自衛隊機が集中する時間帯というのがございます。そういう場合には民間の定期便を優先して、航空交通の過度の集中を軽減するために防衛庁と十分調整して、その発着の回数とかそういうものを事前に調整して、安全確保等に万全を期しているところでございます。

○大田昌秀君 いま一つ国土交通省にお伺いします。
 嘉手納ラプコンの問題は、その後どういうふうな結末になっているんでしょうか。

○政府参考人(洞駿君) お答え申し上げます。
 平成十二年の三月にコーエン国防長官と河野外務大臣との会談におきまして、嘉手納ラプコンにつきまして米軍の運用所要を満たすことを条件に返還するという表明がなされまして、その後、平成十三年の四月に米軍から運用所要、つまり緊急事態発生時等の対応等、米軍が従来どおり任務を遂行するための要件といいますか、条件というものが提示されまして、各項目について米軍側と協議を重ねて、平成十四年五月に運用所要についての日米の合意がなされました。
 現在、この合意した運用所要に基づきまして具体的な移管計画、具体的には移管後の我が国による管制の実際の運用の方法であるとか、あるいは必要な施設整備をどういうふうに行っていくか、あるいは管制官の養成計画等々につきまして、日米合同委員会民間航空分科委員会の嘉手納ラプコン問題を協議するための特別作業部会において協議を進めているところでございます。
 いずれにしましても、国土交通省といたしましては、この嘉手納ラプコンの早期移管に向けてできるだけこの合意を急ぎますとともに、それを受けて、おおむね三年後には移管される、こうなっておりますけれども、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

○大田昌秀君 最後に、短い質問、外務大臣にお願いいたします。先日、私が、米軍が宮古の民間空港を利用することについてお伺いしましたら、ちょっとよく分からない御答弁でしたので、改めて一言だけお願いします。
 日ごろから、外務省は沖縄県民の負担が大き過ぎるのでできるだけ軽くしたいということをおっしゃっておりますが、現実にはこのように民間空港の利用というのが増える傾向が出てきて心配しておりますが、その問題についてどのように、つまり言葉でなく実質的に、本当に県民の不安を取り除く対策としてどういうことをお考えでしょうか。

○国務大臣(川口順子君) 御負担をできるだけ減らすということが重要だと思っておりまして、そのための努力は引き続きやっていきたいと考えております。

○大田昌秀君 終わります。
 ありがとうございました。


  1. 2008/01/30(水) 20:12:01|
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参-国土交通委員会-続訓弘君平成13年05月24日

参-国土交通委員会-続訓弘君平成13年05月24日

○続訓弘君 次に、羽田空域の関連について御質問します。
 現在、一都六県にまたがる広大な羽田空域は米軍が管理しております。羽田から西に向かう民間機のほとんどが横田空域を避けて飛行しているだけでなく、航空路の過密化を招いているのが現状であります。
 このような現状を踏まえまして、石原東京都知事は、自国の中の空域を外国にゆだねているのは独立国として異常だ、日本の空の安全を守り、自主的、効率的な運用の確保のためには空域の返還が不可欠だと主張しておられますけれども、これに対する大臣の所見はいかがでしょうか。

○国務大臣(扇千景君) 続先生がおっしゃるまでもなく、我々は国の独自性、国の独立性というその観点から考えてみましても、民間の航空機の交通が、効果的な運航のためには我が国が一元的に管理行政を行うことが一番私はいいことである、また当然だと思っております。
 けれども、従来からいろんな事情で、米側が実施しております横田空域等の進入管制業務の我が国への移管につきましては、日米合同委員会の民間航空分科委員会において要請をいたしております。それは先生ももうよく御存じのとおりでございます。その結果、現在は沖縄の進入管制業務でございます嘉手納ラプコンについては、我が国への移管について具体的な協議が進展しております。
 また、横田につきましても、米側との協議の結果、これまでにも数次にわたって空域の一部については返還が行われたことは先生も御存じのとおりでございますけれども、まだまだ検討の余地ありということでございますので、今後とも、横田等につきましても進入管制業務の我が国への移管が実現しますように、引き続いて私たちは粘り強く交渉していきたいと思っております。

○続訓弘君 ぜひ粘り強い交渉をお願い申し上げます。


  1. 2008/01/30(水) 20:11:30|
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参-予算委員会-辻泰弘君平成15年01月29日

参-予算委員会-辻泰弘君平成15年01月29日

○辻泰弘君 ちょっと財務大臣、まだ御理解いただいていないようですけれども、予算上、将来これだけ負担になるよというのを一般会計、特別会計で借金しているのがあるわけなんですね。そのことに入れられるかどうかということをお聞きしたんですが、これは今度にしておきますけれども、申しましたように、やはりありのままの予算、正直な方法とおっしゃった、そのことを貫いていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 では、次のテーマに移らせていただきますが、まず扇国土交通大臣にお伺いいたします。
 昨年の九月に、記者会見でこのような発言をされております。空港問題についてです。
 関西の関係ですけれども、大臣は、伊丹に取って代わるくらいのすばらしい国際空港なりせばというような神戸空港を造る、伊丹に取って代わる空港、一年間に十万回の乗降をするような神戸空港を造る、立派な神戸空港にするんだという意気込みがあるが、私はもう大賛成して、私も政治生命懸けてでも応援したいと思っていますというふうな発言があります。また、伊丹がなくなれば意味があります、このような発言をされているんですけれども、今もそのように思っていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣(扇千景君) そのとおりでございます。

○辻泰弘君 そういたしますと、昨年の十二月に答申が出ていますけれども、それに沿ったお考えじゃないんでしょうか。昨年の十二月に答申が出ておりますけれども、その中の関西の空港についての位置付けがございますね。それとお考えとは違っているわけですか。

○国務大臣(扇千景君) 私は、日本の航空行政、どうあるべきであるかと。私は、今、国土交通省で少なくとも百年のグランドデザインというものを出したことございません。けれども、図らずも私がこういう地位に立たせていただいたので、二十一世紀末に日本はどうあるべきかという大前提のグランドデザインがなければ公共費の無駄遣いと言われるようなものが発生する。予算がなくても、少しずつでもそのグランドデザインに近づくというような基本的な百年のグランドデザインというのをこの三年間掛けて作りつつあります。
 もう若手、そしてシニア、あらゆるところで三案ぐらい出ておりますけれども、どれに絞るかは今まだ発表できませんけれども、私は、関西に三空港、関空、伊丹、神戸、これが果たして二十一世紀の日本の航空行政にどういう影響を及ぼすのか。また、管制空域、関空の管制空域、伊丹の管制空域、もうほとんど狭いそのすき間を縫って神戸空港の管制空域を図ろうとしております。私は、そういう意味で今見直すべき時期ではないかと。
 また、言わせていただければ、関西国際空港という、伊丹、関空じゃなくて、大阪国際空港という伊丹ですけれども、少なくとも、千六百億台で米軍から払い受けて、今まで六千億以上の騒音対策費、周辺整備費にお金を掛けております。空港本体よりも周辺整備に五倍もお金を掛けて果たして空港行政が成り立つのかどうか。
 そして、関空は二十四時間オープンという、日本で初めての二十四時間オープンの関空を開いて、けれども、二十四時間オープンで国際線を降りても国内線に乗り換えるところがない。これでは国際空港の役目を果たさないんです。
 ですから、成田と羽田もそうでございます。成田は十一時でクローズ、その十一時から朝の六時までは羽田にチャーター便を降ろそうということも、発着しようということも、これも初めてできたことです。
 ですから、関空が二十四時間だという、あれだけお金を掛けて二期工事もするわけですけれども、本当の国際空港というのであれば、二十四時間オープンをして、そして国内線なりあるいはホテルの整備等々全部できてこそ私は二十四時間オープンの意義があると思いますけれども、空港管制の、管制空港の安全性と、そして関空に、三つ飛行場が必要かどうかという疑問点と、そして今までの空港に使った経費、トータルで考えて、私は、考えを見直す、あるいは検討するということが私は必要であるということを提案しています。

○辻泰弘君 その記者会見の御発言を今もそうだとおっしゃったわけです。そうすると、伊丹がなくなれば意味がありますということは、そういう御認識だということですね。

○国務大臣(扇千景君) 私は、去年の暮れに神戸空港に予算を付けるのをやめようと思ったんです。三つ必要ではないのではないかと。神戸の調査費をどうするかという問題に私は行き当たったときに、辻議員も神戸のお生まれでございますから、神戸空港というものができたときにコミューターだとか貨物用の小さな空港で神戸が復興したと言えますか。神戸港、港一つ取ってみても、震災前は世界で四位だったんです、荷降ろしが。今二十四位なんです。
 だったら、空港と港湾と一体となって、関空の二十四時間、少なくともこれは公共工事でトンネル通ったら十五分です。国際線と国内線と乗り換えるのがこんなに便利になってお金も掛からない。これが、日本が二十一世紀に開かれた国際空港として役に立つというのが日本のためになるのではないかという提案をしているんでありまして、ですから、私は、兵庫県の知事さん、神戸市の市長さんに、関西に三つ空港が必要かどうか、大阪も京都も含めて近畿圏で協議会を作って論議してください。そして、伊丹を今のように必要ないというのであれば、今の十万回を神戸が取って代わるぐらいの空港を造るんだったら、国際線と国内線、トンネルをそれこそ政治生命懸けても十五分でつないだら、日本の玄関口として立派に二十四時間のオープンが役に立つんですから、伊丹を取って代わるだけのことが、同じ兵庫県の中なんですから、知事さんと市長さんあるいは財界、近畿圏で相談をして協議会を立ち上げてくださいという条件付で予算を付けたというのが現実でございます。

○辻泰弘君 大臣は、国内線と国際線が同じ空港にあるというのが世界の常識だという認識でおられて、それも一つの考え方なんですが、しかし現実に、伊丹の空港は新幹線の代替といいますか、そういう意味を持っているわけですね。その部分はちょっと私は違うところもあると思っていますし、現実に地元はそうではないんですが。
 しかし、要は、十二月の答申で、関西国際空港は国際拠点空港だ、伊丹空港は国内線の基幹空港だ、神戸空港は地方空港としての役割を有すると、この三つの位置付けがあるんですけれども、そうすると、大臣のお考えはこの答申とは違うんでしょうか。

○国務大臣(扇千景君) 答申は答申としていただいて、それを勘案して政策に実行するということで、どれがいいかということは、地元とそして今の日本の状況と財政状況とよく考えて判断するというのが私は最後の行政の仕事であろうと思いますから、答申は答申でいただくのが大事なことだと思っています。

○辻泰弘君 これは事務方からしますと、この発言、大臣の発言ははっきり言いまして独り歩きしている、政治家として故郷のあるべき姿を語ったにすぎないと、こんなようなコメントが出ているわけでございまして、答申とも違うというトーンのようなんですけれども、少し、思い入れと言ったら失礼ですけれども、少し大臣のお考えで先へ走っていらっしゃるような気がするんですけれども。
 やはり、中央からの、しかも事務当局も付いてこないような一方的な発信ではなくて、当事者とか地元とか、やはり十分意思疎通を図って進めるべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣(扇千景君) 私は、少なくとも責任ある立場で、全く無謀なことを言ったつもりではありません。国の在り方の根本を言っているんです。でして、事務方が付いてこれないというのは、なぜ付いてこれないか。辻議員御存じだと思います。関空ができたときには伊丹を廃止すると文書あるんです。関空できたときには、伊丹が行かないでください、置いてくださいと。今までは出ていけと言って、少なくとも六千億以上の環境対策費を作って、これをやめますという一文があったものを、関空ができたら今度は行かないでくださいと言って今も年百億近い環境対策費を、これをどう見るかということです。
 私はそういう根本的なことを議論しようというので、役所の役人は、関空できたときにやめますというのを、置いてくださいという地元の要望で置いて今も百億近いお金払っているということに関して役人は、私は、責任というよりも私が判断するという意味でございます。


  1. 2008/01/30(水) 20:10:56|
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衆-沖縄及び北方問題に関す…山田(正)委員  平成15年06月11日

衆-沖縄及び北方問題に関す…山田(正)委員  平成15年06月11日

○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。
 沖縄島民にとって、島のみんなそうなんですが、いわゆる交通機関としては、その足として船か飛行機。ところが、沖縄にとっては、そのほとんどが飛行機に頼っているんじゃないか。例えば長崎県の場合に、対馬に至っては七割の人がすべて飛行機に頼っている、そういう状況ですから、九割以上はそうじゃないか、そう考えております。
 その飛行機運賃が日本の場合、非常に高い。沖縄においては、航空燃料費の割引、減免等々が幾らかなされておりますが、それでも、私が配りました資料を見ていただけばわかりますとおり、普通運賃で片道三万四千五百円ですね。非常に、距離からすれば奄美大島よりも安いということで、那覇、いわゆる沖縄は恵まれてはいるわけなんです。
 ところが、実際に問題なのは、ほとんどが割引航空券、いわゆる旅行会社のパック旅行、それで観光客とかビジネス客も、約一万円以下ぐらいの飛行機運賃で実際には利用しているんじゃないか。ところが、島民、当の島民は、そういうパックとか安い運賃を利用できないで、相変わらず高い運賃の支払いを余儀なくされている。
 実際、沖縄に限らず島においてはそういうことはあるんですが、私ども長崎県の離島においては、その分、島民に対して自治体が補てんしているというところはあるわけです。島民の直接利用は非常に割高になっている。細田大臣、その点についてはどうお考えでしょう。

○細田国務大臣 確かに、航空運賃というものがどんどん自由化が進む。他方で、各エアラインが設定する規定料金というものがきちっと、時刻表などを買いますと出ておる。しかし、実際は、全くそのとおりの運賃ではほとんど運航されておらない。
 では、実態はどうかというと、なかなかわからないんですが、急に飛行場に飛び込んで買うと、確かに規定料金どおり取られる、私なんかも急に変更した場合にそういう経験がございますけれども。ところが、何日か前に予約をして、往復を旅行代理店に頼んだりなんかすると突然安くなるということがございます。
 そして、東京―沖縄間あるいは大阪―沖縄間等の主要路線においては、おっしゃいましたように、三万何千円というような規定料金が一万円以下で売買されておりますし、私は、県民の方も、往復されてちゃんと予定どおり旅行される場合にはそういうことが多いと思います。ただ、季節料金ですから、観光の大変に混雑するときは高くなったり、あるいは余り人の乗らない航空便だと安くなったりするということはあると思います。
 ただ、私はちょっと残念なのは、離島については若干やはり高い値段、そうして島民の方については、私もこれは何かあるはずだというので、インターネット等で調べてみたんですが、「わしたきっぷ」なんというのがありまして、これは、規定料金額が三万数千円するものを島民の方について、特定の期間でありますが、これを二六から三〇%の間で割引をしますというようなサービスもあるようでございます。
 ただ、私は、離島の方々はいろいろな、足としては航空便を使わざるを得ないわけですから、できるだけ安い料金で提供すべきであるというふうにも思っておりますが、他方、赤字路線に対する国の補助ということで、赤字になると補助をするという仕組みも今あるわけでございまして、余り赤字になるとそのエアライン自体の存立にかかわるという、非常に板挟みのような状況にあることも事実でございます。

○山田(正)委員 いわゆる沖縄、那覇から久米島とか宮古島とか石垣島とか、そういうところに行く運賃ですね。それは、距離が短いのに、那覇―東京よりもはるかに高い。例えば、那覇―東京間は普通運賃でマイル当たり三十五円ですが、那覇―久米島間はマイル当たり百五十九円、那覇―宮古島間はマイル当たり八十二円と、大変割高になっている。この辺は、ひとつ大臣もよく承知の上で、沖縄の離島、それに対する航空運賃というのは非常に不平等であるということに対しての行政指導なり、本来なら安くならなきゃいけないけれども割高である、そこは十分考えていただきたいと思います。
 ところで、海外の飛行機運賃というのは今非常に、格安航空会社というのがかなり今活躍といいますか、どんどん大きくなっておりまして、ジェットブルーとかサウスウエスト、アメリカンウエスト、もうどんどん今大活躍中で、かつて大手の航空会社が押されていって逆に倒産とかという話もよく聞くわけなんです。
 私の資料の、見ていただければ、三枚目なんですが、海外の格安航空会社と日本の、いわゆるノンフリルエアラインと日本の航空会社が一キロ当たり一人運ぶコストというのを比較してみました。これによると、欧米のノンフリルエアラインの約二倍から三倍、いわゆる日本の航空運賃は高いということになります。それでいけば、この那覇―東京間も、アメリカ並みの、欧米の格安航空会社並みでいけば、当然のことながら一万円を切る、自由競争をさせて一万円を切る価格でもって沖縄―東京間を飛んでいるということになるわけです。
 ところが、同じ自由競争をやって、日本の場合にはなかなかそのようにいかない。なぜいかないのか、なぜ高いのかということですが、ひとつ国土交通副大臣にお聞きしたいと思っております。
 実は、まず着陸料、飛行機が羽田空港におりる、あるいは那覇空港におりる、この着陸料が日本の場合には非常に高い。例えば、私の二枚目の資料を見てもらえばわかるんですが、一般に747ボーイング、ジャンボジェットと言っていいんですか、これは三十四万九千四百四十円。そのほかにも航行援助施設利用料、これが一回当たり四十五万五千九百十円。非常に高い使用料で、海外の国際線の空港利用料を見てもらえばわかるんですが、日本は大体諸外国の二倍から三倍ぐらいこれは高くなっている、これが一つの原因じゃないか、そう考えます。
 一つ吉村副大臣にお聞きしたいのは、一たん減免措置をしておった第二種空港、それがことし四月から着陸料を引き上げた。本来ならば着陸料を世界の流れとして引き下げなきゃいけない、それをなぜここで引き上げたのか。当然これは、沖縄のみならず各空港においてそれぞれ影響が出てくるはずです。いわゆる流れに反したことを国土交通省は指導してやらせているということになっています。いかがですか。

○吉村副大臣 確かに、御指摘のように、我が国の着陸料並びに航行援助施設利用料ですか、これは管制関連でございますが、国際的に見ましても決して安くない、これは御指摘のとおりだ、このように思っております。
 一方で、これはちょっと話が長くなると思いますが、今の空港に対する総合的な政策として、我々といたしましては、大都市圏拠点空港に重点的に予算を配分していこうという一つの大きな施策を持っておりまして、そういうところに重点的に予算を配分していくという大前提で進んでおるわけでございます。そういう中で、おっしゃいましたように、国内の空港についての着陸料について若干の引き上げということが、そこにしわ寄せも来ておるんではないか、このように思う次第でございます。
 ただ、委員おっしゃいました羽田―那覇につきましては、もう御存じと思いますが、着陸料及び施設利用料は本則の六分の一、また航空燃料税については二分の一という軽減を行っているところでありまして、ほかの航路に比べますと相当に割安になっておるもの、このように認識をしております。

○山田(正)委員 確かに、那覇、沖縄と羽田間においては大変に優遇されている。しかし、他の長崎とか熊本とか、あるいは各空港においてはいわゆる着陸料は値上げされている、そして各離島においてもそうである。
 そこで、着陸料の問題でもう一つですが、これは私きのうファクスをいただいたんですけれども、IATA、いわゆる国際航空運送協会のアジア太平洋地区の広報部長からのファクスなんですが、これによると、SARSの影響でもってアジア各国の航空会社が非常に経営が苦しくなってきている。その中で軒並みに着陸料を引き下げている。ところが、日本だけは相変わらずである。一部空港においてはこれは引き上げている。これは、日本の航空行政というのはおかしいんじゃないか。
 あとちょっと、私も時間がありませんので、一言でお答えいただければ。

○吉村副大臣 他国の着陸料が引き下げられたということについては、私もまだ認識をしておりません。
 ただ、今申しましたように、我が国の空港行政といたしまして、集中的に大都市圏拠点空港を早く国際的にも通用する空港に育て上げたいということで、限られた予算の中でございまして、どこかにしわ寄せが来ておるかな、このように思う次第でございますが、委員の今の御指摘、よく情報も集めまして我々も勉強させていただきたい、このように思います。

○山田(正)委員 大きいというのは、例えば成田とか羽田とか関空、そこに対する建設等々のための費用がかかっているというお話だと思いますが、副大臣の手元にも資料があるかと思いますが、実は、成田、羽田以外の、いわゆる滑走路二千二百メートルとかあるいは二千八百メートルとかという空港は、例えば関東地域で幾つもあるということですね。
 例えば、もちろん百里基地もそうですが、そのほかに注目すべきは下総、自衛隊が管理しておりますが、ここはたしか二千二百メートルの滑走路がある。そして、この滑走路は、そのまま、舗装するだけで、実際にすぐにでも利用できる。そして、自衛隊の滑走路、防衛庁が管理している滑走路は、三沢とか米子とか徳島とか、それぞれ、民間と共用しながら利用している。
 そうすると、この下総、防衛庁が管理しているこの航空基地を、すぐにでも、例えば羽田あるいは成田に莫大なお金を利用者から取って負担しなくてもそれはできるんじゃないか。例えば、この下総の場合でいくと、京成電鉄の新鎌ケ谷駅、ここまで銀座から三十五分で行く。その新鎌ケ谷駅から滑走路のところまでわずかに八百メートルしかないということであれば、立派に、すぐにでも東京の第二空港として非常に利用ができる。
 その利用ができる空港を、今の第二種空港、各都道府県にある空港みたいにプール制にして、成田とか羽田のむだなことにまたお金をどんどんつぎ込むために高い航空運賃にするんじゃなく、そこだけを、まあ将来は全部民営化するんでしょうが、独立採算でもってやっていけば、非常に安い着陸料で、例えば那覇にしても、那覇空港ではなく、あるいは普天間、先ほどからの質問で、米軍の海兵隊が豪州に行くの行かないのという話がありましたが、いずれにしても、普天間の基地は今、米軍が管理している。ところが、三沢の基地は、米軍が管理しておっても共用しておる。
 そうすると、外務大臣にもお聞きしてほしいんですが、今、那覇の空港は手狭ですから、普天間の基地を共用して、普天間から、下総の今の飛行場を民間が共用できるようにして利用すれば、まさに沖縄にとっても、各地方ローカル空港にとっては、非常に格安で離発着を確保でき、しかも、羽田はもう便数がいっぱいであるとか、もう入れないとか、小型の飛行機は行けないとかということはなく、航空貨物も含めて利用ができる。
 まず、国土交通副大臣、どうお考えでしょうか。

○吉村副大臣 今おっしゃいましたのは、米軍並びに自衛隊と共用しておる空港、そして、今、下総というのは防衛庁が管理しておるところでございますが、確かに五空港におきましては、自衛隊及び米軍と共用して、百里基地、これも今検討中でございますが、下総については今のところ我々は検討の対象にはしておりません。今共用しておるので、空域その他も考慮に入れますと、共用という観点からしましても、一応この辺がほぼ限度かなという感じはいたします。
 しかし、今おっしゃいましたように、これは管理者、いわゆる自衛隊とも協議をしなければならない問題と同時に、この周辺の騒音問題、環境問題、その他付随する問題がたくさんあろうかと思いまして、今突然、下総のことについてお聞きしましたが、ここで明確に答弁する資料を私もちょっと持っておりませんので、以上でございます。

○山田(正)委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
 ひとつ細田大臣に、実は前回質問のときに、沖縄の保税地区、いわゆるフリーゾーンとか保税倉庫とか保税工場というのは、実際には意味をなしていないじゃないか、実効性が全くないじゃないか、名前だけじゃないか、それで沖縄振興とは意味がないということを私は資料を挙げて申し上げたんです。
 実は、この保税地区、保税倉庫を生かすために、アメリカのフェデックス、いわゆる航空貨物会社、これを、かつて大田知事の時代に、沖縄にぜひ呼びたい、フェデックス社もぜひ沖縄に入りたい、そういう事情があった、いきさつがあった。これを入れておけば、それこそ保税工場、保税倉庫は大変な活況を呈することになる、沖縄の振興に大変役に立つことになる。ところが、大臣、それができなかった。なぜできなかったんでしょうか。

○細田国務大臣 フェデラルエクスプレス社といいますかフェデックス社、今もう日本国じゅうフェデックス社のトラックが走っているのでもおわかりのように、本土で非常に大きな活動をしている会社です。
 したがいまして、当然、全国展開の一つとして、那覇に対しまして、特に沖縄県に対しまして、運航したい、定期便を就航させたいということでしたけれども、これは平成十年八月に出たんですが、当時のアジアの経済危機、それから長引く国内の不況、取扱貨物量が非常に大幅に予測を下回った、そしてもう一つは、どうも、国際資本ですから、アメリカの軍事物資を輸送することも考えておったけれども、そちらの受注も必ずしもうまくいかなかったという、企業としての判断から見て、この投資と運航を継続することに経営上の問題があるということで、みずから撤退したというふうに承知しております。

○山田(正)委員 私の聞き及んでいるのは、みずからフェデックス社が、フリーゾーン、いわゆる自由貿易地域に入ってくるのをやめたのではなくて、いわゆる空港の容量不足等の理由でもって却下されたというふうに聞いておりますが、その真偽のほどは別といたしまして、今、細田大臣がそう申しておりましたので、では、これからもし、そういう航空貨物会社が新たにどんどん沖縄に入ってくるということは歓迎だ、そうとらえてもらっていいでしょうか。

○細田国務大臣 当然ながら歓迎でございますし、もう一度フェデックス社が、今度は経済がよくなったから出たいと言えば、当然歓迎でございます。あのときも、平成十年のときに特に何か障害があって、政府等による障害があってやめたわけではございません。運航をしましたけれども、四カ月間で休止したということでございます。

○山田(正)委員 それで、今資料を配りましたが、那覇空港が手狭になってきて、沖合にまた新しく滑走路を設けるとかというお話のようですが、今申しましたように、それに対してさらにまたお金をつぎ込むよりも、三沢基地みたいに普天間基地の米軍との共用、そしてまた下総基地の自衛隊との共用等々ぜひ考えていただいて、そして、許容量もふえることだし、どんどんいろいろな競合する路線、貨物も旅客も入れていただきたい。
 実は、今、沖縄はJAL系とANA系の二つの航空会社が競っているようですが、鹿児島―羽田間にスカイマークが乗り入れして、そして、最高の二百四十二万人、いわゆる飛行機の乗りおり客、それが一年間で一五%ふえたということなんです。今、私どもがよく利用している長崎空港なんというのは、年々年々減っていきまして、JALとJASが合併しましてからは便数も減らされていっている、運賃も前よりも高くなりつつあるし、特割も前の日に買わなきゃ予約だけではもうきかないという厳しい状況になりつつある。
 ところが、競争を入れることによって、いかにそれだけ安くなり、例えば、この中にありますが、大手三社も相次ぎ料金体系を改定、それまで三万三千円だった大手の普通運賃は、各種の割引制度などを使えば二万円台で購入できるようになった。それくらい安くなり、利用客もふえ、便利になるわけです。
 沖縄島民にとっては、飛行機が本当に足で、飛行機だけが足と言ってもいい。それを、沖縄の振興のためには、ぜひともこの飛行機運賃をいわゆる競争路線もどんどん入れながら安くすること、それをぜひ考えていただきたい。
 それからもう一つだけ、ちょっと時間がなくなりましたが、ちなみに航空機燃料、これに税金をかけているのは日本とアメリカだけ。アメリカの約二十倍、日本はかけているわけです、沖縄は半分に減免しておりますが。
 そういった意味で、それを含めて、大臣、ひとつ航空行政についてぜひお考えいただきたいと思います。

○細田国務大臣 基本的には国土交通省の、きょうは副大臣が来ておられますが、その政策でございますが、私もちょっと運輸関係、いろいろやってきておる経験も加味して申しますと、那覇空港は、もう全国を見ましても、羽田、福岡、札幌、伊丹の四つが上でございますが、第五位の空港でございます。大変な観光客数がふえて四百八十三万人、また五百万人を目指す、そして国際路線も、今、SARSでちょっと影響を受けていますけれども、ふやさなきゃいけない。そういった中で、今のままじゃ運用できません。
 したがって、当然早く拡張をしなきゃならないということで、主要地域拠点空港、昨年十二月、交通政策審議会航空分科会答申においてはっきりと位置づけまして、そして今年度予算で調査をする。ということは、もう建設にかかろうと、国土交通省ははっきりとはおっしゃらないと思いますけれども、我々の意識としては、もう建設にかかるべしということで方向が決まったと思っておるわけでございます。したがって、これは、できるだけ早期に調査も終了して着手をしなければならないということがございます。
 そして、これらの空港整備の特別会計の過半数の財源は、先ほどの着陸料と、それから航空機燃料税によって賄われていることも事実なんです。だから、我々は、利用者としては、時に国土交通省に対して運賃が高いから下げろと言い、ところが、そうなると新しい空港ができませんよというような話で押し問答するという実態にあるということは御認識いただきたい。
 それから、全国的にいうと実に多様な変化が今生じていまして、沖縄とか鹿児島路線とかそういうものはふえているんですが、例えば我が島根県の石見空港などは、日に二便、三便と飛んでいたものを今や一便に減らす。なぜなら、客が少ないから過疎路線は大いに切ると言われて、大変泣いておるんですよ、みんな。
 そういう取捨選択が行われていますので、何よりもお客さんが乗るということ、ある程度エアラインの稼ぎにもなるし地元の稼ぎにもなる、観光客もふえる、そういうラインで、ぜひ一緒になって知恵を出して、大いに沖縄県の空港整備に努めてまいりたいと思っております。


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衆-武力攻撃事態等への対処…赤嶺委員平成16年04月28日

衆-武力攻撃事態等への対処…赤嶺委員平成16年04月28日

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
 きょうも、きのうに引き続きまして、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、これを質問していきます。
 それで、きのうは、法案二条の特定公共施設等の定義に関して、港湾施設あるいは飛行場施設、道路、電波、それぞれ、施設のほとんどすべてが優先利用の対象になっているという問題について聞きました。
 優先利用の対象になっているということになりましたら、例えば空港で、民間機がその空港使用を認められない場合ということも起こってくるのではないかと考えますが、その点、いかがですか。

○増田政府参考人 今の御質問の例でいえば、例えば飛行場という施設について、この法案の考え方は、それがそもそも限られた資源である、そこにおいて、この種の武力攻撃事態等におきまして、まさに通常の利用、先生が今御指摘の民間機の利用というものもあり、また、そこに国民の保護もしくは避難のための航空機の利用という要素が加わり、さらに武力攻撃への対処という観点から自衛隊また米軍の利用、そういうニーズがある特定の飛行場について重なったときに、その利用を調整しようという観点からの法律でございます。
 そういった観点で、特定の者の優先的な利用、まさに調整をした上で、使いたい特定の者の中でこれに優先的に使わせるべきだという判断が下った場合に、それをうまく使わせるようにしようという仕組みでございます。
 そういった中で、今先生の御指摘の民間機の優先度が低ければ、それは優先的な利用の対象からは外れてくるという場合があり得るところでございます。

○赤嶺委員 その場合に、外された民間機はどのように措置されていくのでしょうか。

○増田政府参考人 それはいろいろなケースが考えられると思います。例えば、その飛行場に着陸する予定が着陸することができなくなったというようなケースの場合には、それは着陸することができないとすればまず飛ばないということが考えられますし、万が一飛んでいる場合には、別の飛行場におりるというような措置を講じることになろうというふうに考えております。

○赤嶺委員 空港の場合には、いろいろな問題点が含まれてくると思うんですよね。
 例えば、成田空港があります。その成田空港は、地域住民の代表と国、そして空港公団との間で、軍事利用をしない、こういう旨の取り決め書が交わされています。地方空港でも、沖縄県の下地島空港、当時、琉球政府の屋良主席から政府に文書が送られて、軍事利用はしない旨、そういう回答も来ております。
 こうした、軍事利用をさせないという方針のもとに運営されている空港、これらも、全部または一部を特定の者に優先利用させることがあり得るということになりますか。

○増田政府参考人 今先生が挙げられました、例えば成田国際空港、また下地島の空港に関しまして御指摘のような経緯があることは、私どもも承知をしております。
 それで、この法案の運用に当たりまして、私どもとしては、このような経緯のほか、この法案の趣旨、目的、それから、まさに我が国に対する武力攻撃が起こっておる、もしくは起こらんとしているという事態の緊迫性、それから、ほかの空港の使用の可能性などを総合的に勘案して、今先生の御指摘のような問題に対応してまいりたいというふうに考えております。

○赤嶺委員 対応するということの中には、軍事利用することもあり得る、そういう選択肢も含まれるということでいいんでしょうか。

○増田政府参考人 私どもとしては、繰り返しになりますけれども、この法案の運用に当たりましては、種々の状況、法案の趣旨等を勘案して対応してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この法案の適用の対象となる事態というものは、我が国に対する武力攻撃というものが念頭にあるわけでございます。そういった上で、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するためにその空港の利用が必要不可欠と判断されたような場合には、関係者の御理解も得られるのではないかと考えております。

○赤嶺委員 どうも今の答弁は、ちょっと去年の扇国土交通大臣の答弁とも変わってきております。
 去年の七月三日の、これは参議院の国土交通委員会での扇国土交通大臣の答弁ですが、質問は、有事に成田空港が利用されるという可能性について質問をされて、六八年三月の中曽根運輸大臣の答弁、これを引用しながら、こう言っているんですね。「成田空港は軍事基地には絶対使わせない、戦闘目的や軍事基地用として成田空港を使うことは拒絶するというのが中曽根運輸大臣の御答弁でございます。これは今もありますし、現在もそのとおり守られてきておりますので、私たちはこの重みというものを十分に拝して」いく、これを「当たり前のこと」として、こういう軍事利用をさせない方針を維持する姿勢を示しているのです。
 今の答弁だと、これ、全く変わってくるんじゃないですか。井上大臣、いかがですか。今の私の質問、いいですか。

○井上国務大臣 これはやはり、全体として有事に対処するためにどういうことが一番国民を守ることになるのか、あるいは日本の国を守ることになるのかというこういう判断でありまして、私は、扇大臣がどういうような事態を想定して御答弁になったかよくわかりませんけれども、今日のこの法律の事態に即して考えれば、そんなに違った答弁はされないんじゃないかと思います。

○赤嶺委員 増田審議官、答えてください、今の。

○増田政府参考人 重ねてのお答えになって恐縮でございますけれども、最初に御答弁いたしましたように、例えば特定の空港、成田空港等について、これまで先生の御指摘のような経緯があることは承知をしております。
 それで、先ほども、繰り返しになりますけれども、この法案の運用に当たりましては、そういうこれまでの経緯というものを当然踏まえますが、その上にさらに、本法案の趣旨、目的や事態の緊迫性、それから、ほかの空港の使用可能性などを総合的に勘案して対応してまいりたい、そういうことでございます。
 したがいまして、例えば御指摘の空港等について、これまでの経緯を無視して、こういう事態だからいろいろな使い方が自由にあり得るということを申しておるわけではございません。
 しかし、他方で、我が国に対する武力攻撃を排除するということの必要性の中で、そのくだんの空港を使わなければ我が国の防衛が全うできないというようなときにも、その経緯があるからこの空港を使えないということはどうなのかなという観点から御答弁申し上げているところでございます。

○赤嶺委員 空港の安全性、それらについてもいろいろ積み上げてきた経過は尊重するが、有事の場合には使うんだと。しかし、扇国土交通大臣は、有事の際であっても軍事利用はさせないという答弁を去年やったばかりであります。こういう問題の整理もしないままこんな形で法案を出してくる、このこと自身に、やはり、大きな矛盾あるいは軍事一本やり、そういうものを強く感じてなりません。この点、まず指摘しておきたいと思います。
 それで、第六章に入ります。
 空域の利用について定めておりますが、この空域の利用、つまり空域調整というのはどのようなことを想定しているんですか。

○増田政府参考人 空域の利用に関しまして念頭に置いておりますのは、代表的なものは、この付近、航空路と言うとかなり具体的になってしまいますが、こういう空域については、例えば自衛隊が飛ぶ、または米軍が飛ぶ、それから、別のこういう空域については、民間の方もしくは国民の保護のための空域の利用というような形で調整をしようと思っているところでございます。

○赤嶺委員 この空域の利用の場合には、今度は管制をどうするかという問題が出てくるかと思います。
 平時は、民間航空機の航空交通の管制は国土交通省が行っております。法案では、武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態、これらにおいて、法案を読む限り、国土交通省が管制を行うことを想定しているようでありますけれども、国土交通省から防衛庁に移管して自衛隊が管制を行うということはないのか、あるいは米軍が管制を行うことはあるのか、この点についてお答えください。

○増田政府参考人 基本的に、管制の問題につきましての法的枠組みにつきましては、今の、今のといいますか、きょうの状態と同じような法的枠組みの中で処理されるというふうに考えております。

○赤嶺委員 そうすると、自衛隊が管制をしたり米軍が管制をしたりするということは起こり得ないということですね。

○増田政府参考人 私が申しましたのは、例えば、まず、先生が自衛隊が管制しているというふうにおっしゃいましたが、確かに自衛隊が事実上管制をしているものも、航空法、すなわち、国土交通大臣の管制権の一部を自衛隊が実際に行っているという形で現在行われておると。それから、米軍が事実上管制しているところもあろうかと思いますが、あるいは私、間違っているかもしれませんが、これは、日米で調整してそういう形を今もとっておるところがあると。まさに、そういう枠組みの中で有事においても行われるだろうということでございます。

○赤嶺委員 法案の十六条では、航空法第八十条、この中の飛行禁止区域、これを準用しておりますけれども、飛行禁止区域というのは、これは具体的にどのようなことを想定しているんですか。

○増田政府参考人 航空法の八十条に、飛行禁止区域の設定の権限が国土交通大臣に与えられております。これは、航空交通の安全という観点から飛行禁止区域の設定という権限が与えられておるわけでございます。
 それで、この権限の法的性格というものは基本的にそういうところでございますけれども、ある一定の空域というものについて、例えば民間の方が飛んでしまう、飛行されるということが航空交通の安全に非常に悪影響を与える、もしくは航空交通の安全という観点から好ましくないというふうに判断された場合に、そこのところを飛行禁止区域に設定をするというようなことを考えております。

○赤嶺委員 空域の問題、さらにちょっと質問を続けていきます。
 羽田空港を飛び立つ飛行機の約四割は横田基地の管制下に入ることになっております。もっと典型的なのは那覇空港ですね。きのうも議論になりましたが、嘉手納ラプコン、嘉手納基地を中心として半径九十キロ、そして高度六千メートルの円内、また、久米島を中心としまして半径五十四キロ、高度千五百メートルの円内を米軍が管理する空域、このようになって、米軍優先の空域であります。そのため、那覇空港から離着陸する航空機が大変な低空飛行を強いられている。安全性にも大きな問題があるということはたびたび指摘されてまいりました。これは平時でさえそうなんですね。
 そうすると、先ほどから出ていますように、有事だ有事だということになりましたら、空域の利用というのは、嘉手納ラプコンやあるいは横田管制エリアといったものが、さらにそういう空域がつくられていくことになるんでしょうか。

○増田政府参考人 御質問をうまくとらえられているかどうかよくわからないところがあって恐縮でございますけれども、今先生御指摘のような横田の管制エリア、また嘉手納の関係というふうな枠組みというものは、いわゆる武力攻撃事態等の事態になったといたしましても、法的枠組みとしては変わらない枠組みであろうというふうに思っております。

○赤嶺委員 ですから、平時でさえそういう枠組みがつくられていく、武力攻撃予測事態や武力攻撃事態ということになっていくと、こういう枠組みが拡大される、ほかにもつくられる、ほかにもそういう空域が設けられる、こういうことになりはしませんかと、質問はそういうことです。

○増田政府参考人 先生は拡大されることになるのではないかという御指摘ですが、まさにそれは事態の様相等によって変わり得るものではあろうと思いますが、必ず拡大するはずであるというようなことでは必ずしもないのではないかと思っております。

○赤嶺委員 必ず拡大されるであろうという質問じゃないんですよ。拡大されることもあり得るんですねと。それに素直に答えておけばいいんです。
 今度はアルトラブの問題があります。
 これは外務省になるんですか、防衛庁ですか、それとも増田審議官かわかりませんが、答弁できるところで答えていただきたいんですが、通常、米軍が作戦を支障なく遂行するために特定空域がブロックされて、そこから民間の航空機が排除される。沖縄で言われておるアルトラブですね。こういう空域が今設定されておりますし、例えばアルトラブ空域と言われるのは、平時の場合でも、一日平均数十件米軍は要求しているということになっています。
 この武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態、そういう場合には、やはり訓練も激化していく、当然、アルトラブ空域というのは拡大をされ、ふえていく、このように理解してよろしいでしょうか。
    〔委員長退席、増原委員長代理着席〕

○増田政府参考人 同様のお答えになって大変恐縮なんでございますけれども、そのようなことが拡大するのかしないのかというものは、起こり得る事態、また、それに対する、米軍も含めまして、我が方の対応いかんによるのでありまして、必ずそういうことがふえていくだろうということはなかなか言い切れないのではないかと思っております。

○赤嶺委員 必要であればふやしていくことは可能なんですね。これは外務省ですか、どうぞ。

○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。
 今委員御指摘の状況というのは、我が国武力攻撃事態ということでございますので、そのときの状況に従ってこれは日米間でまた調整していくことはあろうかと思いますので、一概に、ふえるあるいは維持される、減る、そういったことについて予断を持ってお答えすることはなかなか難しかろうと思っております。
    〔増原委員長代理退席、委員長着席〕

○赤嶺委員 今から予断して答えろという話じゃないんです。こういう、いわば米軍の円滑かつ効果的な活動を保障するという場合には、我々が当然持つイメージとして、嘉手納ラプコンのような空域がふえるんだなとか、あるいは、米軍の訓練空域であるアルトラブが、今でさえ沖縄上空で一日数十カ所、十数カ所米軍が求めてくる、空の米軍基地、空に金網があるとよく言われておりますが、そういうのが予測事態になれば当然激化するであろう、激化するならこういうアルトラブがふえていくんですねという、激化するのであればということを申し上げているのであって、その点いかがですか。

○増田政府参考人 先生ただいま、米軍の行動の円滑化というような観点からという御指摘をいただきましたが、この法案のもとで空域の利用ということに関して調整をしてうまくやっていこうという考え方は、米軍の行動の円滑化という観点だけでとらえて考えているわけではございません。
 再々申し上げておりますように、もちろん米軍も入りますが、自衛隊の行動、また、国民の保護のための措置の活動というものがいかに円滑にいくかという観点から考えているところでございまして、そういった上で調整をいたしまして、最善の形をつくろうというのがこの法案の考え方でございます。

○赤嶺委員 空域についても引き続きいろいろ質問していきたいと思います。ただ、きょう、ちょっと海域まで質問を移っていきたいと思います。
 第五章では、海域の利用であります。この海域の利用というのは具体的にどんなことを指しているんでしょうか。

○増田政府参考人 海域も理念的には空域と同じでございまして、その海域をいろいろな艦船が通る、その交通整理をうまくしようと。艦船と申しますのは、海上自衛隊といいますか、自衛隊の船もあれば米軍の船もある。他方で、住民の避難のための船舶の運航というのもありましょうし、また、通常の貨物や乗客を運ぶ船の往来というものもあろうという中で、それをいかにしてうまく交通整理をするかという観点で、海域の利用に関し指針をまず定めようということを考えておるわけでございます。

○赤嶺委員 米軍や自衛隊とそれから民間船舶の行動のすみ分けということになろうかと思いますけれども、特定の海域というのがあります。これはどのぐらいの範囲なんですか。特定の海域というのは、どういうことを指しているんですか。航路のことを指しているんですか。

○増田政府参考人 特定の海域と申しますものについて、このくらいの広さを持った概念として我々が念頭に置いてあるといったようなものは現在のところございません。まさにそれは事態の様相等によって変わり得るものだというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、このような特定の海域を定めて利用指針を定めようとするというふうに考えるわけでございますから、そこに、その海域においてある種の特定のものの利用が錯綜する、もしくは競合する可能性がある海域というものを念頭に置いております。

○自見委員長 赤嶺君、質疑時間が終了いたしましたので、簡潔にお願いします。

○赤嶺委員 時間が来ましたので、これで終わりますが、引き続き、質疑はこれからも継続させていただきます。
 終わります。


  1. 2008/01/30(水) 20:08:43|
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衆-武力攻撃事態等への対処…赤嶺委員平成16年04月21日

衆-武力攻撃事態等への対処…赤嶺委員平成16年04月21日

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
 十四日の審議に続きまして、きょうも、米軍の行動関連措置法案、その中の行動関連措置、これについて引き続き伺いたいと思います。
 何しろ、この間の答弁、非常にはっきりしなくて、しかし、この法案の中心が行動関連措置で、それがどういうものであるかということを理解できないと法案全体の理解にもいかないという面があります。
 前回の答弁の確認の意味で聞きますが、「合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」それから「その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置」、前回の説明だと、前者が直の支援、後者が間接的な支援を指すもので、その内容は、前者が、十条、十一条、物品、役務の提供それから指定行政機関の問題、後者が、間接的なものとして、六条、七条、八条、九条と答弁しております。それで間違いないですか。

○井上国務大臣 これは法律の条文に関係するところでありますので、ちょっと法律の条文の関連において御説明をしたいと思うんです。
 委員が御指摘のは、第二条「定義」ですね。定義の五号、「行動関連措置」とありまして、この定義は、「武力攻撃事態等において、合衆国軍隊の行動」、ちょっと括弧の中は省きますが、「行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置」云々とありますが、これが行動関連措置であります。我が国が実施する措置ですね。
 そこで、この法律の書き方で、よく法律で書きますが、大体、最初に答弁申し上げたことと一致するのでありますが、この「円滑かつ効果的に実施されるための措置」と「その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置」というのは、これは並立するんじゃないんですね。「その他の」「措置」といいますと、その「その他の」「措置」の中に「円滑かつ効果的に実施されるための措置」が包摂されるわけです。つまり、「その他の」「措置」が非常に広い概念でありまして、その中に「円滑かつ効果的に実施されるための措置」が入るわけであります。つまり、中に包摂されている、概念としてはやや小さい、こういうことでありまして、それで、申し上げたのはこれは例示になるわけですね。
 したがいまして、「円滑かつ効果的に実施されるための措置」というのは、この規定でいいます限り例示的な規定になりまして、この例示は、せんだって御答弁申し上げましたように、直接的な支援の措置、これを例示として挙げているということでありまして、そのほか、「合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置」というものがあるということでありまして、しかし、この措置も、広くは「円滑かつ効果的に実施されるための措置」と関連があるということですね。そういう広い意味の「円滑かつ効果的に実施されるための措置」ということでございまして、そういうことを間接的に実施するといいますか、米軍に対しては間接的な支援になる措置、こういうぐあいに説明をいたしたわけでございます。

○赤嶺委員 きょうは政府参考人の方にも来ていただいていますが、それじゃ、その行動関連措置の今大臣が説明された内容をもうちょっと詳しくというか突っ込んで説明していただけませんか。

○増田政府参考人 お答えいたします。
 基本的に、ただいま大臣が御答弁されたことに尽きておるようでございますけれども、多少技術的な点もございますので補足させていただきますと、まさに、この二条五号にございます行動関連措置の定義の条文でございます。そこで、委員から、合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、それから、その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置という関係についてのお尋ねかと存じます。
 まさに今、大臣が御答弁になりましたように、「その他の」という法令用語というものは、その前にあるものを一つの例示として、そしてその後にあるもの、まさに「我が国が実施する措置」がその前にあるものを含んで指し示しているという形になっているわけでございます。
 ただ、法律上、この「合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」というものを条文の中に明示しておるわけでございますので、その概念というものが具体的にあるものでございます。その具体的なものとして、直接的に「合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」というものとして我々が念頭に置いておりますのは、法案の第十条に言うところの物品、役務の提供であるとか、また、法案でいえば第十五条のところで、土地等の使用というものが直接的に米軍を支援するということを念頭に置いておるための規定でございますので、この「合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」ということに当たると思っております。
 ただ、法案として、行動関連措置としては、その他の、例えば情報の提供であるとか地方公共団体との連絡も含めて、それから、最初に申しました物品、役務の提供も含めまして、この法律の中では、まさに「合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置」という、全体としてはそういう位置づけになっておるかと存じます。

○赤嶺委員 引き続き政府参考人の方に聞きたいんですが、例えば米軍と自衛隊が運用面において警戒監視あるいは機雷除去あるいは海や空域の調整などをやっている、そういうのは行動関連措置の内容として入ってくるんですか。

○増田政府参考人 今の先生のお尋ねは、いわゆる広い意味での、我が国が他国から武力攻撃を受けましたときにおける我が国の自衛隊と米軍との間の共同対処行動そのものが行動関連措置に当たるのかどうかというお話かと存じますが、広い意味では行動関連措置の一つということだろうと思います。

○赤嶺委員 それから、前回の質問のときに、大臣は、これも直の支援と答えた第十一条というのがあるんですが、今の政府参考人の説明だとそれが欠けておりますけれども、「指定行政機関は、法令及び対処基本方針に基づき、必要な行動関連措置を実施するものとする。」こうあるわけですね。
 当然、この中には、防衛施設庁が入って、土地の使用などで、米軍特措法の手続に基づかないで土地を収用し米軍に提供するというのも入っていると思うんですが、防衛施設庁のもう一つの役割として、例えば、今、日米間で在日米軍基地の使用条件を定めております。沖縄の米軍基地であれば五・一五の使用条件とか、これの変更等についても防衛施設庁の仕事になるわけですが、いわゆる行動関連措置というのはそういう基地の使用条件の変更なども含まれていく、このように理解してよろしいでしょうか。

○増田政府参考人 お尋ねは法案の第十一条についてのものと存じます。
 法案の第十一条では、前二条、すなわち九条、十条に規定するもののほか、「指定行政機関は、」「必要な行動関連措置を実施するものとする。」ということを規定しております。
 その中身として、ちょっと長くなりますが、私どもが考えておりますのは、例えば、法案の七条に言います情報の提供、それから法案の八条に言います地方公共団体との連絡調整、また法案の十四条に言います損失補償、そのほかに、防衛施設庁が行います合衆国軍隊のための物品等の調達、それから防衛施設庁によりますところの日米地位協定上の施設及び区域の提供というものが、法案の十一条に言います「指定行政機関による行動関連措置」の例だと思っております。
 今先生のお尋ねの、使用協定と防衛施設庁がやっております業務というものは、最後に申しました、地位協定上の施設及び区域の提供に絡む業務ということで、行動関連措置の中に入り得るものと考えております。


  1. 2008/01/30(水) 20:08:11|
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衆-武力攻撃事態等への対処…武正委員平成16年04月27日

衆-武力攻撃事態等への対処…武正委員平成16年04月27日

○武正委員 民主党の武正公一でございます。
 七法案三条約について、質疑を行わせていただきます。
 お手元の方に、理事会、委員長のお許しを得て、資料を配付しております。ホッチキスでとめておりますが、前段は、これは内閣官房からいただいた危機管理のペーパーということで、既にこういったものは本委員会にも提出をされているものでございます。それから、後段の方は、総務省さんからいただいた我が国の電波の使用状況、これを大くくりの形で、ブロックのような形でお示しをしたものでございます。これらの資料をもとに質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、電波の方をお聞きしたいと思っておりますが、以前、これは当時、たしか自民党の河野太郎総務政務官、アメリカ、米軍が使用している、娯楽を目的としたビデオを基地間で共有するというか流すための電波、これを返還してもらおうじゃないか、こういった動きが既に本議会でも、河野太郎議員の質疑の中でも明らかになっております。
 これは二〇〇三年四月十七日の毎日新聞でございますが、二〇〇〇年から日米合同委員会で求めてきた米軍の電波帯、しかも特に娯楽用の電波帯、この返還、第三世代携帯電話用帯域というようなことでございましたが、これについては既に返還をされたというようなことを伺っておるんですけれども、いつ、そしてどの電波帯が返還をされたのか、これは総務大臣、お答えをいただけますでしょうか。

○麻生国務大臣 これは武正先生よく御存じのところだと思いますけれども、これは日米の間のいわゆる協定がいろいろありますので、どの周波帯を使っているかというようなことが外に漏れるなどということは通常あり得ないのであって、なぜなら、その電波を使っていろいろなことをしておりますので。
 娯楽用とはいえ、それが一たん事が起きれば、それは当然のこととして別の電波帯に切りかえられるわけですから、そういった意味では別の使用目的に変わりますので、平時のときと有事のときとは全然違った形になろうと思いますので、あらかじめそういったものも用意しておかなければいかぬのは当然のことだと思っております。
 したがいまして、どの電波帯というのが外に漏れるということは、いろいろな形で、ジャミング、妨害をされることも考えなきゃいけませんので、こういったようなことは日米合同委員会における合意に基づいて非公開ということになっておりますので、その点は御理解をいただければと存じます。

○武正委員 後でまたいろいろ指摘をしてまいりますが、この電波のことは、まず、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案の中でいろいろと指摘をされておりますように、武力攻撃事態等において、アメリカ合衆国の軍隊、米軍に、日本の電波帯の使用、これが通常決められている平時のものとはまた違った形で、有事の際、その使用を許可するというような、そんな法案の中での電波に関するところでございます。
 私が今話をしているのは平時の話でございまして、日米合同委員会云々というのはまた後でお聞きをいたしますが、娯楽用の電波帯ということでありますので、どの電波帯が、しかもいつ返ってきたのか、これがなぜ明らかにできないのか。
 第一回の取り決めで、日米合同委員会議事録は公開すべきでないというようなことは、既に国会での御答弁であるんですけれども、私はやはり、有事に際して米軍が決められた以外の電波帯を使用するというようなことにかんがみますと、平時における米軍の我が国国内におけるさまざまな活動については、後で触れますが、日米相互防衛協定三条二項に基づいて、公衆に周知、できる限りオープンにしていくべきだろうというふうに思うのでございます。
 この点について、重ねて、日米合同委員会、これは周波数分科委員会、代表がたしか総務省の電気通信局長、今お役所の肩書が変わっているのかもしれませんが、というふうに理解しておりますが、例えばこういった周波数分科委員会の議事録等の公開みたいなことというのは、これはちょっと入れかわりましたけれども、これはやはり不可能というふうになるんでしょうか。これはまず総務大臣にお答えいただけますか。

○麻生国務大臣 今の、日米合同委員会の下にありますいわゆる分科委員会の議事録につきましても、先ほどのお話で申し上げましたように、これは下部組織にあることもありますけれども、少なくとも日米合同委員会の合意によりまして非公開ということになっております。
 理由につきましては、国の電波というのは極めて重要な要素でありますので、有事に当たりましてその電波があらかじめいろいろな形でわかるという方が国の安全という面においていいかどうか等々、いろいろな検討がされた結果と存じます。

○武正委員 総務大臣、平時と有事を両方ごっちゃにされているような気がするので、私は、今、あくまで平時の話をして、米軍が使用してきた娯楽用のビデオ、これを基地間で流したその電波帯を返還した、そして、それを第三世代の携帯電話の用に供する、第三世代の電波帯をどこに使っているというのはもちろん総務省もオープンにしているわけですので、どこが返ってきた、いつ返ってきたぐらいはオープンにしていいんじゃないかというようなことを申し上げているのでございます。
 そこで、外務大臣もお見えでございますので、この日米合同委員会の議事録をなぜ公開できないのかということをお聞きしたいんです。
 私は、実は米軍の方あるいは米国の方は、いや、そのぐらいオープンにしたっていいんじゃないかというような話があるのではないかなと。これは、例えば私が在沖米軍の四軍司令官に一昨年二回ほどお会いしましたが、当時も、在沖米軍がどのような行動をとっているのか、訓練をしているのか、そういったことをつぶさに、スライドを使って御説明いただきました。
 同じようなことを外務省や防衛庁に、米軍、在沖米軍はこういったことをやっているようですが、どうですか、いや、それは米軍あるいは米国との秘密上説明できないと。こういったところが、ある面、日米の信頼感の醸成を過度にゆがめる結果になってはいないかというふうに危惧をいたすわけでございます。
 そういった意味で、日米合同委員会の議事録を非公開ということについて、私は、米軍の了解は得られているというふうに判断をしたときには速やかにオープンにしていくべきではないかというふうに思うんですが、この点、外務大臣、いかがでしょうか。

○川口国務大臣 一般論としておっしゃっていらっしゃるのか、周波数の問題についておっしゃっていらっしゃるのか、若干、定かでないところがございますけれども、いずれにしても、日米合同委員会の議事録の扱いということで申しますと、これは公表するには相互の同意が必要だということになっております。日米合同委員会の下に合計で二十三の分科委員会がありますけれども、この議事録の扱いについても同じようなことになっているということでございます。
 私の記憶でございますと、例えばその中には、双方が合意をして議事録を公開するということにしたものもあったかというふうに記憶をいたしております。
 そして、その周波数分科委員会の議事録、これについては、これは米軍の運用に影響を与えるので、公表するということは不適切であるというふうに考えております。

○武正委員 先ほども触れたように、娯楽用の電波帯を返還した、これがなぜ米軍の行動の秘密の保持に影響があるんでしょうか。お答えいただけますか、外務大臣。今、触れましたので。

○川口国務大臣 これは、米軍の運用に影響を与えるというふうに申しましたけれども、いろいろなことが推測可能になってくるということではないかと思います。

○武正委員 お手元に、先ほど触れました資料を配付させていただいておるんですけれども、ホッチキスでとじた後段が我が国の周波数の利用状況、これは総務省からいただいたわけでございます。
 非常に大まかなくくりで、どこからどこまでは、例えば三千キロヘルツ以下、一ページ目でございますが、一番低いところは「航空ビーコン」。ビーコンというのは、のろしとか、かがり火とか、そういうふうに訳すんでしょうが、航空機が目印に使ういろいろな電波のやりとりのものというふうに伺っております。そこから、「AMラジオ」から始まって「船舶・航空通信」、そして二ページ目は、「短波放送」「船舶・航空通信」「アマチュア」「各種用途(固定・移動)」そのほか、いろいろと書かれているわけでございます。
 こういったことを私が指摘していくのは、これは、電波は国民共有の資源である、この国民共有の資源がむだに使われているのではないか、こういった指摘が既にこれまで総務委員会でなされてまいりまして、ようやく昨年度から、その前、試験的に行ったようでありますが、総務省さんは、電波の利用状況をようやく調べる、つまり、これらの電波帯を使用されているそれぞれの事業者が実際にそれを使っているのかどうか、むだに使ってはいないか、余ってはいないか、これをようやく調べるようになったというふうに聞いておるんですけれども、この中で、それこそ自衛隊、米軍がどこの電波帯を使っているのか、こういったことは、こういったブロックの非常に大くくりな中で、ある程度、ここからここのどこかを使っていますよとかいうようなことは言えないものなんでしょうか。これはまず総務大臣に伺います。

○麻生国務大臣 基本的には、自衛隊がどの周波数を利用しているかということは、これは国防上の観点から申し上げるわけにはいかぬということだと思っております。米軍につきましても同様でありまして、日米安全保障条約等々、いろいろな関係からまいりまして、国の安全にかかわる大事なところだと思いますので、国民の共有の財産であると同時に国民が共有して守らねばならぬ大事なところだと思いますので、この利用状況等々は評価対象の外になっております。
 今回、総務省として、電波の利用状況というものは、今使われておりますものによりましては、従来、スタートしたときには使われておったけれども、今は携帯が発達したおかげでこの周波数は使われないことになったというようなところがあるのではないか、そこらのところに携帯電話等々モバイルの周波数を割り当てるということが主たる考え方でありまして、そういった意味では、国の安全保障の観点からという点が一番肝心なところだと思います。

○武正委員 イギリスでは、実は、防衛関係で利用している電波に対しても、もちろんほかの電波についても、公共セクターについてもすべて電波利用料を徴収しております。また、先ほど触れました米国でも、詳細な免許情報が一部を除いてインターネット上で公開をされている。こういった中で、ようやく、こうした形で調査が始まった。
 ただ、自衛隊のレーダーあるいは移動体は調査対象からも除いている。そしてまた、米軍はもちろん電波法の対象外ということで、総務省さんは、調査も対象外ということなんです。秘密ですからオープンにしなくていいと思うんですが、ただ、私は、先ほど触れたように、米軍が娯楽用に供していたり、自衛隊でも、そういった自衛隊の機密あるいは自衛隊としての行動、何らかの安全制約上問題がない部分はオープンにしてもいいだろうし、当然、余っている電波帯は国に返還をしていただきたいというふうに思うんです。
 少なくとも、これは調査の対象から外すというのは、どうなんでしょうか。やはり我が国固有、国民共有の財産である電波の使用状況の調査ですから、これからまた有事の際に米軍がいろいろな電波帯を使用する、自衛隊も使用する、その対象である我が国固有、国民共有の資源ですから、少なくとも調査の対象に加えていいんじゃないかと思うんですが、自衛隊のレーダーあるいは米軍の使用している電波状況、これは、総務大臣、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣 たびたび申し上げておりますように、この周波数の利用状況等々はどのようなことになっているかというのを公開するのは、いわゆる日本という国の安全の観点からいかがなものかということで非公開とされておりますし、また、在日米軍の使用する周波帯数につきましては、これはたしか日米地位協定に基づいていたと思いますけれども、電波法の適用除外ということになっておりまして、今どの周波帯数が、電波の利用状況の調査とかいうものにつきましても同じくこれは調査の対象外ということになっておりますので、これは日米両国間の了解というものがきちんとされない限り非公開ということになっておるということだと思います。
 今、何となく娯楽番組の話がよく出てきますけれども、それが一たん何かありますと、ぱっとそれが別のものに利用されるということになりますので、そういった意味では、ふだんの状況と非常事態とは電波の利用方法もまたおのずと変わってくるのは当然だと存じます。

○武正委員 本法案、先ほど触れた法案の提案理由の説明三に、国民への説明責任ということをうたっておるんですよ。先ほど触れたように、日米相互防衛協定にも、「秘密保持」というのは第三条第一項にありますが、しかし、「秘密保持と矛盾しない適当な措置」として公衆に周知をしようというのが第三条第二項にあるわけなんですね。
 今、私が聞いたのは、せめて調査対象に加えたっていいじゃないかと。自衛隊のレーダーあるいは移動体あるいは米軍の使用状況、調べる対象にしたっていいんじゃないですかと。公開しなくたって別にいいとはあえて言いません。私は、娯楽用とか、安全上関係なければ公開してもいいんじゃないか、さっき見せたこういうブロックのどこの部分に当たるかというぐらいはオープンにしたっていいんじゃないかというようなことを言っているんですが、調査対象もやはり、まず自衛隊、調査対象外、これはあくまでも外ということでございましょうか。

○麻生国務大臣 どの電波を使っているかということが公開されることも問題だというのはもう御理解いただいたようなのであれですけれども、基本的には、それを調査するということは、先ほども申し上げましたように、日米地位協定に基づいて電波法の適用除外という規定になっておるというところであります。
 そこのところがそういう法律できちんと決められておる、協定で決められておるというところを大前提に考えていただかぬと、それを調査するということは、どの際で、今あたかもこの辺ではないかというような話も、これは妙に悪用されるといかがなものかということになりますので、調査をすることというのは極めて、今申し上げたようなことの危惧も考えなきゃいかぬというところであって、総務省としては、そこは正直申し上げて日米地位協定の話ということだろうと存じます。

○武正委員 よく御質問をお聞きいただきたいんですが、私は、今、自衛隊ということをまず聞いたのであります。自衛隊の調査、移動体、レーダーの調査、これは平成十六年度、調査対象から外されておりますが、自衛隊も電波法の対象でありますよね、米軍は適用除外でありますけれども。これも調査外にする理由というのは何でしょうか。私は調査すべきだと思いますが。

○麻生国務大臣 基本的には、何回も同じことを申し上げるようで恐縮ですけれども、いわゆる一般の電波を利用しておられる方と一緒に、一律同様の調査になじまないという側面はあるというのは当然だと思うんですね。だから、その調査を行うかどうかということに関しましては、すぐ公開すべきじゃないかと言われても、そう簡単に、そうですねと申し上げるわけにいかぬのであって、私どもといたしましては、それを調査するということになりますと、これは機密やら何やらよほどきちんとしたものをはめてやらぬと問題なのであって、いわゆる一般の電波の利用方法と一律で同じようなことにするにはなじまないものだと思っております。

○武正委員 私は、調べることを求めたのであって、調べる方の総務省が、調べては機密を守れないというような誤解を与えるような発言は非常に問題であろうというふうに思います。
 また、調べるについて、私はまず総務大臣にお聞きしたいんですが、米軍はちょっと置いておきましょう、自衛隊がどこの周波数帯を使っているかというのは、当然、総務省は把握されていますよね。

○麻生国務大臣 知っているとは思いますけれども、それを公開するということはありません。

○武正委員 私が聞いているのは、御存じですかというふうに聞いたんです。御存じということなんですね。
 これから、自衛隊が使用されている電波帯あるいは自衛隊、米軍も使用されていない電波帯も有事の際は米軍がそれを使用する、あるいは自衛隊も使用していくというのがこの法律の枠組みでありますから、そのときに、やはり平時からできる限りその利用状況を明らかにしていこう、明らかにしないでも、なぜ調査のこの業務が総務委員会で認められて電波法が改正されたか。
 それは、国民共有の資源がむだに使われている可能性がある。大ざっくり言いますと、日本の電波帯の約四割を公共セクターが占用しているわけですね。今、これだけ電波ビジネス、電波時計も含めて、ICタグもそうですし、電波を使っていろいろなビジネスが生まれていくチャンスがある、国民共有のこの資源を大切に使おう、あだやむだに使ってやいないか、しかも公共セクターは電波利用料を一切払っていない、だから調査をしようじゃないかということで始まった制度でございます。
 そのときに、自衛隊が平時、今の時点でどういう電波帯を使っているのか、その電波の利用状況がどうなのか、そういったことも総務省として調査対象外にするというのは、私はわかりません。
 これからこの国民共有の資源である電波帯をいろいろな形で、有事の際には、今まで使っている方に、どいてください、あるいは今は使わないでください、そういったことをある面求めていく法案であるからこそ、この提案理由の三にある説明責任、国民への説明責任が必要であろうというふうに考えるのですが、総務大臣、いかがでしょうか。再度、調査をする考え、変更ございませんか。

○麻生国務大臣 今の段階では、私どもとしては、一般のものとはかなり違うものだと思いますので、今のは御意見としては拝聴させていただきますけれども、慎重に対応せねばならぬものだと思っております。

○武正委員 この有事関連七法案三条約を議論している今、それをやらなければ、国民への説明責任と提案理由説明に言っていることがやはり疑われるというふうに思わざるを得ないのでございます。
 さて、また電波と関係あるところが国民保護法制の方にも出てまいりますので、この点をちょっと指摘してお聞きしたいと思います。
 既にきのうも同僚委員から質問がありましたが、指定公共機関にNHKと民放も含める、あるいは、麻生総務大臣からは、いわゆる取材等報道、法律には書いていないが報道に一定の制約をかけるのを依頼するということは十分にあり得ると思う、こういった答弁も出ている中で、この指定公共機関に、公共放送のNHKを含めるというところはまだ理解できても、民放も含めていくというようなことが言われているところでございますが、なぜ民放を含めなければならないのか。この点、再度お聞きをしたいと思います。

○麻生国務大臣 一たん有事になりましたときにはいろいろな問題が出てくるとは思いますが、仮に、民間放送が知り得た軍の装備、人員、輸送道路等々が放送されるということは決して日本の国の利益にはならない、当然のことだと思います。したがいまして、ある程度放送が制限されるということは十分にあり得るのであって、敵を利するだけのことになるというようなことになるんじゃないでしょうか。今言われた質問に対してぱっと思いつくことを申し上げれば、そういうところだと思います。
 これは、平時と同じような状況で放送の自由を侵害とかいう話ではないのであって、いろいろな形で放送されたいというところはあろうかと思いますが、平時と有事とは状況が全然違う話だと思いますので、私どもとしては、そういったときを考えた場合に、知り得た秘密であっても安易に放送で流していただくということに関してはある程度考えていただかなければいかぬと申し上げておるところであります。

○武正委員 私が聞いたのは、指定公共機関に、NHKだけでいいのであって、民放まで含めるのはどういうものかということをお聞きしたのです。
 この指定公共機関の三つの条文が出ておりますが、それは、指定公共機関を用いて有事の際に警報を流したり、いろいろな形で有事の際に速やかな情報伝達をやってもらおうということで、ある面、民放に対して、私は民放は含めなくていいと思いますが、プラス思考でというか、協力をしてくれと。そのときに、いろいろと、業務計画の提出とか業務方針の作成とかあるかもしれないけれどもというようなことを言っているのであって、確かに、まくら言葉で総務大臣の発言は利用させていただきましたが、このことは、制約をするんだ、変なことを流されたら困るんだ、あるいは有事の際に妨害されては困るんだというような発言というのは、今の総務大臣、これは私の質問にも答えておりませんし、そういったことが総務大臣から御答弁あるというのは、放送機関が危惧をする取材制限、放送の自由あるいは報道の自由、こういったものを制限しようという法律であるということをまさに総務大臣が認めたことではありませんか。総務大臣、再度の御答弁をお願いします。

○井上国務大臣 総務大臣は後から御答弁になると思いますので、まず私から答弁をさせていただきたいと思います。
 武力の攻撃なんかがあります場合は、国民の生命とか財産に大きな影響があるわけでございまして、緊急に知らせないといけないことについては、そういうような手段を使いまして国民にその中身を知らせていくということは、これは御理解をいただけると思うのであります。
 今、その手段としては、即時に、迅速に国民一般に知らせる方法としては、やはり放送、ラジオでありますとかテレビが一番有効な手段である、この点についても余り御異論はないと私は思うのであります。
 その場合に、NHKに限定するのか、あるいは他の民放にも及ぼしていくのか、今ここのお尋ねだと思うのでありますけれども、できるだけ広く国民の皆さん方がそういう情報に接することができるようなことをしないといけないということであります。
 確かに、NHKというのは全国一律に放送をいたすところでありますのでよく皆さん聞くと思うのでありますが、しかし、NHKだけではなしに、例えばキー局ですね、東京にありますキー局、大きな放送局、ラジオなんかもありますけれども、これを聞いている方もたくさんいるわけでございまして、そういった皆さん方にも御協力いただきまして、緊急に通報すべき非常に大切な情報についてはそのようにお願いをいたしたいということでございます。
 また、都道府県の方は都道府県の方で、その地域でどういうような放送機関を指定公共機関にしていくか、それは判断すると思いますけれども、少なくとも、全国的な立場からいいますと、NHKのほかに主要なキー局につきまして御協力をお願いするということで、これはずっと私どもは放送関係の人と話し合ってきておりますし、また、今も話し中でございますし、まだ十分な理解が得られるところまでいっていると思いませんけれども、今後もそういった努力を続けていきたい、こんなふうに考える次第でございます。
 ぜひ協力をしていただきたい、そんなふうに考えております。

○麻生国務大臣 放送の自由を制限しているというような発言をしたつもりはありません。
 事実、この国民保護法というのを読んでいただいても、指定公共機関が放送することとされている事項は、警報、避難の指示及び緊急通報に限定と書かれてありまして、放送方法は自主的に定めた上で実施という意味で、報道の自由は確保されているという点に関しましては同じであります。
 ただ、私が申し上げましたのは、先ほど言ったような一つの例として申し上げたというふうに御理解いただければと存じます。

○武正委員 いや、例で、報道の制約、余計なことを流されては困るんだ、そういったことを言われたじゃないですか。では、その点はそのまま大臣の答弁としては生きているということですね。認めているということですね。

○麻生国務大臣 何回も申し上げますけれども、大前提は報道の自由です。当たり前でしょう、笑っている人がいるけれども。
 そこは当たり前なんだと思いますが、その上で、そういったような緊急事態のときにはそういうこともあり得るのではないかということを、そういったことを協力願うということはあり得るんじゃないでしょうか、お願いしますと。(武正委員「制約のことを言ったんです」と呼ぶ)これは基本的にはお願いなんだと思いますが。(発言する者あり)違うんじゃない。それは当然。そういうように誤解してとられた方が、そういうぐあいにとられるような発言があったとするならば、基本的には双方の理解の上にお互いの立場に立って国の安全を守る上でということだと思いますので、お互いさま、納得ずくでやることだと思いますが。

○井上国務大臣 私はこういう趣旨と理解するのでありますけれども、国がしかじかのことは放送していただきたいということになるわけですね。その部分は放送していただきたいということでございまして、したがいまして、それについてとかくの批判もあろうかと思いますが、それは、そのことについていろいろと論評されるということは、これはまさに報道の自由でございまして、我々は、そこまで制約をしてどうのこうのということは考えていないわけであります。
 あくまで、私どもが例えば警報を出したら、それをそのまま政府の警報として放送していただきたい、こういうことでございまして、言論の自由はその限りで制約されるじゃないかと言われればそれはそのとおりでありますが、いわゆる言論を統制していくとか、そういうことは決して考えていないわけであります。

○武正委員 総務大臣にもう一度お聞きします。
 総務大臣は、先ほどの御発言で、私が最初に総務大臣の、法律には書いていないが報道に一定の制約をかけるのを依頼するということは十分にあり得ると思うという発言を出したものですから、すぐそれに御反応されたのでしょうけれども、制約は必要である、しかも、いいかげんなことを有事の際に、妨害という言葉もたしか使ったと思いますが、されては困るんだ、だから制約はするんだというようなことを言われておりますが、その点について、そのままこのことはお認めになる、発言を撤回されることはありませんか。

○麻生国務大臣 いかにも言論を統制するかのごとき話が一番最初に聞こえるような答弁だったというようにとられたら訂正をさせていただきますが、申し上げておきますが、基本的にはお互いさま、報道の自由、これは法律に書いてあるとおりだと思いますので、制限をされるとかいうことに関して双方でということが書いてありますので、報道の自由は確保されるものと思料するということだと存じますので、今の点で、報道について、ちょっとこれはという話はお互い納得ずくでということになるのであって、強制するとかなんとかするというような範疇のものではございません。

○武正委員 先ほどの制約については撤回されたということで理解をさせていただきます。
 ということで、お互いさまだというようなことを今総務大臣は言われましたが、全然お互いさまじゃないんですよ。なぜかというと、総務大臣は電波の許認可権を持っている大臣だからですよ。その許認可権を持っている大臣からお互いさまだと言われて、放送局が、はい、そうですかなんて言えません。(発言する者あり)それがそうであります。
 ですから、さっき言ったのは撤回して、しかも、報道の自由を守るのであれば、放送局、特に民放が危惧するところをできる限り消し去ってやるのが今この国会審議のあるべき姿だというふうに私は思うんですね。
 そういった意味では、この指定公共機関はだれが決め、だれがそのことを民放に通知をして連絡を取り合うのか。これは総務省なのかどうか。そしてまた、これは基本指針に基づいて業務計画を作成するんですが、これについては、御答弁の中でいささか後退をされた答弁もありましたが、首相の助言というようなことも民放連から危惧の言葉も出ている。
 こういったことも含めまして、先ほどの、この指定公共機関はだれが決め、だれが通知をし連絡を取り合うのか。その指定公共機関に指定をした後のNHK、民放とのやりとり、これは総務省が、その業務計画のいろいろなやりとりとか、適時適切ないろいろなやりとりがあるのかなというふうに私は思うんですが、この点は、総務大臣、いかがでしょうか。

○井上国務大臣 指定公共機関の指定というのは、これは政令でやることになっておりますから、内閣としてやるということでありますが、具体的な事務手続はやはり総務省を窓口にして話し合いを進めていくということになろうと思います。

○武正委員 私ども民主党は、電波の許認可権を総務大臣が持つと、どうしてもいわゆる放送の独立性を、政府・与党に、あえて申しますが、おもんぱかるようなことがなきにしもあらずというようなことから、そういった意味では、放送の独立性を堅持するために、許認可権は総務大臣ではなくていわゆる国家行政組織法の三条委員会、具体的には通信・放送委員会ということを、昨年に続いてことしも法案を提出しているところでございます。
 そういった意味では、今の許認可権を握っておられる総務大臣、総務省との具体的なやりとりがあるんだということからいうと、私は民間放送事業者は外すべきだと思いますが、これからの、その指定公共機関にNHKそれから民放が指定された後のやりとりについては、殊さら報道の自由、取材の自由などを有事の際には万が一にも制限はしないんだというようなことを、そういった危惧を抱かないようなやりとりをぜひ心していただきたいというふうに思うんです。この点、担当大臣、いかがでしょうか。

○井上国務大臣 これは武力攻撃事態対処法の中にも書いてありますし、国民保護法制の中にも書いておりますけれども、言論の自由には特に十分な留意をして対応していきたい、こんなふうに考えている次第でございます。

○武正委員 ある面、この指定公共機関の指定というのはお願いベースだというふうに私は理解をしております。
 つまり、先ほど総務大臣が答えたのは、どちらかというと、否定はされましたが、制約のようなお話、担当大臣が答えられたのは、いろいろと有事の際に放送をお願いしたいんだ、警報をお願いしたいんだ、そういったお願いベースの話、そういった面で、ある面、指定公共機関に協力を求めていくという立場にある政府にあって、取材規制のようなお話もいろいろ出てくるということはやはりあってはならない。お願いベースで、政府として有事の際に御協力をと、国民に対しても協力をと求める本法であるのであれば、やはりその姿勢は今問われるというふうに思うのでございます。
 さて、本当は、消防団や、特に都道府県知事を通じた市町村ということでございますが、政令指定都市の扱い等についても聞きたかったんですが、ちょっと時間の関係がございますので、ACSAに移らせていただきます。
 まず、先ほど来触れておりますが、このACSAでも通信というものが出てまいりますが、米軍に役務の提供、通信ということがありますが、この通信に航空管制は含まれるのかどうか。
 それから、沖縄の嘉手納ラプコン、これは返還返還といいながら、結局、返還もされていないんですけれども、この返還はいつになるのか。
 あわせて、これは通信とは若干離れますが、自衛隊による米軍の空域の使用というものは、いわゆる有事の際、可能なのかどうか、あるいはこのACSAの改定によって可能となるのかどうか。
 以上三点、お聞きしたいと思います。

○川口国務大臣 たくさんの御質問がございました。
 まず最初の、ACSAの通信に航空管制が含まれるかということですけれども、ACSAの五条二項に「通信」とございまして、付表1にその内容が規定をされているわけでございます。それで、その付表1によりますと、「通信設備の利用、通信支援、通信機器及びこれらに類するもの」というふうになっています。航空管制はこれには含まれないというふうに解されているということでございます。
 次に、嘉手納ラプコンについて、いつ返還をされるのかということでございますけれども、これは、平成十二年三月に、コーエン前国防長官より、返還に同意をするという御発言があって、それを受けまして、民間航空分科委員会のもとで専門家レベルの特別作業部会が設置されて、そこで御議論をいただいている、具体的なことについて検討している、そういう状況にございます。平成十四年五月には日米間で進入管制業務に関する運用所要について合意をするなどございまして、返還に向けた作業は進んでいます。
 外務省といたしまして、これは今後、国土交通省と協力をしていくということでございますけれども、そういった形で鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。いつかということについては今の段階で申し上げるということはできない、国土交通省と協力をして外務省としては取り組んでいくということでございます。
 それから、自衛隊による米軍の空域の使用は可能となるかということで、これはむしろ私がお答えするよりも防衛庁長官にお答えしていただいた方がいいのかもしれませんが、その自衛隊による米軍の空域の使用ということの意味ということが若干わからないところがございますけれども、米軍が進入管制の業務を実施している空域において自衛隊の航空機が飛行するという観点から申し上げますと、これは今までも行われてきたということでございまして、これはACSAの改正と直接に関係はない、そういうことでございます。

○武正委員 この航空管制そしてまた嘉手納ラプコンの話も含めて、これは以前から指摘があって、日本の空の使用が米軍に、制限空域も設けておることとともに、皆様御承知のように、那覇空港に着陸するときに遠距離からずっと低空で入っていかなければならないということはもう皆様御経験だと思いますが、これは嘉手納ラプコンの存在があるゆえでございます。もう平成十五年や十六年に返るんだというようなこともある面言われたところなんですが、一体どうなってしまったのかといったところも指摘されるわけであります。
 日本の空、航空管制も含めてなんですけれども、これから有事の際に、米軍がさまざまな形で、自衛隊の使用している空域の使用あるいはまた自衛隊から米軍へのACSA、物品または役務の提供、こういったことが予想される中で、平時における、今における米軍の説明責任を、米軍は多分、説明責任を十分果たしたい、そういった姿勢だというふうに、先ほど触れた在沖米軍四軍司令官でも感じておりますが、それのもしかしたらバリアになっているのが日本政府じゃないかというような危惧がないように、この際、この有事関連七法案三条約の際に、こうした日本の空でありながら日本が非常に不自由を来しているこの嘉手納ラプコンなどの返還等、これは速やかに進めていくべきだというふうに私は考えます。
 そこでまた、このACSAでございますが、第六条第一項に「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、」というのはなぜ入れたのか。
 これについて、三月十日、参議院予算委員会で、川口外務大臣は、「地震などの大規模の災害や邦人救出が必要となるような緊急事態に際しての活動」「自衛隊が米軍より物品役務の提供を受けることを可能にするもの」、日本側が主体的に考えている、こういった答弁がありまして、ある面、米国から言われたからやったのではありませんよ、そういうようなニュアンスの御答弁でありますが、相互の物品、役務の提供協定でありますので、当然、日本からの米軍への提供もあるわけなんですけれども、こういった答弁をされた真意というものをちょっとお聞かせいただけますか、外務大臣。――意味がわからないですか。
 外務大臣の答弁では、日本側が主体的に考えているというような答弁を参議院でされまして、ACSAというのは相互の物品、役務の提供でございますよね。でも、日本側から、日本側が主体的に考えているんだということなんですが、これは相互でありますから、当然、米国からも、役務を提供してくださいと。これは相互での改正だというふうに思うんですが、日本側から、日本側が主体的に考えているというふうに答弁された真意を聞きたいということであります。

○川口国務大臣 舌足らずであったところがあったのかもしれませんけれども、ACSAの協定というのは相互に提供する枠組みであるわけでして、我が国からいえば、我が国が提供する立場ということに立っていえば、これはもちろん要請があって、その上で、それに対してこたえることができるということを書いてあるわけですね。したがって、それをしなくてもいい、要するに、するかどうかということは我が国の主体的な判断ということで申し上げたのではないかと思います。
 そのときのコンテクストを今きちんと記憶しておりませんが、もしそういうことであれば、そういう趣旨を申し上げたということであります。


  1. 2008/01/30(水) 20:07:33|
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衆-国土交通委員会-穀田委員平成16年03月16日

衆-国土交通委員会-穀田委員平成16年03月16日

○穀田委員 きょうは、端的に質問をしたいと思います。
 羽田空港の再拡張は、そもそも第七次空港整備計画で、その中のとりわけ中間とりまとめという中に書いてありますように、羽田空港は、「沖合展開事業が完成しても国内線で二十一世紀初頭には再びその能力が限界に達することが予測されるが、」とわざわざ指摘をし、その後に、その再拡張は、航空機騒音問題及び東京湾の港湾機能への影響を考慮すれば、極めて困難としていました。
 この極めて困難なものが一体なぜ可能になったのか、問題となった航空機騒音問題と東京湾の港湾機能への影響は解決したと見ているのかどうか、端的にお答えいただければと思います。

○石川政府参考人 先生御指摘のように、羽田の再拡張につきましては、平成十二年九月に設置した首都圏第三空港調査検討会というところで、多摩川への影響、あるいは東京湾港湾機能への影響、航空機騒音問題による空港容量の制約等の解決が困難であると考えたために、海上を中心とする新たな拠点空港を建設することを前提として検討を行う、こういうことになったわけでございます。
 しかし、その後の検討の中で、一つが、桟橋構造や浮体構造等の建設工法の工夫によりまして多摩川への影響を回避するめどが立ったこと、それから、東京湾の第一航路の変更につきましては、海事関係者を初めとする関係者間で合意される見込みが立ったこと、それから、想定する飛行ルート案でございますが、これは新しく滑走路を想定することによって航空機騒音が環境基準を満足するということなど、当初想定されていた課題の解決が図られる見込みが立ったということで、既存ストックの有効活用、アクセス等の旅客利便といった大きな優位性を考慮して、羽田の再拡張を優先して行うこととしたものでございます。

○穀田委員 今の河口の話、それから海を航行する場合の話、そこは、そういう説明は一応するだろうと思うんですが、ただ、それらについても、ほんまにこれは大丈夫かというのは、今後やってみないとわからない疑問がまだ残ると私は思うんです。
 そこで、今確かに騒音についても、先ほど来、処理するその他いろいろお答えになっていまして、それは、では、この問題についての対象となる地域、騒音問題、この対象となる地域はどこと考えて、そういうところとの関係で解決したと見ているかどうか、お話しいただきたいと思うんです。
 今の話だと、それでは、私、肝心かなめのそういう対象地域のところへ行って、これは解決したんだと言えるとは到底思えないんですね。そういうことを言っているんですか。そこをちょっと明確に言ってください。対象の地域に行って、対象の地域、騒音のそういう問題の対象をどこと考えていて、どういう対処をしてきたのか、そこをちょっと言ってください。

○石川政府参考人 御案内のとおり、現在の案は、千葉上空その他を活用して飛ぶわけでございます。それは、二月九日に案として提案させていただいたものでございます。

○穀田委員 地域はそこだと、それはいいですね。問題は、そういうところの地域が、では、解決したというふうに局長がおっしゃっている話を、対象とする関係自治体は解決したと見ているんですか。

○石川政府参考人 先ほどから申し上げておりますように、私どもが提案した案というのは、環境基準を達成するという前提のもとに案をつくらせていただいているわけでございますが、それぞれの地域においては、さらになお一層の、何かいろいろなことができないか、こういうことができないかという幾つかのところについて御意見が出ているというところでございます。

○穀田委員 今のお話を聞くと、何かえらい二月九日の話をしていますけれども、これを決めたのはことしじゃないんですよね。二月九日のときにお話しに行ったのはわかっています。問題は、例えば、今局長からお話のあったデータの問題についても、既に、県議会その他についていえば、もともとそういう実測をして、異論があるという話も出ているわけですね。だから、そう簡単じゃないんですよ。
 問題は、〇一年十二月に決定しているが、その際に、国土交通省は、騒音被害を受ける千葉県を初め関係住民や自治体の意見を、今は聞いているという話をえらいしていますけれども、決めたのはそのときであって、その後は何しておったんやという話を私はしたいと思うんですが、いかがですか。聞いていたのか。

○石川政府参考人 平成十三年十二月にD滑走路の位置の選定ということを行ったわけでございますが、自治体関係者を含む首都圏の第三空港調査検討会というところで検討がなされまして、平成十三年十二月に国土交通省として決定したところでございます。
 その際、位置決定に際しまして、関係自治体個々の御意見を伺ったものではありませんが、現在、飛行ルート案について、関係自治体の御意見を伺いながら調整を行っているところでございます。

○穀田委員 だから、今お話のあったように、〇一年十二月に決定して、そして今まで、ことし二月の九日までに正式発表して、間は、やっていないということですよね、簡単に言えば。もちろん、先ほど参考人は、いろいろずっと言っていたんだという話、それはいろいろ言っているでしょう。問題は、正式にはきちっと言っていないということは、今の答弁からも明らかなんです。
 大体、いつも必ず、関係の自治体の参加のもとに、こうおっしゃるんだけれども、もともと、この間行われた千葉県における県議会における全員協議会で、堂本知事も再三にわたって発言されているんですね。知事は、いわゆる参考人がおっしゃる首都圏第三空港調査検討会で、いつも言うんです、千葉県の副知事が参加していたじゃないかと。ところが、その議論のときには、そういう問題は全く議論になっていないということまで言っているわけなんですね。
 問題は、結局、空港整備に関して、騒音被害などリスクを負う住民や関係自治体の説明と納得、合意が必要であることは、今までの経験から見ても、言うまでもないことなんですね。そういう点から見ると、あなた方の今までのやり方は不手際があるんじゃないかということを私は言いたいわけです。
 というのは、この間を見ていますと、私どもにも、千葉県の県議会からこの間の全員協議会の発言が、昨年の分とことしの分と送られてきています。大臣も、この二つの全員協議会における各党の発言は既に御承知だと思うんです。
 例えば、自民党の方などは、代表は、国土交通省に対して、成田国際空港の整備状況を本当に知っているのか、騒音などは全くあなた方は考えていない、航空機騒音を共有し、納得のいく分担が本件の羽田再拡張事業に対する最低条件だと、自由民主党の県議会議員が声をそろえて言っていることをきっちりと覚えてもらいたいと激怒しているんです。これは当然だと思うんです。
 それは、自民党だけじゃありません。民主党の議員の方も、説明の手順がおかしい、この再拡張については根本的にぜひ考えていただきたいと思っていると。それから、公明党の方も、私も言いましたように、ゼロにしてみなければこの拡張というものはないんじゃないかというふうに私はあくまでも思います、ですから、もう一度御検討願いたいと思いますというふうに、もちろん我が党がそういうことについて反対をし、討論をしているのは事実でございますが、そういった、今までの、〇一年十二月から今日に至るまでまともな説明がない、そして、そこでの話し合いを十分にしてこなかった、この不手際について私は問題がある。その点は、大臣、いかがでございましょうか。大臣に聞いておきたいんです。

○石川政府参考人 羽田の再拡張事業につきましては、一つが、先ほど申し上げました首都圏第三空港調査検討会において検討したことが一つ。それから、千葉県知事、東京都知事、神奈川県知事、埼玉県知事及び四つの首長に入っていただきました協議会というのを昨年来やっているわけでございまして、そこでも、羽田の再拡張事業の意義、あるいは飛行経路についての考え方ということについては、昨年来からいろいろとお話をさせていただいているわけであります。

○穀田委員 先ほど来、時間の経緯を私はしっかりしなくちゃならないと思うんですよ。〇一年十二月に決めて、二月に至るまで正式な話し合いの申し入れはいっていない、関係自治体とそこにはいっていないということを言っているんですよ。そこの不手際がありはしないかと。それは、この間はいっているでしょう。
 だから、先ほど述べた堂本知事はこうも言っていますよ。今、政府参考人は検討会の話をいろいろとしていますよ。だけれども、検討会では、滑走路の位置についての審議などは、当時全くされていない。何事か。県が出席したということは、全部アリバイづくりなのか。全く非民主的なやり方だ。副知事が出席した検討会、〇一年、平成十三年時点でD滑走路がすべて決まっていたのなら、どうして二年も前に千葉県に飛行ルートを示さなかったのか。ことしの二月九日に初めて示した。一方で、建設のための段取りはこの二年間ずっと進めながら、順序が逆であると厳しい批判をしているじゃありませんか。
 つまり、こういうやり方がずっと経過してきたことに対して批判をしているわけでしょう。それが不手際であり、間違いではないのかということを私は指摘しているんです。
 そこは、大臣、ちょっと今のことについてのお考えを示していただく必要があるんじゃないでしょうか。

○石原国務大臣 飛行ルートは、さまざまなことを勘案して決定をしたのはことしになってからなんですね。ただ、飛行ルートを決めるに当たっては、こういうことを考慮してこういう形でやりたいという話は、関係都県市には話をさせていただいている。それに対して、正式にないからけしからぬというのは、やはり正式に決まっていないものを正式にお話しすることはできないということで、考え方については、私も県庁まで足を昨年は運びましたし、御理解を得るべく努力をこれからも続けていくということでやっていくのが筋ではないかと考えております。

○穀田委員 政府としては、既に実は閣議決定を含めて〇一年の十二月にやっているんですよね。それは少し誤解があると思うんですよ、大臣。
 だから、今多くのところで、決めていながら実際には説明がないということをおっしゃっているわけで、そこの問題を私は、今改めてこの二月に来たというのは、それは、それ以降はいろいろ話し合いをしているんですよ。だけれども、そういう前提のところでいろいろあったことが尾を引いて、多くの方々も含めて、それでは説明責任を果たしていないという話をしていることであって、もしそんなことを、今大臣がお話があったことを県議会に行って言っていたのでは、それはちょっと納得できないという話にさらになると私は断ぜざるを得ないと思うんです。いかがですか。

○石川政府参考人 平成十三年の十二月に、首都圏第三空港調査検討会において空港の位置を決めたわけであります。そのとき、そこには、事実として、事実としてですよ、地方公共団体として、千葉県だけではなくて、東京、神奈川の職員の方がいらしたということは事実としてはあります。ただそれだけの話です。そこでは空港の位置を決めたということであります。
 飛行ルートにつきましては、昨年来、八都県市の協議会等々で基本的な意見について御議論いただいた上で、私ども航空局が、千葉県等ともいろいろな御意見を伺いながら飛行ルート案を固めてきて、それで二月の九日に公表させていただいた、こういうものでございます。

○穀田委員 それでいいならば、例えば、飛行ルートを示したのは法案の閣議決定をしたよりも後なんですよ。もともと、昨年の六月に千葉県議会では飛行ルートを示すように意見書を上げ、そして十二月の、それぞれの、全員協議会に説明へ行ったときにも皆さんが意見を述べておられます。そして、七月までにその案を示す約束だったんです。だから、今いろいろお話ししたように、十二月の千葉県議会の全員協議会でも厳しく指摘されている内容なんです。これもほごにしているんです。
 こういう経過をやはり大臣よく見て、そういう出発点に不手際があったという問題がいろいろ今日の事態をつくっていることについては、しっかり見てとらなければならないと私は思うんです。
 しかも、私は、こういう政府のやり方について、本法案というものは、事実上、羽田空港の再拡張の事業着工をするための予算を裏づけている法案ですから、これを国会として承認する法案です。したがって、私は、騒音被害を受ける人たちの意見を無視して、先ほど来議論になっているけれども、後ろを決めて、ともかくここの出口はここなんだ、あとはともかくというのでなくて、きちんと意見を聞くべきだと思うんです。
 私自身としてはこの拡張法案については反対ですけれども、せめて、こういう問題についての多くの自治体の意見を聞いて、きちんとそれを了解と納得が得るまでは、そういう無視して工事、入札などの事業を着工すべきではないということだけは申し述べておきたいと思うんです。
 あと二つだけ。
 この問題の大きなネックは、もともと飛行ルートのネックというのは米軍横田基地の飛行空域が根本にあるということは、これは御承知のとおりです。この狭い首都の空域を我が物顔で占有しているのが今の米軍の実態です。ですから、首都圏の上空を自由に使えてこそ、千葉県の提案する騒音の共有や安全も私は可能になると思っています。
 したがって、米軍の空域を避けて無理やり千葉県に飛行ルートを集中させ、騒音公害をまき散らす事業でええのかという点を私は問いたいと思うんです。だから、米軍基地に撤去してもらう、それぐらいのきちっとした働きかけが必要だ、そのことについて述べて、私は主張し、意見を聞いておきたいと思うんです。
 もう一つは、先ほど政府参考人も、乗り入れをしたい地方空港の問題について、十四空港が増便を希望しているというふうにありました。拡張のメリットとして、羽田に乗り入れ、増便したら、地方経済の活性化につながるという話があったけれども、本当に活性化するかどうかは疑問だし、私は、地方空港の採算性を向上させる保証がないと思うんです。したがって、その経営状況について、地方空港の経営状況がどうなっているか、この二つの点だけお答えいただきたいと思います。

○石川政府参考人 横田空域についての御質問がございましたが、横田空域につきましては、現在、羽田空港の再拡張に伴う航空交通量の増加に対応するために、私どもとしては、空域の一部見直しが必要だと考えております。米軍との具体的な協議を進めてまいりたい、こう考えております。
 ただ、横田空域自体は、御案内のとおり、低高度で横田空域を飛行するということは、騒音の影響が極めて大きく困難でございます。それから、この空域内には入間、横田それから厚木といった米軍なり自衛隊の飛行場がございます。したがいまして、これらの飛行場への出発到着ルート、それから航空路、こういうものと民間航空路の調整が必要ということになりますので、横田空域が全面返還されても、必ずしも新たなルートの設定が自由にできるというわけではありませんが、先ほど申し上げましたように、空域の一部の見直しというようなこともありまして、民間航空のより効率的な運航のために、引き続き要請をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それからもう一つ、地方空港の問題でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、今、羽田に乗り入れたいと希望している地方空港がたくさんございます。そういうことで、それらの便数が新規になる、あるいは増便になるということは、地域経済に大変裨益をすると私どもは考えております。
 以上でございます。

○穀田委員 私が聞いたのは、最後に経営状況はどうなっているという話を言ったんですけれども、経営状況はもうこちらから言いますと、やはり旅客需要の実績と需要予測を調べた十四空港のうち、九が予測が実績を下回っているんです。それから、運輸政策研究機構の調査でも、国が管理する二十二空港のうち、十七空港が赤字なんですね。だから、やはりこういう赤字を、増便したからといって、それが減るものじゃ決してないんです。またさらに、地方自治体にそういった形でその補てんを押しつけるということになることも、それは予測されるということを私は指摘したい。
 あわせて、横田の問題については、さらにこれを議論していきますけれども、本当の意味で具体的なそういう政治折衝というのを我々としてはきちんと求めていきたいということを述べて、おしまいにします。

○赤羽委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
    ―――――――――――――

○赤羽委員長 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。

○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
 反対する第一の理由は、航空機騒音の被害を受ける千葉県及び関係自治体、住民らの納得のいく解決を図ることなく、建設先にありきで事業の着工を強行しようとするものだからです。
 千葉県知事は、二〇〇一年にD滑走路がすべて決まっていたのなら、どうして二年も前に千葉県に飛行ルートを示さなかったのか、一方で建設のための段取りはこの二年間ずっと進めながら、順序が全く逆であると、羽田空港再拡張事業の進め方を厳しく批判しています。そして、いまだに国交省は、関係自治体、住民が納得のいく飛行ルート案を提示していません。こうした騒音問題の解決を抜きに、羽田空港の再拡張事業を強行することは許されません。
 反対理由の第二は、ほとんどの地方空港が赤字経営で、地方自治体の負担となっているもとで、羽田空港への乗り入れ、増便を推進することは、地方自治体、住民に新たな負担を強いることになりかねないからです。
 羽田空港に乗り入れ、増便することが、地方空港の採算性を向上させる保証はありません。むしろ、整備費用の負担増など発生し、採算無視で赤字を膨らませる危険性があります。
 新たな地方負担の枠組みまでつくることによって、無利子貸し付けを行う地方自治体は、貸付資金を起債で賄うため、その利子負担は免れません。もともと国が一〇〇%負担すべきである本事業の予算が逼迫していることをもって地方に負担を強いることは、本末転倒であります。
 なお、この空港再拡張事業を起爆剤として、首都圏に大型公共事業を集中させ、大企業の遊休地活用など、とんざ、破綻した大型開発事業の再開を促進、支援することをねらった財界の意向は、国民の期待に反するものであることを指摘し、反対討論を終わります。


  1. 2008/01/30(水) 20:07:04|
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衆-予算委員会第八分科会-中西分科員平成17年02月25日

衆-予算委員会第八分科会-中西分科員平成17年02月25日

○中西分科員 自由民主党の中西一善でございます。
 格式の高い予算委員会分科会で質問をさせていただきますこと、心から感謝を申し上げ、始めさせていただきたいと思います。
 私は、日本の空の玄関であります羽田空港よりの選挙区から参りました者でありますが、この羽田空港、大変な歴史を持っております。かつて、日本が敗戦をした一九四五年九月の二十一日に、進駐軍、GHQが、四十八時間という大変短い時間で地元の住民を強制的に退去させた。民主主義の世の中では考えられない事態でありますが、そういうことを六十年前に経験しているわけであります。穴守町、鈴木町、江戸見町という三つの町の一千三百二十世帯、三千人の方々が、それこそ手押し車であるだとか、担げるだけの荷物を担いで、自分の家を追い出され、その後、町はダンプカーでどんどん家が壊され、そして平らにされた。そういう歴史の上に羽田というものが存立して現在国益に資しているということを、私はこの委員会で申し上げたいところであります。
 実を言いますと、今から約二十年前、これも予算委員会の分科会で、政党は異なりますが、上田哲代議士が質問に立ちまして、当時の山下運輸大臣が答弁をされております。この羽田が沖合展開をずっと続けてまいりました。そして、二〇〇九年には第四滑走路が完成をし、国際化ということに方向性がなっておりますが、その過程で、沖展、沖展といく中で、跡地というものが発生するわけであります。この跡地について、昭和六十年の三月八日の質問で、跡地の利用に関しては地元に配慮せよというような趣旨のことを上田委員が質問したところ、大臣答弁としては、「この問題も残された戦後処理の一つだと理解いたしております」「羽田沖展開に伴う跡地の利用につきましては、一つの戦後処理の節目だと私は思っております。二度と来ない節目かもしれません。」というようなことを述べております。
 地元と共存をするような跡地の開発というものが私も必要であると思いますが、ちなみに、地元からも、例えば東京商工会議所の大田支部の懇談会で、跡地利用に関する要望というのが出ています。これはメモという形ではありますが、地元産業界としては、大きく三点、地域の発展にしっかりと寄与する、自然豊かな水辺空間の創出、そして三つ目には、地元自治体大田区のイメージアップにつながるような集客的な施設、例えばセントレア空港がそれこそ浴場施設をつくって、観光客が非常に、空港のみ、交通手段のステーションと考えるのではなくて、一つの観光拠点ともなり得るような、地元自治体のイメージアップにつながるような開発をしてくれないかという要望が上がっております。
 また、観光拠点と同時に、地域の中小零細企業が極めて大田は集積をしていまして、金属加工においてはやはり日本一であり、日本一であるということは世界一であるわけであって、しかし、この長引く不況の中にあって、そういう産業集積ですか、クラスターというものが非常に今弱まっているというのが現状であります。そういう産業集積というのは、一度崩壊をすればサンゴ礁と一緒で復活をさせるのはなかなか難しいと私は思うわけでありますが、こういうRアンドD拠点のようなものも、地元の中小企業に仕事が回るような跡地開発というものも必要ではないかなと思っております。
 大臣にお聞きしたいんですが、水の都ベニスというのがあります。大臣も恐らく羽田空港はしょっちゅう御公務で使われると思いますが、今は移転をしましたが、かつての羽田東急ホテルというのがあって、その辺が跡地になるんですね、二十ヘクタールぐらいですか。ある方が、ヒラメの縁側のような土地、ちょうどヒラメの縁側のように水辺に細長く跡地が発生するのですが、これは、ヒラメの縁側といっても、実を言うとウオーターフロントなんですね、また別の言い方をすると。
 ということは、今、例えば東京都にしても、恐らく国土交通省にしても、かつて川であるだとか運河というものは、ふさぐような、ふさいで川を見せなくする、その上に公園をつくっちゃうようなことをやっていたのですが、やはり大変な資産ですよ。こういう水辺、いわゆる親水性のある開発、まさに水の都ベニスをほうふつさせるような。かつて、江戸というのは水の都でしたよ。こういう親水性のある、ベニスのような、本当に水に親しめるような開発というのも一つのやり方だと私は思っております。
 また、商工会議所の方から、おもしろいな、この意見はと思ったのは、例えば、神奈川県側とケーブルカーを通して、そして、非常に眺望がいいわけですよ。その眺望のいいところが、一つ、向こうからアクセスするのにケーブルカーのみではありませんよ、これはいろいろこれから意見が出ますが、ケーブルカーを通すであるだとか、私は、国土交通省がやっている来日外国人をふやすということにも生きてくるのかなというふうな形で思っております。
 そこで、やはり地元には地元の歴史があるわけであって、私は、地元選出の国会議員として、当然国益が国会議員としては第一でありますが、しかし、地元という、そういう歴史というものにも配慮をした跡地の開発というものをやっていきたいのです。こういうケーブルカーであるだとか、水辺空間を生かす、江戸の水の都を復活させる、そういう跡地開発、こういうことについて大臣の御見解をできれば伺いたいと思います。

○北側国務大臣 羽田空港は我が国最大の空港でございますし、また、その果たしている経済的な役割を考えますと、それはもう本当に大きな役割を果たしていただいております。これも、地元の皆様の長年にわたる御理解、御協力があってこの羽田空港があるわけでございまして、それは心から御礼を申し上げたいというふうに思っておりますし、今お話がございました跡地の問題、五十三ヘクタールございます。これをどう活用していくのかということにつきましても、当然これは、地元の方々の御意向をしっかり尊重して進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 今、親水空間といいますか水のお話をしていただきました、ウオーターフロント。私も全く同感でございます。これまでの、経済がどんどん発展しているころは、私どものまちづくりというのは、川をどちらかというと背の方にしてまちづくりをしてきた嫌いがあると思います。それをやはりこれからは変えていかないといけない。これからは、やはり日本の社会というのは成熟社会になって、心の豊かさだとかゆとりだとか、そうしたものが非常に大切になってくる時代だと私は思います。
 そういう中で、まちづくりに当たって、水というものをまちづくりの大切な要素としてどう活用していくかというのは大事な大事な視点であるというふうに思っておりますし、この跡地の問題は、まさしく前が本当に海なわけでございますので、当然それを活用した利用をしていかないといけないのではないのかなというふうに思っているところでございます。
 いずれにしましても、この跡地活用につきましては、東京都はもちろんのこと、地元大田区の皆様の御意向というものを尊重しながら進めさせていただきたいと思います。

○中西分科員 大変前向きな御答弁をありがとうございました。
 話は変わりますが、先般、中部国際空港、セントレア空港が開港いたしました。報道でも、これは産経新聞ですか、出ておりましたが、民間の経営感覚を入れて、今回民間は五〇%出資しておりますが、一千二百五十億のコスト削減と、工期を四年半に短縮したというようなことが書かれておりました。こういう形で社説に出ること自体、やはり民間の知恵というものはすばらしいものがあります。私自身も民間の会社で十数年働いていた者でありますが、民間のコストダウン感覚というのは、やはり行政が考える以上の知恵が出てくる。それで生き抜いていくわけでありますから、大変評価をしたいんです。
 今回、羽田空港の第四滑走路、全部で総工費が六千九百億であると思っておりますが、今、国際的に鋼材価格が非常に上がっているんですね。私、聞くところによりますと、何百億か鋼材価格が上がって、総工費がはね上がるというようなうわさ話を聞きました、うわさであればいいわけでありますが。
 このような形でセントレアが努力をしたにもかかわらず、羽田空港でコストが何百億も上がるなんということは絶対に許せないことでありまして、その辺のところ、ぜひとも、今回ハイブリッド工法ということで大変高等な建造物をつくるわけでありますが、御努力はどうなっているのか、国土交通省さんに伺いたいと思います。

○岩崎政府参考人 羽田の再拡張事業につきましても、中部国際空港と同様、コスト縮減をちゃんと図っていくということが極めて重要、このように思っております。
 当初、七千七百億円と試算をしておったところでございますけれども、十六年度の予算編成過程におきまして、一〇%のコスト削減、六千九百億円に削減したところでございます。今先生おっしゃいましたハイブリッド工法のほか、メガフロート、桟橋という三つの工法が提案されましたけれども、その提案工事費を参考にするとともに、滑走路の高さを見直す、あるいは滑走路の敷地面積を少しでも小さくするというようなことも工夫をいたしまして、一〇%の削減をいたしまして、六千九百億としたところであります。
 また、今回、入札契約方式には、設計・施工一括発注方式というのを採用しております。それから、工事費だけが安くなっても後の維持管理費が高くなるといけませんので、そうしたライフサイクルコストも比較した予定価格の作成等、いろいろな試みをしているところでございます。
 さらに、現在、有識者から成ります第三者委員会を設置いたしまして、どうしたコスト削減ができるのかということを伺っているところでございます。それから、三月末に入札をする予定になっておりますが、その入札前にも、民間事業者から技術提案を受ける、バリューエンジニアリングと言っておりますけれども、そうしたことを受けてコスト縮減を図るということについて努力をしておるところでございます。

○中西分科員 ぜひとも局長、コーディネーターとして力量の見せどころでありますので、まず総工費をしっかり抑える、そして、工期を短くしてより国益に早く資する、この二点、強力に申し上げておきたいと思います。
 空港というのは、空港単体では生きられません。当然アクセスというものがありますが、今、羽田空港を利用する方々の圧倒的大多数は、公共交通機関を利用すると思うんです。通常のルート、これは、浜松町からモノレールで行くルート、そして京浜急行を通って羽田空港の地下まで入るルート、そしてタクシーであるだとかバスというルートがありますが、非常にこのアクセスルートに今偏りがあります。都心方面からは入れますが、例えば渋谷であるだとか埼玉の方から羽田空港にアクセスする際、極めて不都合が生じている。
 そして、今地元からも要望が上がっているのが、東急線と京浜急行を連結させる、通称蒲蒲線と言われているのでありますが、これが連結をされて完成をすれば、渋谷方面、ひいては埼玉方面から乗客が直接羽田空港に乗り入れられるという画期的な路線になり、これは、地元というよりは、首都圏全体、日本の経済、そして国益に資するものであると私はずっと思っております。ちなみに、私は都議会出身でありますが、ずっとこのことも申し上げてきたわけであります。
 局長に伺いたいんですが、進捗状況はどうなっていますでしょうか。

○梅田政府参考人 京浜急行電鉄の空港線と東急電鉄の多摩川線、これを連絡する路線でございます。今先生御指摘のとおり、いわゆる通称蒲蒲線と言われているものでございます。
 この整備につきましては、平成十二年の一月に、当時の運輸政策審議会、現在の交通政策審議会でございますが、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画というものがございまして、この計画の中に、二〇一五年、平成二十七年までに整備に着手することが適当である路線と位置づけられているところでございます。
 御指摘のように、この路線を整備いたしますと、蒲田地区の都市機能の向上が図られるというのは当然でございますが、東急沿線はもとより、現在建設中の東京メトロ十三号線、これと相互直通するということになりますので、東武東上線あるいは西武池袋線、こういう方面からの羽田空港へのアクセスというのが向上するということが期待されているところでございます。
 この路線の整備につきましては、現在、輸送需要あるいは費用負担、こういう問題につきまして、事業化に当たりまして解決すべき課題がございます。こういう問題につきまして、現在、関係の事業者の間でさらに検討をしていただいているところでございます。私どもは、この検討をさらに深めていただきまして、こういう取り組みを踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。

○中西分科員 ぜひとも局長に申し上げたいのは、関係自治体のコーディネーターとして国土交通省がしっかりと責任を持って旗を振って、空港だけ孤島のようにできても、これは一〇〇%の能力は引き出せません。羽田空港の能力を、先ほどの跡地でも申し上げましたが、本来の機能を一二〇%、一三〇%と引き上げるところがまさにこれから行政に求められる能力の一つではないか、私はこのように思っております。ぜひとも、蒲蒲線の実現方、これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。
 質問は次に移らせていただきますが、今回、中部国際空港が開港をして、羽田にも、二〇〇九年、あと四年で四本目の滑走路ができて、年間三万回というふうに言われておりますが、国際化ということで言われております。かつての七次空整、今、この空整というのはなくなりましたが、かつての七次空整で、成田、関空、中部、羽田、大都市圏拠点空港と位置づけられておりますよね。こうした中で、羽田空港、この三万回という発着回数の根拠と、また、石垣島まで羽田から飛んでいるからということで、一千九百四十七キロ、いわゆるペリメーター規制ということで距離に枠がはめられている。私自身としては、極めてナンセンスに感じるわけであります。
 ちなみに、米軍と日本国政府が、トランスフォーメーションということで、将来的には、横田基地、東京都は軍民共用化というものを今訴えております。将来的に、横田基地の空域が返還をされ、我が日本に戻ってくる可能性が非常にあるわけですよ。横田の空域が日本に返還をされて、例えば軍民共用化というものが実現をすれば、ある部分の国内線が横田に行くかもしれませんし、また、飛行ルートその他の問題で、一年間の離発着数が四十・七万回にふえるわけでありますが、もう少しこれは技術的にアップできるという話も私は専門家の方から聞いております。たかだか三万回という枠をはめるということが極めてナンセンスであるというふうに私は思いますが、何を根拠にこれを三万回という枠にしているのか、これは三万回が限度なのか。
 それで、国際線のターミナルをPFIでおつくりになると言っておりますが、もし三万回に固定して、後で、その施設じゃ足りなくなったからまた新たに増築しなければいけない、改装しなければいけない、コスト増になります。ぜひとも、ある程度のバッファーを持たせた形で、三万回というものは最低限のレベルだ、私はそのように主張したいわけでありますが、航空局長、どのような御見解か、御答弁ください。

○岩崎政府参考人 羽田空港を再拡張いたしますと、先生御指摘のとおり、今、年間二十九万回弱でございますけれども、十二万回枠がふえまして、四十一万回弱になると考えております。
 その枠をどう使うかという問題でございますが、我々、成田空港、羽田空港、両空港を抱えておりますけれども、基本的に、羽田空港が国内線の、成田空港が国際線の拠点空港であるという考え方のもとで、首都圏の国内、国際、この航空需要はどんどんこれからも伸びていくだろう、こう思っておりますけれども、この両空港をそれぞれの特性を踏まえながら総合的に有効に活用して、伸び行く国内、国際の需要に対応することが重要である、このように考えております。
 国内の需要でございますけれども、これも、今現在まだ伸びておる状況でございます。私どもの需要予測でまいりますと、二〇一七年には国内の発着回数だけで三十七万回程度に達するという需要予測をしておるところでございます。このように考えますと、やはり国内線の潜在需要に対応するということも大変重要だろうと思っておりますので、やはり国内の枠というのを確保しておくということが必要だろうと思っております。
 国際線につきましては、供用開始時においておおむね三万回程度の発着回数とすることが適当であると考えておりますが、供用開始をした後、先生今御指摘の、例えば管制の工夫なんかによってさらに枠がふえるとか、いろいろな条件が変わってくることは当然予想されますので、将来的に見直すことはあり得るというふうに考えております。供用開始時においてはおおむね三万回ということで進めさせていただきたいと思っておるところでございます。

○中西分科員 今の岩崎局長の答弁を聞いていますと、供用開始時の三万回ということですから、あくまでも最低三万回以上というふうに私は解釈していいと思いますが、そういうことでございますね。よろしいですね。
 いずれにいたしましても、国益を第一に考えた、羽田空港、羽田が生きるような開発、そういうものをしていっていただきたい、このように思います。
 それで、続いて局長にお聞きしたいんですが、ペリメーター規制、これはありとあらゆるところで私も訴えておりますが、これは非常にナンセンス。石垣島に合わせて一千九百四十七キロメートルということになれば、これは、北京も入らなければ、香港も台北も入らないんですね。これは技術的な問題じゃないですよ。つい先ごろまで台湾の中華航空が、ホノルルですね、ホノルルは三千キロどころじゃないですね、五千キロか六千キロぐらいありますよね、平気で往復していたものが、石垣島でペリメーターをかける。これも、極めて羽田の潜在性に手かせ足かせをはめる。
 私は、ペリメーター規制というものをぜひとも撤廃していっていただきたいと思います。路線の需要がある北京であるだとか台北だとかが入らない、当然ソウルだとかそういうところは網羅されておりますが、同じ三万回以上飛ばすにしても、極めてナンセンスなペリメーター規制と言わざるを得ない、断ぜざるを得ないと私は思うんですが、局長、どのように考えておりますか。

○岩崎政府参考人 繰り返しになりますが、開港当初、国際線三万回、そのような目安の枠で、おおむね三万回で考えておりますけれども、そうなりますと、やはり何らかの形で就航路線の基準を設定せざるを得ないと思っておるところでございます。羽田が都心に近いというような特性、それから、諸外国でも、同じ都市圏で複数の空港を抱えているときに距離規制をやっている例が多く見られます。そういう意味で、このペリメーター規制というのを導入していきたいと思っております。
 その範囲でございますけれども、羽田発着の国内線の最大距離が、今、羽田―石垣の千九百四十七キロでございますので、それを一つの目安と考えてやっていきたいと思っております。

○中西分科員 一つの目安だから、本当に目安ぐらいにしていただかないと、局長、国土交通省の行動いかんによって日本の国益が大きく左右されるということを、ぜひとも時の局長は認識しながら仕事をしていっていただきたいと思います。
 最後になりますが、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、今の局長に対しての質問にも通じますが、日本は将来、EU経済圏、そしてNAFTA、いわゆる北米自由協定を包括したアメリカ経済圏、そして、日本は東アジアの中でやはりリーダーシップをとり、しっかりとその構築に努力をしていくというのが二十一世紀のこれからの流れであると私は思いますし、そういう外交戦略を当然大臣もお持ちであると思います。国会議員は、そういう戦略のもと、国内の、例えば行政の政策一つをとっても戦術を打っていく。戦略なきところに戦術なしです。戦略がなけりゃ、幾ら戦術を打ったって、そんなものは意味がないと思います。
 例えば、これは千葉の成田空港には十分配慮をして私も発言をしたいと思いますが、先ほどのペリメーター規制でも私は申し上げましたが、東アジア共同体をにらんで、ある部分、近距離のアジア便は羽田空港、そして、例えば八時間、十時間、例えば一晩飛行機に乗らなければ行けないような長距離は、これは、成田空港まで都心から二時間、三時間前に行っても余り時間のむだにはならない。アジアと欧米路線というものをある程度分けていく。そして、日本の外交戦略の中で、日本が東アジア共同体というものを意識してこれからやっていこうという戦略の中で羽田空港の再国際化という一つの戦術を打っていくべきであり、当然、航空行政というもの、航空政策というものも、その外交戦略の文脈の中の一つとしてとらえるべきではないか、そのように私は思っております。
 こうした中において、大臣の御所見をお伺いしたいわけでありますが、それによっては、先ほど局長が答弁された三万回であるだとかペリメーター、それは、やはり専門家として、技術的な問題として当然あると思いますが、大臣、政治家として、この戦略の中、日本の二十一世紀がより明るいものになるために、日本が東アジアのリーダーとして、そしてその地域の発展に寄与をしながらより日本の国益を増進させていく、この航空政策についてどのような御所見か、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○北側国務大臣 大切な御指摘をちょうだいいたしました。
 ますます経済はこれからもグローバル化していくと思います。また、人と人の交流もますます広がってくる。その中でも特に私ども日本が意識をしないといけないのは、おっしゃっている東アジアだというふうに思います。今、東アジアは、特に中国を中心としまして、日本の企業が水平分業という形で本当に拡大をしていっております。この流れはこれからも変わらないというふうに思います。
 そういう中で、私は、日本のこれからの経済の発展を考えても、こういう基盤となる国際空港については、おっしゃったとおり、戦略を持って整備を進めていかねばならないというふうに思っているところでございますし、また、これは急がないといけないというふうに思っておるところでございます。
 きょうずっと御質問ございました羽田空港の国際化、再拡張の問題もしかりでございます。また、成田空港の問題も、今、暫定滑走路の状況です。これも、このままの状態でおいていていいとはとても思いません。成田に対するニーズも極めて高いものがございます。これまでの経過、歴史はもちろんございますが、それを踏まえた上で、私は、暫定滑走路ではなくて、きちんとした平行滑走路にしていく必要がある、それも早くしていく必要があるというふうに思っております。
 中部国際空港、おかげさまで開港になりました。関西国際空港も、二〇〇七年度に二本目の滑走路が供用開始になります。人の交流、また物流を考えましても、私は、国際空港の持つ意味というのはこれからの日本の経済にとっても大変大きな意味がある、非常に優先した課題であると思っております。きょうの御指摘につきましても重く受けとめまして、今後、空港の整備に努めてまいりたいと思います。

○中西分科員 大変すばらしい答弁、ありがとうございました。ぜひとも国土交通大臣の強いリーダーシップをお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございます。


  1. 2008/01/30(水) 20:06:30|
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参-総務委員会広中和歌子君  平成16年03月25日

参-総務委員会広中和歌子君  平成16年03月25日

○広中和歌子君 
 それでは、次の点に移りたいと思います。
 東京は一極集中でございます。日本全国からともかく東京に一極集中している。そしてそういう中で、いわゆる首都圏、東京を中心とする首都圏の人口は三千万を超えている。そしてまた、国際化の流れはどんどん加速している。こういう中での航空行政について伺いたいと思います。
 東京国際空港、これは羽田のことでございます。それから新東京国際空港、少なくともこれまではこれは成田のことでございます。この二つの空港の役割分担についてお伺いいたします。

○政府参考人(阿部健君) 成田空港につきましては、平成十四年四月に平行滑走路を先ほどお話がありましたように供用開始したところでございますが、これは長さが二千百八十メートルの暫定滑走路でございます。使用可能機材の制約等がございます。これが二千五百メートルになりますと、ボーイング747も含めたおよそ全機種が飛べるわけでございますが、今二千百八十メートルということでございますので、B767等の中型機までというようなことで制約があるわけでございます。このため、一刻も早く本来計画であります二千五百メートルの平行滑走路を実現することが必要だというふうに考えておりまして、現在、話合いによります用地問題の解決に向けまして最大限努力しておるところでございます。
 なお、成田空港を管理しております新東京国際空港公団につきましては、この四月一日に民営化いたしまして、成田国際空港株式会社を設立することになっております。これによりまして、空港の運営面では経営の効率化あるいは利用者サービスの向上等を図ること等により、従来からの位置付けでございます全国の国際拠点空港としての役割を充実強化することといたしております。
 一方、羽田空港につきましては、国内線の基幹空港として現在重要な役割を果たしておるわけでございまして、今後、再拡張後におきまして、国内線需要に対応した発着枠を確保した後に余裕枠の三万回程度を活用して国際定期便を受け入れることといたしております。
 したがいまして、今後、成田空港の機能強化と羽田空港の再拡張後の国際定期便の受入れ、この二つが両輪となりまして、首都圏におきます国際ゲートウェー機能の強化を図り、国際都市にふさわしい国際交流機能を確保していくということとしているものでございます。
 今お話ありましたように、成田空港と羽田空港との機能分担につきましても、引き続き首都圏におきましては羽田空港が国内線、成田空港は国際線のそれぞれの拠点空港であるということの考え方については変更はございません。

○広中和歌子君 ともかく、成田には問題があり、羽田にもやはり拡張も無制限にできないと。そういう中で、航空需要は非常に高まっている中で、やはり横田基地の問題という、の返還ですね、それが大変問題だろうと思いますけれども、その返還の見通しについてお伺いしたいと思います。外務省の方においでいただいているようでございますが、いかがでしょう。

○政府参考人(海老原紳君) 今お尋ねのありました横田飛行場でございますけれども、ここには在日米軍の司令部がございます。それからまた第五空軍の司令部もここにございます。そのほか米軍の空軍の第三七四空輸航空団がございまして、米軍の輸送中継の拠点という役割も果たしております。
 このように横田飛行場につきましては在日米軍の中枢の施設・区域であるということで、日米安保条約の目的を達成いたすために重要な役割を果たしているというふうに我々としては認識をいたしておりまして、その返還を米側に求めるということは考えておりません。

○広中和歌子君 それでは、横田空域というのが非常に広いということで、そのために成田や羽田が大変、の空域が制限されているということを伺っておりますけれども、空域の、何というんでしょう、使用ですね、それについての話合いというのはなさっているのかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人(阿部健君) いわゆる横田空域でございますが、今お話がございましたように、日米地位協定に基づきまして米軍により管制業務が実施されているわけでございますが、我が国といたしましては、民間航空の効率的な運用のためには我が国が一元的に管制業務を行うのが望ましいという考えを持ってございます。
 そういうことで、これまでも日米合同委員会の下に設置されております日米航空分科会におきまして、十回にわたり米軍に対して空域の移管の要請を行っておりますが、米軍といたしましては、米軍の運用上の必要から全面返還は極めて困難であるという立場に立っております。しかしながら、これまでも民間航空交通のため、昭和四十六年以降、直近の平成四年二月のものまで含めまして七回にわたって高度を、空域の高度を下げて、その上を民間航空機が飛ぶわけでございますが、そういった形での空域の一部削減というものを行ってきております。以上でございます。
 今後とも、羽田の再拡張につきましては、航空交通量の増加というのがまたさらに見込まれるわけでございますので、またもう一層空域の一部見直しというものが必要であると考えておりまして、米軍との具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。

○広中和歌子君 いや、もう私はこれは是非必要だと思いますので、日米地位協定、お約束も大切でございますけれども、是非この点に関しましては引き続きこちらからきつく話合いを続けていただきたいと思う次第でございます。
 それから、羽田が、羽田と成田の役割分担でございますけれども、両方とも国際空港という名前が付いておりまして、羽田の方が非常に拡張をされ、そして、ということになりますと、多分その一部が国内から、国内線からさらに国際線の方にどんどん広がっていくんではないかと。そうすると、成田の役割というのはどうなんだろうというようなことが心配になるわけでございますけれども、その点いかがでございましょうか。

○政府参考人(阿部健君) 羽田の再拡張事業によりまして、羽田空港の発着容量は現在の年間約二十八万回から四十一万回に増強されます。発着回数は約十万回の増、一・四倍の増加ということでございますが、やはり羽田空港につきましても、地方空港から羽田と結びたいと、国内のですね、そういう要望も非常に強うございます。したがいまして、十三万回の増加のうち、国際の定期便に割り振れるというような発着枠を考えますと、余裕枠としておおむね三万回程度かなというふうに考えております。
 そうしますと、当然のことながら、今成田は約十七、八万回飛んでおります。そういう中では当然ながら成田が中心ということで、羽田は基本は国内便でございまして、そのうちの、従いまして四十一万回のうち三万回程度については若干近距離の国際定期便に割り振ることができるかなというようなことでありまして、従来の位置付けは変わらないというふうに考えております。

○広中和歌子君 三万回国際便に振り分けられるということになりますと、その分、成田の方では国内便が増えるということになりますでしょうか。つまり、成田を、地方の方ですよね、北海道の方とか九州の方とか名古屋の方とかがお使いになるときに、国内便がないためにいったん羽田に来てそこからというようなことで非常に不便なわけですよね。
 そういうようなことで、国内便のコネクションが良ければ随分利便性が高まるということでございますけれども、そこのところはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人(阿部健君) 成田につきましても……

○委員長(景山俊太郎君) 部長、少し大きい声で。

○政府参考人(阿部健君) はい、恐縮でございます。
 成田につきましても、従来の飛行回数というのが約十七、八万回でございます。枠が二十万回となっておりまして、ほぼもう今でも満杯の状況でございます。さらに、成田は現在の、平成十三年でございますと約二千八百万でございますが、これが二〇二四年ごろには需要予測といたしまして五千万ぐらいに増えるんじゃないかというようなことで、非常に需要も高いわけでございます。そういう中でございますので、その分、成田が減るというようなことには当然ならないであろうというふうに思っております。
 それから、成田空港の国内線と国際線の乗り継ぎの問題でございますが、これは先生御指摘のとおり、大変重要な課題でございます。このため、現在、平成十四年四月の暫定平行滑走路の供用開始に合わせまして、国内線の発着枠、これを年間六千五百回から二万回に拡大いたしまして、その結果、成田空港からの国内線は、四地域、週三十八往復から六地域、週百十二往復へと路線便数も非常に拡大されております。
 国土交通省といたしましては、今後とも関係者とともに、成田の国内線の充実ということは非常に重要であろうかと思います。
 これは、関空と比較いたしましても非常に乗り継ぎの便が成田は比較しますと良くないというようなことでございます。これは、今御指摘のとおり、国内線の便数が成田で発着するものが少ないということによるものでございます。関空でございますと、国際線が全体の五九%、国内が四一%ということになっていますが、成田の場合でございますと国際線が九三%で国内線が七%というようなことでございまして、この国内の、国内線の路線便数等の拡充ということにより、より一層の成田空港の利用、利便性の向上ということに努めてまいりたいと思っております。

○広中和歌子君 きっちり問題意識をお持ちでいらっしゃることは大変結構だと思います。
 関空が六〇%ぐらいが国際線で残りの四〇%が国内線であるということ知りませんでしたが、成田に関しましては九十数%が国際便であるということは大いに問題であろうと思います。
 それから、羽田が近距離圏の国際航空になると、何ていうんですか、国際便になると、上海、青島、瀋陽、ソウル、釜山、済州島等々でということを伺っているんですけれども、こういうようなところへの飛行ですけれども、これまでは成田は使われてなかったんですか。

○政府参考人(阿部健君) これらの地域につきましても成田は使われております。現に使われております。

○広中和歌子君 そうすると、その分、成田が減る分は国内線に振り分けることができるはずですよね。

○政府参考人(阿部健君) そこら辺は、今後のソウルとか上海とか、そういった近距離の国際便の需要がどういう形で動くかということにもよるかと思います。したがいまして、今の段階で、それが即そのまま国内便に行くかどうか、これはもう当然、先生も御案内のとおりだと思いますが、やはり我が国の旅客数で申しますと、アジア圏、特に近場の中国、韓国等々からの旅客数、入り込みの旅客というのが増えておりますので、そういった流れの中でございますので、それが羽田に行ったからといって、即、成田のその分が国内便に回るかというと、そこはちょっとなかなか厳しいものがあろうかと思います。
 そういった意味で、成田につきましては、今二千百八十メートルの暫定滑走路、これを早く十全の、十全のといいますか、万全の二千五百メートル、先ほど申しましたように全機種が飛んで、したがいまして中型ではなくてジャンボ機も飛べるわけでございますので、そういうことによりまして国内便の増加を図るということが一番肝要かと思っております。

○広中和歌子君 去年でしたか、済州島に伺ったことがあります。その直行便がなかったものですから、成田から、どこ行ったんでしたっけ、釜山に行って、釜山から済州島に行く。もう本当に一日掛かりました。済州島ってどこだろうと地図で見ますと、もう沖縄のちょっと先なんですよね。だから、本当に直行便があればどんなに便利か、しかも羽田から出ればどんなに便利かというような思いを持つ人は日本国内に一杯いらっしゃるんじゃないかと思うんですね。
 そういう中で、成田がどうやって成り立っていくかといったらば、やはりその行き帰りのアクセスですよね。それが充実しない限り、どんどんどんどん、その成田の地位っていうんでしょうか、国際空港としての地位が減っていくんではないかと、そのように思うので、そこのところをきっちりお答えいただきたいと思うところでございます。いかがでしょう。

○政府参考人(阿部健君) 一点申し上げておきますが、羽田空港の場合でございますと、一番長い滑走路が三千メートル、それと二千五百メートル、三千メートルと二千五百メートルでございます。一方、成田は四千メートルの滑走路を持っているということでございますので、まずもって北米とかヨーロッパというようなところからガソリンを積んで長距離で飛んでくる場合には、当然ながらもう成田しか降りられないというような状況でございます。ですから、そういう滑走路の規模からいたしましても、基幹空港は成田であるということで申し上げたわけでございます。
 で、そういう成田のアクセスの強化、利便性を向上するためには成田空港のアクセスの強化というものが非常に重要でございます。で、国際都市と、国際空港と都市の中心部を結ぶアクセス鉄道の整備につきましては、当然ながら今国際間でのそういう大都市の国際競争というのが非常に高まっております。
 主要国のいろいろな状況を見ますと、シャルル・ドゴール、チャンギ、ヒースロー、あるいは香港、フランクフルト、スキポール空港とか、そういったところをいろいろ見ますと、アクセス時間が大体三十分以内というような空港も非常に今多い状況になってございます。そういう中で、当然のことながら、成田につきましても空港と都心との間の所要時間を何としてでも三十分台とするようなことが必要だというふうに考えておりまして、これが、平成十二年八月の運輸政策審議会の答申におきまして、そのような答申も出しておるところでございます。
 現在、日本の表玄関でございます成田空港と都心の間の所要時間は、もう御案内かと思いますが、JRの成田エクスプレスあるいは京成電鉄のスカイライナーを利用しましても五十分、場合によっては一時間掛かるというようなことで、その時間短縮が非常に大きな課題になっております。
 このため、世界の主要空港と比肩し得るアクセス利便の実現というものが非常に重要だということでございまして、平成十四年四月に成田高速鉄道アクセス株式会社というものが設立されたところでございます。この会社は、成田空港公団のほか、地元県市、鉄道会社、航空会社の出資によりまして設立されたものでございます。同社は、具体的には、北総公団線印旛日本医大から成田空港間までの十九・一キロ、この新線整備を事業内容としているわけでございます。この新線が整備されますと、その延長にあります京成電鉄、これがその新線を利用してスカイライナータイプの列車を運行することによりまして、東京の日暮里からその空港、成田空港の第二ビルまでの間を約三十六分で結ぶことができるということになってございます。
 この会社は、十四年七月に鉄道事業許可を得まして、平成二十二年の開業を目指して、現在、新線建設に伴います環境アセス調査等を行っているところでございます。アセス終了後は、用地買収、建設工事を進めてまいるということにいたしております。
 また、これと併せまして、都営浅草線、これを東京駅に接着するというようなことによりまして更にまた利便性が向上するんじゃないかというような、そういうアクセスの改善につきましても現在関係者間で検討中でございます。

○広中和歌子君 御努力は多とするんでございますけれども、まあ、ともかく、成田に着いて、しかも遠距離飛んできて、そこから今度はバスで二時間掛かる、車でも二時間掛かる、そして電車に乗る場合でも東京駅に着いてからのことを考える。あるいはもっと悪い、お気の毒なのは、地方空港にまた飛ばなくちゃならない方です。成田から今度は羽田に行かなきゃならない。
 そういうことを考えますと、もう基本的なところで成田を便利に使おうという気が何かないような気がするんですよね。それから、成田と羽田を、そしてまた成田、羽田、特に成田ですね、成田と地方都市、住民のために利便性を図るという何か視点が、総合的な視点が欠けているんじゃないかなと思うんでございますけれども、大臣は東京、福岡、両方をお使いになっていると思いますけれども、あるいは国際線もいろいろお使いだと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思うんです。もっと抜本的な改革というのが必要じゃないか、例えばリニアなんかもこういうところに導入するというようなことも考えられるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君) ちょっと管轄外の話なんで、感想しか述べられませんということをあらかじめ申し上げて、あなた、あのときそう言ったじゃないのなんて話はなしということであらかじめお断りしておきます。
 御存じのように、板付の場合は都心まで十五分という、大きな政令都市の周りにある飛行場としては日本じゃ一番近いぐらいの飛行場に私どもの場合おりますので、あれの持っておりますいわゆるアドバンテージ、有利さというのは極めて大きいと私はそう思っております。
 傍ら、この成田の場合は、まあでき上がりました経緯からして、そもそももうちょっと近くにできる、富里だったかな、どこかにできるはずのものが成田にいきなり変わったり、まあその経緯を当時おりませんのでよく知りませんけれども、なった経緯やら何やらありましたし、でき上がってから今日まで、非常に地元住民との間の摩擦やら何やら、これは運輸省のとちりもあったんでしょうけれども、とにかく今日まで五回もこの法律を延長するなどということを余儀なくされるほどまでに話は長引いた等々はいろいろ問題ある上に、でき上がった後の問題は、横の国内便とのアクセスがこれだけ悪い飛行場というのもそうないんで、普通三千万の大きなヒンターランドがそこに抱えていれば、常識的には周りに、ニューヨークで三つ、ロンドンでヒースロー、ガトウィックから三つぐらいあると思いますし、パリもシャルル・ドゴール、三つ、あそこ三つぐらいあると思いますけれども、そういった意味では、横田含めて東京周辺に国際線と国内線との連絡の密のいい飛行場が三つぐらいあったって基本的にはちっともおかしくない。ほかのところは三千万もありませんから、こっちとしては四つぐらいあったっておかしくないのが普通だと思いますけれども、当時は、飛行場というのは極めて高価なもので、飛行機に乗るなどというのはなかなか考えられなかったし、当時やっぱり航空の便というものがこれだけ発達して普及するという予想も立ってなかった時代のものだと思いますので、なかなか今これだけ人口密度が上がってきた段階で今からというところはなかなか難しい。経費も掛かる等々、手間暇掛かる話だろうなという感じはいたします。
 いずれにいたしましても、非常に不便を被っているということはもう間違いない事実だと思いますんで、どういうのが一番いいのか、ちょっとほかに交通手段というのが、どういう交通手段が最もいいか、ちょっとなかなか一概には申し上げられないところだと思いますが、今私どもやっていて一番困るのは、成田から羽田に行って、羽田からまたというのが、あれが一番ちょっと正直、体力的には一番参るなというのが正直な実感です。

○広中和歌子君 大臣、御感想を述べていただいたわけですけれども、一般の利用者の立場から見ますと、やはり交通行政ですよね、道路と鉄道と飛行機と、それが一体化して有機的に動いてないということが非常に問題なんじゃないかなと思います。
 今、省庁再編で更に大きくなられて、縦割りがどういうふうになっているのかよく分かりませんけれども、ともかく総合的な、何というんでしょうか、人が非常に軽やかに動けるような、そのような日本列島に変えていただかないと、本当に、申し訳ないけれども十分にお役を果たしていらっしゃるとは思えないということをはっきり申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、羽田の再拡張でございますけれども、それがもたらすインパクト、いろいろございます。特に環境面でございますけれども、騒音であるとか生態系であるとか、それから漁業などもあるんではないかと思います。
 新しい滑走路が、これまでのA、B、Cの三つの滑走路に続いてD滑走路というのができるようでございます。そうしますと、運輸省というか、航空、何という、航空局。航空局は平行滑走路ということに非常にこだわっていらっしゃるようでございますけれども、多少こう、何というんでしょうか、南側に八度から十度振れることによって騒音が千葉の岸辺に達しないと。多少達したとしても非常にそれが緩やかなものになるというような提案が千葉側からされているわけでございます。千葉は、成田も中途半端で、そして今度羽田がどんどん拡張する中で騒音という割ばっかり食ってしまうというようなことでは、本当に騒音を被る例えば浦安の住民、君津や木更津の住民にとっては本当に割が合わないと思うんだと思います。
 そういう中で、D滑走路を南側に多少振るということ、それについて御意見をいただきたいと思います。

○政府参考人(阿部健君) 今、D滑走路の角度についての御質問があったわけでございますが、私どもといたしましては、この角度は平行滑走路、BとDが平行になっておるわけでございますが、これはまず第一に、私どもは世界の複数の滑走路を有する主要百三十一空港、これを調査いたしましたのでございますが、三空港を除きましてすべて平行というようなことになってございます。
 この平行でない三空港というのを調べてみますと、一方の滑走路を離陸専用、他方を着陸専用とかというふうな形での使い分けがなされていると。ところが、今度は羽田の場合でございますと、同時に離着陸するというような運用で四十万回をさばこうというような考え方でございますので、そうしますと、やはりまずもって平行が大原則であろうかなというふうに考えたわけでございます。
 また、環境基準への充足ということを考えますと、ちょうど私どもの検討でございますと、浦安の陸域には掛からないかなと、こういうことを踏まえ、確認した上で、さらに港湾機能への影響あるいは付近を航行する船舶との関係、多摩川河口部との関係とか、Cランウエー等の制限表面との関係、あるいは空港の周辺施設の関係等々を考慮いたしまして現位置と、あるいは角度としたものでございますが、そういったことで、非常に多様な課題を克服する必要がありますので、慎重な検討が必要であるというふうに考えておるわけでございます。

○広中和歌子君 世界の国々は自分たちの空港、特に国際空港などは戦略的に考えておりますから、ばっちりたくさん土地を持って、平行に、平行であろうと何だろうとできるようになっているわけですよ。だから大部分が平行であって、それは平行は望ましいかもしれないけれども、我が国のようなこういう人口が、何というんでしょう、海岸線に集中しているような密度の高い国においてはやはり工夫をしなきゃならない。テクノロジーにおいてはもう最高のものを持っている日本が、空港一つ造るのに、世界の何百国か知らないけれども調査をなさって、そして例外的に三空港が平行ではなかったと、だから平行にしなきゃいけないんだというふうに頭をそのようにお決めになることはないんではないかと、はっきり申し上げたいと思います。十分に、多少七度か八度から十度ぐらいと言っていることでございますから、是非それは実現していただきたい、そのように思っている次第でございます。
 それから、他の環境、騒音だけではない他の環境への影響でございますけれども、どのような工法をお使いになるのかということについてもちょっとここでお聞きしたいと思います。
 二つの方法があると。埋立て方式か、あるいは浮体というんでしょうか、浮かす、航空母艦のような空港である。航空母艦のような空港というのは余り、それこそ世界の空港をお調べになるとほとんど例がないと思うんですけれども、例がないだけに日本としてはやってみる価値があるのかなと、そのような思いもするわけでございますけれども、どのような検討がなされているか、お伺いいたします。

○政府参考人(阿部健君) 新設滑走路の工法をどのようなものにするかということにつきましては、平成十四年度の羽田空港再拡張事業工法評価選定会議というもので、学識経験者も入っていただきまして、桟橋工法というのが一つでございます。二つ目が埋立てと桟橋を組み合わせた方法、工法。それから三番目が浮体工法という、この三つの工法が提案されております。
 同会議におきましては、この三つの工法とも致命的な問題がないという、あるいは工費とか工期につきましても大きな差異が認められないということでございまして、いずれの工法も適切な設計を行うことによりまして建設が可能であるというような結論を得たところでございます。
 また、同会議におきましては、維持管理費を含みます工費、工期の確実性、これを担保するための契約方式としまして、設計、施工を一体的に発注することを基本とする契約方式、デザインビルド方式と言っておりますが、こういう契約方式で異なる工法のものをどれにするかというのを決めていこうかというようなことになっておるわけでございます。
 十六年度予算案におきましては羽田の再拡張の事業化予算が盛り込まれましたので、これによりまして入札、契約手続を年度内に行うことになっておりますので、その中で決定するということにいたしております。

○広中和歌子君 埋立てに関しましては、何でしたっけ、愛知国際空港も埋立てなのかもしれません。ただ、そうですよね。だけど、関空の場合は、正にあんな遠くの方に、深いところにやってしまったからかもしれませんけれども、非常にお金も掛かっているし、大変な状況でありますから、是非新しい工法として浮体空港というのも積極的に検討していただきたい。特に漁業に関する影響などは比較的その方が少ないんではないかなというような思いがいたしますので、私の方から、これは私は素人でございますけれども、一応私の思いを述べさせていただきます。
 それから、最後になりますけれども、空港の保安対策についてちょっと伺わせていただきたいと思います。
 九・一一以来、まあ世界じゅうの空港で警備が厳しくなっている。ただ、国によって違います。アメリカ大陸とヨーロッパ大陸、またアジアの方でもいろいろ違いがあるわけでございますけれども、日本の取組はどうなのかということを最後にお伺いさせていただきたいと思います。

○政府参考人(阿部健君) 我が国の空港におきます保安対策というものは、米国の同時多発テロ以降、航空会社等に対しまして、現在最高の、最高レベルのフェーズEというようなことで、これは非常態勢ということでございますが、を指示しております。これに伴いまして、金属探知機あるいはエックス線検査装置を用いまして厳格に乗客の検査を行っております。また、検査体制を支援強化するため、来年度予算案におきましても対前年度比約一・八倍というようなことで七十三億円を計上いたしまして、航空保安体制の一層の強化を図ることといたしております。新規の事業といたしまして、ガソリンなど危険な液体物を検知する装置を世界で初めて導入する予定でございます。さらに、手荷物の内容を立体的に把握し、爆発物を自動的に探知する新しい手荷物検査システムというものも導入する予定でございます。
 さらに、各空港におきます警備強化の観点から、空港管理者、航空会社あるいは警察、税関、入管等、関係機関の連携を図るため従来から航空保安委員会が各空港ごとに設置されておるわけでございます。これに加えまして、本年一月からは、内閣官房を中心といたしました国土交通省を含む関係省庁の連携強化ということのため、中央政府レベルにおきましても水際危機管理チーム、これが主要空港が設置されておりまして、主要国際空港におきましては空港危機管理官というものが設置されたところでございます。
 こういった取組を通じまして、関係省庁とも連携しながら空港警備の徹底を図ってまいりますということでございます。

○広中和歌子君 どうもありがとうございました。


  1. 2008/01/30(水) 20:05:57|
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 参-沖縄及び北方問題に関す…大田昌秀君平成16年10月29日

 参-沖縄及び北方問題に関す…大田昌秀君平成16年10月29日

○大田昌秀君 ただいまお聞きのとおり、SACOが全部実現したとしても、在日米軍専用施設の七〇%は沖縄に残るわけですよ。それから、先日も申し上げましたように、沖縄の空域ですね、空の四〇%、沖縄の水域の二十九か所、あの小さな島の港、港を、これも米軍が管理しているわけです。私はこんな主権国家はないと思いますけれどもね。
 ですから、その辺を本気でお考えいただいて取り組んでいただかないと、先ほどから美しい言葉で自立型の経済ということをおっしゃっておりますが、実際にはそんな簡単なものじゃない、本当に厳しいということをまず御認識いただきたいと思います。
 それから、北米局長にもう一度お伺いします。
 前に、今、沖縄で大変な抵抗運動が起こって、これは県も市町村も一体となって、地域住民も一体になって反対運動に取り組んでおりますが、都市型戦闘訓練施設について、それを英語で何と言いますかとお聞きしましたところ、アーミー・トレーニング・レンジ・コンプレックスということを申し上げましたですね。ところが、スターズ・アンド・ストライプスなんかは明確にUSアーミー・アーバン・ウオーフェア・トレーニング・コンプレックスというふうに書いておりますが、二つは違うんですか。

○政府参考人(海老原紳君) 今、キャンプ・ハンセンのレンジ4に建設をしようとしております施設につきましては、米軍はこれをアーミー・トレーニング・レンジ・コンプレックスというふうに呼んでおりますので、我々は陸軍複合射撃訓練場というふうに呼称しているわけでございます。
 今のスターズ・アンド・ストライプスの記事は承知いたしておりませんけれども、今申し上げましたアーミー・トレーニング・レンジ・コンプレックスというのが米軍が使っている呼称でございます。

○大田昌秀君 これも非常に重要なことでございまして、アーミー・トレーニング・コンプレックスとかファシリティーズと言いますと、普通の訓練をしているようにお考えだと思います、受け取られがちですけれども、実際は、アーバン・ウオーフェア・トレーニング・コンプレックスというのは実弾射撃演習をするんですよ。ですから、今局長がおっしゃったことがもし、それじゃ違う施設になるんですか、アメリカ軍が考えている、その呼んでいるアーバン・ウオーフェア・トレーニング・コンプレックスと局長がおっしゃっているアーミー・トレーニング・コンプレックスというのとは違うんですか。中身は同じですか。違いますか、それとも。

○政府参考人(海老原紳君) この件につきましては、かつてレンジの21にございました施設がクエール副大統領の訪日のときに撤去をされたと、それをきっかけにですね、ということがございました。そのときレンジ21にあった施設につきましては、米側もこれをアーバン・コンバット・トレーニング・ファシリティーと呼んでおりまして、我々も都市型戦闘訓練施設というふうに呼んでいたわけでございます。
 ただ、米側は、今回レンジ4に建設予定の施設におきましては、これは従来からキャンプ・ハンセンとシュワブにおいて分散を実施していた射撃訓練、これを統合してここで行うということでございまして、具体的には屋内において小型の武器を使って射撃訓練を行う、あるいは強行突破訓練でございますね、これは扉を壊して中へ入るというような訓練を行うというような、陸軍の言わば射撃訓練を統合して行うということを考えておりますので、これを呼ぶときには先ほど申し上げたような陸軍複合射撃訓練場というふうに呼んでいるというもので、内容的にも異なる部分があるのだろうというふうに我々は承知いたしております。

○理事(榛葉賀津也君) 終わりです。時間です。


  1. 2008/01/30(水) 20:05:19|
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参-本会議小泉親司君平成16年05月26日

参-本会議小泉親司君平成16年05月26日

○小泉親司君 私は、日本共産党を代表して、有事関連七法案並びに関連条約について質問をいたします。
 まず指摘したいのは、日本国憲法と国の進路にかかわるこれらの重要法案が、残り会期わずか数週間という状況の下で当院の審議に付されることであります。これは、参議院の審議を軽視する以外の何物でもありません。十分な審議時間も保障されないこれらの有事関連法案を強行することは断じて許されないことをまずもって強調したいのであります。
 今回の法案は、昨年強行した武力攻撃事態法を具体化し、日本国民をアメリカの戦争に動員するものであります。
 まずお伺いしたいことは、今日の情勢の下で、一体アジアのどの国が日本に攻めてくるというのですか。これまで政府は、日本が攻撃を受ける可能性は万々々々が一のことだと言ってきたのではありませんか。いかなる情勢認識で有事法制を作るのですか。明確な答弁を求めるものであります。
 問題は、この有事法制法案が何に対応するものかということであります。
 自民党政府は、九七年、日米ガイドラインに合意し、日本有事とは無関係のアメリカの戦争、いわゆる周辺事態で自衛隊や国民を戦争に動員する日米軍事協力の強化を進めてきました。今回の有事関連法案によって、このガイドラインを実行するための法的整備はほとんど完結することになるのではありませんか。
 日米ガイドラインは、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合があると明記し、周辺事態と日本有事との密接な相互関係に留意すると強調しています。これは、日本有事と直接関係のないアメリカの戦争に協力することによって日本が攻撃を受ける場合の対策ではありませんか。答弁を求めます。
 今回の米軍円滑化法案には、武力攻撃予測事態で米軍への弾薬の提供、兵員、物資の輸送などの支援を決めています。周辺事態と武力攻撃予測事態が併存すると政府も認めている中で、政府が武力攻撃予測事態と認定すれば、周辺事態でも米軍に弾薬の提供を始めあらゆる物資、民間企業を動員することになるのではありませんか。一体どのように切り分けできるというのですか。日米で調整するなどというあいまいな答弁は許されません。明確な答弁を求めるものであります。
 日本有事との関連でただしておきたいのは、アメリカが国連憲章違反のイラク戦争と占領の中で起こしている実態についてであります。
 米軍は、今、大義なき戦争と無法な軍事占領を進め、掃討作戦を強化し、多くのイラク国民を殺りくしています。ファルージャでは、町を包囲、封鎖し、その中に戦闘機と攻撃ヘリで空襲し、無辜の市民を無差別に殺りくしました。モスクも攻撃しました。しかも、アブグレイブ刑務所で発覚した拷問、虐待行為は常態化しています。
 政府はこれまで、アメリカは国際法を守る国だと正当化してきましたが、これらの行為はジュネーヴ条約と国際人道法に明らかに違反していると認めないのですか。それでもなお、アメリカは国際法に従う国だと言い続けるおつもりですか。
 有事関連法案は、国民保護法案などと一くくりに総称されていますが、実態は、米軍に対し、自衛隊ばかりか国民を動員して、全面的な軍事支援を行うことが中心であります。
 ところが、武力攻撃予測事態で米軍がどのような軍事行動を行うのか、米軍の軍事行動を制約する規定は全くありません。アメリカは、周知のように、先制攻撃戦略を国家政策としています。今回の法案には、このようなアメリカの先制攻撃を制約する規定はあるのですか。
 また、政府はこれまで、日米安保条約に基づく日米共同作戦において核兵器の使用も敵地攻撃も可能と答弁してきました。法案は、米軍がこのような軍事作戦を実施することを制約するものにはなっていないのではありませんか。
 今回の法案では、行動関連措置という米軍支援に、自衛隊や地方自治体、民間会社を動員するとしていますが、先制攻撃や敵地攻撃を行う米軍への支援も行動関連措置になるのですか。米軍が求めるものは何でも支援するという仕組みになっているのではありませんか。明確にお答えいただきたいと思います。
 公共施設利用法案では、日本有事の際、米軍が港湾、飛行場、空域、海域、電波、道路を優先的に使用することを規定しています。
 空域の問題を例に挙げれば、既に日米安保条約に基づく日米航空合意によって、米軍の要請があればいつでも米軍の軍事行動を優先する仕組みが作られています。沖縄では、暫定的といいながら、いまだに嘉手納ラプコンという米軍優先の体制が続けられています。その上、法案で米軍の優先使用を規定するのはなぜなのですか。
 この際、日米安保条約に基づく秘密の取決めも含めて、米軍優先を規定した法律や取決めはどのようなものがどれぐらいあるのか、明らかにすべきであります。
 この法案はまた、国民と地方自治体が平和を守るために築き上げてきた成果を根こそぎ奪うものとなっています。
 例えば、神戸市では、港湾法に基づく港湾管理者として、七五年以来、核兵器を搭載していないという非核証明を提出しない外国船舶は入港させない方針を実施しています。公共施設利用法案では、港湾管理者が非核証明なしの米軍艦船の入港を許可しない場合は、総理大臣が国土交通大臣を指揮して入港を強行するのですか。地方自治体の権限を基本とした港湾法を改正することなしに、港湾法の権限を剥奪できるのですか。これは明白な地方自治の制限、侵害ではないのですか。明確な答弁を求めるものであります。
 次に、国民保護法制について伺います。
 政府は、国民保護だといいますが、その主体となる地方自治体からは、武力攻撃がどのような形態を取るか分からないのに、避難計画など考えようがないという批判と疑問の声が上がっています。
 その一方、法案では、戦争のための訓練を規定しているのであります。この戦争の訓練は、一体どれくらいの規模で行うのですか。訓練を通じて、日常から戦争態勢を作ることになるのではありませんか。明確にしていただきたい。
 関連法案には、国民に強制しないなどといいながら、国民をアメリカの戦争に動員する内容が随所にちりばめられています。米軍円滑化法でいう事業者には、あらゆる職種の企業、会社が含まれるのですか。自衛隊への協力には事業者の責務がないのに、なぜ米軍だけにはこの規定が置かれたのですか。事業者は米軍への支援要請を拒否できるのですか。職務命令となれば、労働者、国民が強制的に動員することにならないという保証はどこにあるのですか。併せて答弁を求めるものであります。
 今日の特徴は、イラク戦争への反対運動で明らかなように、無法な戦争に対する世界諸国民の新しい平和の運動が広がっていることであります。アジアでもこの流れが確実に大きくなっています。こうしたときに有事関連法案を作ることが、いかにこの世界とアジアの新しい平和の流れに水を差し、アジアの緊張を激化させ、日本への警戒心と懸念を増幅させるかは、政府は真剣に考えたことがあるのですか。
 今、大事なことは、有事法制を作ることではありません。憲法九条に基づいて、アジアの平和の流れを更に大きくするために国際的な平和外交のイニシアチブを発揮することです。日朝首脳会談で強調されたように、敵対から協調の関係に発展させることであります。これこそが有事を起こさせないための本当の保証だと思いませんか。答弁を求めるものであります。
 私は、世界とアジア、日本の平和を実現するために、アメリカの戦争に日本国民を動員する、憲法違反の有事関連法案の廃案を強く求めて、質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣井上喜一君登壇、拍手〕

○国務大臣(井上喜一君) 有事法制整備に当たっての情勢認識についてのお尋ねがございました。
 外部からの武力攻撃などに備え、国家の緊急事態に対処するために必要な法制を整備することは、法治国家としての当然の責務だと考えております。
 こうした考えの下に法律の整備を行うものでありまして、昨年成立した武力攻撃事態対処法と相まちまして、今回提出している七法案・三条約により、国家の緊急事態に対処する基本的体制が整備されるものと考えております。
 次に、周辺事態と武力攻撃予測事態とが併存する場合の行動関連措置につきお尋ねがございました。
 武力攻撃予測事態において、我が国の平和と安全の確保のために万全の措置を講ずるのは当然のことでありまして、米軍行動関連措置法案では、必要な措置を講ずることとしております。
 武力攻撃予測事態において、合衆国軍隊に対し我が国が実施する措置は、法案上もACSA上も我が国に対する武力攻撃を排除するために必要なものに限られ、また、運用上も日米間の調整メカニズムにおいて適切な調整が行われることとなります。したがって、武力攻撃予測事態における行動関連措置が、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための合衆国軍隊の行動に対して実施されることが確保されると考えております。
 次に、米国の先制攻撃戦略や核兵器の使用、敵地攻撃といった米軍の行動と、これに対する我が国の支援についてお尋ねがございました。
 御質問は具体的にいかなる米軍の行動を想定しているのか明らかではありませんが、武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している合衆国軍隊は、一般国際法及び国際連合憲章第五十一条において認められた自衛権の範囲内で行動することとなることから、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要最小限度の範囲内で行動することになります。
 また、米軍行動関連措置法案は、我が国が実施する措置を定めたものであり、合衆国軍隊の行動自体を規律するものではありませんが、いずれにせよ、法案に規定をする行動関連措置は法令に基づいて実施され、また、法案第四条にも規定するとおり、武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度において行われるものであり、無制限に米軍に支援を行うものではありません。
 次に、武力攻撃事態等において、合衆国軍隊は日米安保条約に従い、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を取ることとなりますが、国民の保護のための措置の実施のため、その利用が必要な港湾施設などについて、同時に合衆国軍隊による利用が必要な場合も想定されるところでございます。このような場合においては、それぞれの必要性などについて、その時々の状況に応じて総合的に勘案し、優先すべき措置を適切に判断する必要があることから、合衆国軍隊の行動についても本法案の利用調整の対象といたしたところでございます。
 次に、港湾施設の利用における内閣総理大臣の権限の行使についてのお尋ねでございます。
 内閣総理大臣の権限行使を含む特定公共施設利用法案の運用に当たっては、その時々の対処措置の実施状況や港湾施設の利用状況などのほか、法案の趣旨、目的、事態の緊迫性などを総合的に勘案をして対応をしてまいりたいと考えております。いずれにせよ、我が国に対する武力攻撃に際し、我が国の平和と国民の安全を確保するために当該港湾施設の利用が不可欠な場合には、関係者の御理解は当然いただけるものと考えているところであります。
 港湾施設の利用調整と港湾法の権限との関係などについてお尋ねがございました。
 特定公共施設利用法案は、港湾管理者等が有する港湾施設の利用についての許可等の権限の一部について、法案に定められた厳格な要件を満たす場合に、内閣総理大臣が国土交通大臣を指揮して行使することができるということにしているものでございます。したがって、御指摘のような港湾法の権限を剥奪するものではありません。また、武力攻撃事態等において我が国の平和と国民の安全を確保するためにはこのような仕組みが必要であり、地方自治の本旨に反するものでもありません。
 次に、訓練の御質問がございましたが、国民保護法案において、指定行政機関の長、地方公共団体の長、指定公共機関等がそれぞれ又は共同して訓練を実施するよう努める旨の規定を置いております。訓練の実施方法等については、それぞれの実施機関において今後検討していくものであります。これらの訓練は、あくまで国民を保護するために必要な平素からの備えであり、御指摘のような戦争態勢を作るようなものではございません。
 最後に、行動関連措置法案に規定をする事業者の範囲等についてのお尋ねがございました。
 米軍行動関連措置法案第五条に規定する事業者は、その範囲を限定しておりませんが、これら事業者に具体的な作為又は不作為の義務を課するものではございません。また、自衛隊については、自衛隊法第百三条など、自衛隊に対して事業者が行う措置に関する規定がありますが、米軍行動関連措置法案は、米軍に対して政府が行う措置に関して政府に対する事業者の協力を規定しているものでございます。さらに、協力を要請された事業者の従業員との関係については当該事業者の内部規程等の問題と考えますが、いずれにせよ、米軍行動関連措置法案は、個々の従業員はもとより、事業者に対して具体的な作為等の義務まで課するものではなく、強制的に動員するとの御指摘は当たりません。
 以上であります。(拍手)
   〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕

○国務大臣(川口順子君) 有事法制の整備と日米防衛協力のための指針との関係についてお尋ねがありました。
 現在、御審議いただいている有事関連七法案・三条約の一部は、その成立、発効後、武力攻撃事態対処法とも相まって、日米防衛協力のための指針にも想定をされている、我が国に対する武力攻撃に際しての日米協力の実施に当たり重要な役割を果たすこととなります。したがって、これらを成立、発効させることは、我が国の安全を確保する上で非常に意義深いことと考えます。
 次に、イラクにおける米軍の行為と国際人道法との関係についてお尋ねがありました。
 我が国は、イラクにおける米軍の行動について、その事実関係の詳細を承知する立場になく、ジュネーヴ諸条約を含む国際人道法上の評価について確たることを申し上げることは困難ですが、そのような前提で申し上げれば、米軍は一般に国際人道法の基本的な考え方を踏まえて行動するものと考えます。
 他方、今回の一部の米軍人によるイラク人拘留者に対する取扱いについては極めて遺憾であると考えており、このような我が国の認識は米側にも伝えています。米側自身、今回の事件を深刻に受け止め、謝罪や調査を行うとともに、関係者の処罰や再発防止策等に取り組んでいると承知をしています。
 このような米国政府の対応にも現れているように、政府としては、関連する国際人道法を遵守するとの米国政府の立場に何ら変わりはないものと理解しています。
 三番目に、米軍の優先を規定した法律や取決めについてお尋ねがございました。
 御指摘の米軍優先がいかなるものか明確でありませんが、いずれにせよ、日米安保条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍は、我が国において円滑な活動を確保するために、必要な限りにおいて、米軍には一定の権利が認められているところでございます。
 四番目に、有事関連法案がアジアの緊張を激化させ、日本への警戒心を増幅させないかとの御趣旨のお尋ねがありました。
 いわゆる有事法制は、国の独立と主権、国民の安全を確保するために主権国家が当然整備すべきものであり、周辺国に不安感や警戒感をもたらすようなものではないと考えています。
 他方、無用の誤解を避けるとの観点から、今後とも、有事関連法制の趣旨、内容等について随時説明を行うなど、周辺諸国の幅広い理解が得られるよう努めていく考えです。
 最後に、国際的な平和外交のイニシアチブを発揮することが有事を起こさせないための備えであるとの御指摘がありました。
 我が国に対する武力攻撃事態等の発生を未然に防止するため、周辺諸国を始めとする諸外国との友好関係を構築するとともに、国際社会全体の平和と繁栄の実現に取り組んでいくことは重要であると考えます。
 一方、このような取組を行いつつ、平素から備えあれば憂いなしとの考え方に立ち、我が国に対する武力攻撃に対処する体制を整えておくことは国としての責務であると考えております。(拍手)
   〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕

○国務大臣(石破茂君) 武力攻撃事態関連法制の整備と米国との協力関係についてのお尋ねがありました。
 日米防衛協力のための指針は、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、すなわち、周辺事態における協力等、日米間の防衛協力の在り方を示したものであり、御指摘にあったように、我が国の平和と安全に全く関係のない米国の戦争に協力することで、例えば我が国がそれに巻き込まれるといったことを想定をしているものではございません。
 また、武力攻撃事態関連法制の整備は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処について、国全体としての体制の整備を図るものでございます。(拍手)


  1. 2008/01/30(水) 20:04:55|
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参-本会議-草川昭三君平成17年01月26日

参-本会議-草川昭三君平成17年01月26日

○草川昭三君 私は、公明党を代表して、小泉総理の施政方針演説を始めとする政府四演説に対する質問を行います。
 最近の防衛庁のシビリアンコントロールの在り方について指摘をしておきたいと思います。
 中期防衛力整備計画の当初の原案には、長距離ミサイルの研究が掲げられていました。これは、相手の発射基地をたたく性格を持つ長距離ミサイルの開発にもつながるものです。我が国が相手国から直接ミサイル攻撃を受けた場合の対応が十分でないとの指摘もありますが、冷戦時代でも政府はその攻撃的性質から、厳に開発を抑制してきたものです。それを、与党内でも十分な議論のないまま、いきなり中期防、中期防衛力整備計画に書き込もうとしたのであります。余りに唐突で、周辺諸国にも大きな緊張を与えるおそれがあるとして、結局削除されました。
 総理は、現在のシビリアンコントロールの在り方についてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 日米安保体制についても伺います。
 現在、米国は中東から東アジアに至る地域を不安定の弧と呼び、この地域にはいまだ様々な紛争が未解決である一方、米軍の関与は比較的薄く、そのアクセスを強化する必要があるとしています。この地域は資源エネルギーの大半を海外に依存する我が国にとっても重要な海上交通路であり、外交、経済も含めた総合的な安全保障が求められています。新しい日米安保共同宣言やガイドラインの見直しを検討しているとの報道もありますが、総理はこの地域の安定のため、どのように取り組んでいくのか、単に米国の軍事戦略と歩調を合わせるということではなく、我が国の戦略をどう考えているのか、御所見をお聞かせください。
 米国のトランスフォーメーション、再編成問題について伺います。
 私は、この機会を通じ、沖縄を始めとする在日米軍の基地負担の軽減をどう進めるのかといった観点が極めて重要と考えます。まず、米軍再編成問題に対する総理の基本方針と今後のスケジュールについて御答弁願います。
 これに関連して、横田基地の空域、空の問題です、空域問題について伺います。
 現在、横田空域には、米軍が管制を行っているため、在日米軍と協議の上で飛行経路が設定されています。例えば、羽田発伊丹・関空行きは横田空域内を飛行できますが、羽田発の中国・四国地方及び九州北部行きの場合、東京湾上空で高度を上げ、横田空域外の一万九千フィートを飛行せざるを得ない非効率的な運航を強いられております。
 政府は、全国の在日米軍基地を個別に検討し、管轄権協議を行っているようですが、経路を短縮し、利用者の利便性を高めることにつながる横田基地の空域管制問題について、この際、協議事項に含める考えはあるのか、その場合、どのような方針で臨むのか、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 草川議員にお答えいたします。
 
 シビリアンコントロールについてでございますが、シビリアンコントロールとは軍事に対する政治の優先を意味するものであると思います。我が国の現行制度においては、国防に関する重要事項については、内閣総理大臣を議長とする安全保障会議の議を経ることとされており、また自衛隊については、法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれております。御指摘のような経緯は、ある意味でシビリアンコントロールが実質的に機能しているということを示す一端ではなかろうかとも思えます。
 政府としては、多方面からの御叱正を真摯に受け止め、今後ともシビリアンコントロールが確保されるよう努力してまいります。
 中東から東アジアに至る地域の安定でございますが、この中東から東アジアに至る地域は、従来から我が国と経済的結び付きが強い上、我が国への海上交通路ともなっております。資源、エネルギーの大半を海外に依存する我が国にとって、その安定は極めて重要であります。このため、米国を始めとする国際社会と協力しつつ、イラクやアフガニスタンの復興、中東和平等に積極的に取り組み、この地域の安定化に努めてまいります。
 米軍再編についてですが、在日米軍の兵力構成見直しにつきましては、現在、地域の情勢認識、戦略目標、日米両国の役割、米軍の軍事態勢の見直しについての考え方等の基本的論点について包括的な議論を行っております。御指摘の横田空域の管制の問題も含め、個別の施設・区域に関する議論の内容について現在申し上げることができる段階にはありませんが、いずれにせよ、在日米軍の兵力構成見直しに係る協議においては、抑止力を維持するとともに、地元の過重な負担を軽減する観点から、どのような見直しが可能か、米国と協議を進めてまいります。
 今後、協議の内容を踏まえ具体的結論を出していく必要がありますが、現時点で明確な時間の枠組みが決まっているわけではございません。


  1. 2008/01/30(水) 20:04:22|
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参-外交防衛委員会大田昌秀君平成16年04月06日

参-外交防衛委員会大田昌秀君平成16年04月06日

○大田昌秀君 外務省にお伺いします。
 二〇〇一年四月から日本―ウズベキスタン間の定期便の運航が開始されましたが、同年及び二〇〇二年、二〇〇三年の利用客の数、その内訳を教えてください。

○政府参考人(小松一郎君) 行政許可によりましてウズベキスタン国営航空の運航が平成十三年四月から始まってございますが、この十三年四月から平成十四年三月までの一年間の総乗客数は三千九百四十六人でございます。それから、翌年の平成十四年四月からの一年間は一万三千三百八十九人。さらに、平成十五年四月から十五年の末まで、これは一年間ございませんけれども、一万七千百六十九人というふうに増えてございます。
 内訳でございますが、国籍ごとに統計が取られておりませんので、例えばその中の日本人乗客数が幾らかであるかということは数字がございませんで、申し訳ございませんけれどもお答え、お答え今できない次第でございます。

○大田昌秀君 ウズベキスタン航空が日本に乗り入れておりますけれども、日本の航空会社はこの間運航しなかったと伺っていますが、その理由は何ですか。

○政府参考人(小松一郎君) 我が国の航空企業の中で、現時点においてウズベキスタンに具体的な乗り入れ計画を有しているものはないというふうに承知しております。これは基本的には、航空企業が実際に乗り入れするかどうかということは、第一義的には各航空企業の企業としての判断にゆだねられておりまして、その企業がその時々の航空需要でございますとか、企業自体の経営状態等を勘案して判断をするということでございまして、まだ我が国の航空企業で乗り入れ開始の判断を行うに至ったものはないということと承知しております。

○大田昌秀君 法案には賛成でございますので、残りの時間は積み残した質問をさせていただきたいと思います。
 外務大臣はこのほど訪中されて、去る三日に中国の温家宝首相と李肇星外相とそれぞれ会談をなさったと報じられておりますが、さきに起きた中国人活動家による尖閣諸島への不法上陸事件をめぐって、尖閣諸島の領有権なんかについても触れられたと思いますが、どのような内容でしたか。

○国務大臣(川口順子君) 尖閣諸島については、我が国にとってこれは歴史上も、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるということを言いました。それから、併せて国旗が焼かれた事件について、それを官憲が制止をしなかった件について抗議をいたしたということでございます。
 それと同時に、それについて中国側の反応ですけれども、原則的な反応に終始をした、すなわち、これは中国にとって歴史的にも国際法上も中国の領土であるということを述べたということでございます。
 それから、両方で合意、再認識をきちんといたしましたのは、日中関係が非常に重要な関係であって、未来志向で共通の利益を拡大する形でこれを進めていかなければいけないということであります。同じようなことを、李肇星外交部長のほかにも、温家宝総理、そして唐家セン国務委員との間でも同じような話をいたしました。

○大田昌秀君 日本側が領有権を主張するのと、中国側が領有権を主張したのと、それぞれどういう根拠で主張されたんですか。中国側はどういう根拠で中国の領有権があると言っているんですか。

○国務大臣(川口順子君) 日本側の領有権主張の根拠は御案内のとおりだと思います。一八九五年に、失礼しました、一八九五年に、これは我が国として、それがそれまでどこの国の領土にもなっていないということを確認の上、我が国の領土であるということとしたということでございまして、中国側の根拠については議論をいたしておりません。

○大田昌秀君 先ほど、全国の多くの自治体からあるいは議会から、地位協定の改定の問題について、なぜそういう運用面じゃなくて地位協定の抜本的な改定を求めているかということをお伺いしたら、外務大臣の御答弁がちょっとあれでは困るんじゃないかと思っておりますけれども、改めて、どうして全国のそれほど多くの自治体や議会が地位協定の運用で満足せずに抜本的な改定を求めているとお考えですか。

○国務大臣(川口順子君) 地位協定ができた後いろいろな変化があったというわけで、だと思います。
 それは運用上の改定ということで、政府の立場としてはそれに取り組んでいるということでございますけれども、例えばその負担が非常に大きい、これをもう少し減らす必要があるんではないか、環境上の問題、これについて十分に対応ができていないのではないか等々の新しい変化、それについて十分に地位協定に反映されていない。したがって、それを抜本的に改定をするべきであるというふうに思う人が増えたということだと思います。

○大田昌秀君 四月五日付けの朝日新聞夕刊の記事で、米軍機や自衛隊機の訓練空域について、国土交通省は訓練が行われていない時間帯には民間機が通過できるよう制度化すると報じられております。
 沖縄の空域は現在その四〇%が米軍の訓練空域となっておりますが、国土交通省が今回取り組む措置については沖縄の空域についても入っていますか。

○政府参考人(岩崎貞二君) 国土交通省におきましては、今後、今、羽田の空港は三本の滑走路でございますけれども、もう一本滑走路を造る計画に着手するなど、航空交通量の増大がこれから見込まれるところでございます。それに合わせて、今先生御指摘の、訓練が行われていない時間帯に自衛隊や米軍の訓練空域で民間機が通過できるようにすることを含め、空域の拡大をしていくということが重要だろうと思っております。
 昨年から防衛庁を含む関係者と調整しているところでございます。米軍にも同様の提案を今年行いまして、沖縄を含め、周辺、地域の限定なく日本周辺の米軍の制限空域についてもそのようにできるよう今後調整してまいりたいと思っているところでございます。

○大田昌秀君 外務省にお伺いします。
 北米局長、いらっしゃいますか。お帰りですか。いらっしゃらなければ、もう結構です。
 終わります。ありがとうございました。


  1. 2008/01/30(水) 20:03:53|
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参-イラク人道復興支援活動…小泉親司君平成16年06月02日

参-イラク人道復興支援活動…小泉親司君平成16年06月02日

○小泉親司君 日本共産党の小泉でございます。
 昨日に引き続きまして、昨日はイラクへの多国籍軍の問題、それから米軍支援法の問題をやりましたが、今日はまず、公共施設の利用法案の問題について、まず中心に質問をさせていただきたいと思います。
 私、昨日も申し上げましたが、今回の法案、有事法案は、国民保護法案という形でくくられておりますけれども、私は、法案の中身を見ますと、米軍支援法、公共施設利用法案も米軍への支援を定めておるという、大変米軍支援の中身が非常に濃い法律になっているというふうに思います。
 そこで、まず私は、九七年に策定されました日米防衛協力の指針、日米ガイドラインと今度の公共施設利用法案の関係についてお尋ねしたいと思います。
 日米ガイドラインを見ますと、日本が武力攻撃を受けた場合の後方支援活動として、日米両政府は、後方支援の効率性を向上させ、かつ、各々の能力不足を軽減するよう、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用しつつ、相互支援を実施する。つまり、日米ガイドラインでは、中央の政府ばかりじゃなくて、地方公共団体や民間、こういうものを米軍の活動の形で支援できるということが定められておりますが、米軍はこのガイドラインに基づきまして、具体的に今度の法案でどういうことを要請してきているのか、このことについてまずお尋ねします。

○政府参考人(増田好平君) お答えいたします。
 今度の例えば米軍行動関連措置法案、また特定公共施設利用法案の策定過程に至りまして、同盟国であります米国ともいろいろ協議はいたしておりますけれども、その詳細について公にすることは必ずしも適当ではないというふうに考えております。
 それから、もう一点、先生が今御指摘になりました特定公共施設等の利用に関する法律案は米軍のために便宜を図ろうということを主眼とする法律ではございませんで、正に特定公共施設等というところの空域、海域、飛行場、港湾施設、また電波、道路というふうな限られた公共資源が、いわゆる武力攻撃事態等になりますと、そこに国民の保護のための必要性、また自衛隊の行動のための必要性、また当然米軍の行動の必要性もある中で、その利用の調整をいかにして効率的に図るかと。正に優先的に利用させるものがあった場合に、その優先的に利用させるものにいかにしてうまく利用させるかという観点から考えておる法律でございます。

○小泉親司君 私、そういう発言が私は国民に対するごまかしだと思うんですよ。なぜかといったら、今度の公共施設利用法案で提供するのは港湾、飛行場、空域、電波、道路、海域でございます。これが何で国民が、もろもろの者が利用するなんということはあり得ないんですよ。実際にあり得るのは、米軍、自衛隊、国でしょう。だから、米軍のものだというふうに私は言っているのは、別に言われたことを全部否定しているわけじゃございません。ただ、米軍が、これは特定の者として優先権を与えることは先ほどるる御答弁になったことであります。
 そこで、私、お尋ねいたしますが、次にお尋ねいたしますが、日本有事の場合の後方支援と違いまして、周辺事態法の方は大変具体的にできております。周辺事態への米軍に対する日本の支援として、施設の利用という形で、「補給等を目的とする米航空機・船舶による自衛隊施設及び民間空港・港湾の使用」、「自衛隊施設及び民間空港・港湾における米国による人員及び物資の積卸しに必要な場所及び保管施設の確保」、「米航空機・船舶による使用のための自衛隊施設及び民間空港・港湾の運用時間の延長」、「米航空機による自衛隊の飛行場の使用」、「訓練・演習区域の提供」、「米軍施設・区域内における事務所・宿泊所等の建設」、こういうのが挙げられている。これは御承知のとおりだというふうに思います。
 この周辺事態というのは、これは周辺事態じゃないと提供できないですが、やる施設の利用、この問題では今回の法律と大変類似した項目がある。つまり、港湾や飛行場、こういうものが利用できるような仕組みになっている。こういう問題について、私は、これは今度の法案の中では、この周辺事態の問題としては大変満たされて、合意されているものが満たされているというふうに思いますが、これは防衛庁長官、いかがでございますか。

○政府参考人(増田好平君) 今、先生がお読みになりましたのはガイドラインの付表、別表でございましたか、そこで周辺事態に対応する支援の例というところをお読みになったんだろうと思います。そういう例は確かに周辺事態において念頭にあることは事実でございます。
 他方で、今度のいわゆる特定公共施設等の利用法案というものは、正に先ほども申しましたけれども、先生、先ほど米軍のことしかないという御指摘もございましたが、例えば一般論として申しますと、道路というものがあり、そこに住民が避難するという、正に安全なところに避難するケース、そして他方で、その自衛隊なり米軍が戦闘場面に赴くという場合に、そこに競合が起こります。道路は限られております。そこでいかにうまく調整するかという観点から利用の調整を図ろうとするものであります。
 また、例えば飛行場につきましても限られておりますので、そこに正に国民の皆さんが避難するために、安全なところに避難するために飛行機が離着陸しなければならない、他方で、戦闘地域に米軍なり自衛隊というものが進出するために飛行場を利用しなければならない、その正に利用の調整をどう図るかという観点から設けられている法律でございます。

○小泉親司君 いや、その法案の仕組みは私も分かっているんですよ。だから、私が言っているのは、それじゃ道路であっちから、あなた方の想定ですよ、あっちから避難民が流れてきた、こっちからは米軍が行く。じゃ、どっちを優先したらその時期はいいだろう。そのときは米軍を優先するということだってあるんでしょう。そんなことをして、そういうことになっちゃうんですよ、こういう議論をやっていたら。米軍だって優先するということはあり得るんだから、私はそのことを今お聞きをしているんでございます。よろしいですか。
 そこで私、お尋ねしますが、あのね、そういう話は幾らやってもそんなことは何遍も聞いているから、同じことを繰り返しても仕方ないんで、私時間が四十分しかないんで、あっ、三十分だ。だからね、そういうこと分かっていますから、余り言っても、釈迦に説法とまでは言わないけれども。
 今回の法案では、私、港湾、飛行場、道路、空域、海域、電波を米軍に優先的に提供すると。もし地方自治体が拒否した場合については、第九条で総理大臣が国土交通大臣を指揮して港湾、飛行場施設の使用を、私は強権的に行えるようになっていると。つまり、強制的に行えるようになっている。この点についてはなぜこのような規定を置いたのか、その点をお尋ねしたいと思います。

○政府参考人(増田好平君) 先生が今強権的なということを言われましたけれども、ちょっと御説明させていただきますと、今、先生九条について御質問になりました。九条は港湾施設の利用に関する規定でありまして、それは六条から始まっております。したがいまして、まず第一に、六条に基づきまして港湾の利用指針というものを作るということでございます。その利用指針に沿って、うまくいっている場合にはそれでうまくいくわけでございます。しかし、それでうまくいかない場合には、まず国は要請をいたします。要請でうまくいけばまたそれで終わりでございます。要請でもうまくいかない場合には、内閣総理大臣が指示をするというところがございます。その上で九条が出てまいりまして、その指示にも従っていただかない場合には、内閣総理大臣が直接に執行するということが制度として設けられておるということでございまして、これは昨年成立さしていただきました武力攻撃事態法の十五条の規定の具現化であるということでございます。

○小泉親司君 だから、何遍も申し上げているように、そういう分かっていることを幾ら説明したって駄目なんですよ。それは今あなたが説明したのは法律の案文を言っているだけの話で、それじゃ、あなたは、利用方針を作る、要請する、拒否する、そうしたら指揮を基づいてやるんだと。これは四度目の正直なんだから、四回やるんだから。ということは、四回やるということは、最後は強制的にやると。これ、あなたが実際的に証明したこととこれは同じなんですよ。
 だから、私が言っているのは、なぜこのような措置を規定されたんですか、四度目の正直でやらないとやれないようなことをなぜやっているんですかと。あなたが言っているのは、一番目にやったら、ああ、これで結構です。二番目にやったら、できません。そうしたら次のことに進みます。最後は強制的にやると言っておられるんだから、じゃ、なぜ強制措置を取るんですか。その点をお答えください。

○政府参考人(増田好平君) 正に国として、例えば港湾施設の利用に関して、こういうものに優先的に利用させようという判断が行われ、それがうまく確保されないという場合にそれを確保する必要があると。それは何のためかと申しますと、正に国の安全を保つ、また国民の安全を保つという観点から、こういう港湾施設の利用が一番優先されてしかるべきであると判断したことを担保するためでございます。

○小泉親司君 私、後で議論しますが、今回の法案で強制措置を強制的に私、やれるようになっているのは具体的には港湾と飛行場ですね。電波とか空域はこれやられない。これ、なぜそうなっているかといえば、御承知のとおり、ほとんどが国がやれるからなんですね。なぜ飛行場と港湾を置いているかといったら、港湾はほとんどと言っていいほど地方自治、自治体、これが管理しているから。飛行場はほとんどが、まあ大きなところは国ですけれども、小さな飛行場も全部国が利用したい、軍事的に利用したい、そういうふうな私は目的があるから、これはこのような規定を港湾と飛行場だけに置いている、私はこう理解しております。
 そこで、私お尋ねしますが、先ほどもこの委員会で議論になったことでありますけれども、兵庫県の神戸市では、御承知のとおり、七五年から神戸方式という形で、核兵器の積載可能艦船につきまして、これは外国艦船全体なんですが、外国艦船について非核証明書なしに入港はさせない、こういうふうな条例を持って方針を貫いておられる。その結果、アメリカ軍の艦船はほとんどと言っていいほど入港しておりません。つまり、アメリカは核兵器をあるなしは絶対に明らかにしない、公表しないという方針を取っておりますので、当然のこととして非核証明を提出しない、だから米艦船は神戸市には入港しておらない。
 私は、この日本有事においても核兵器の艦船、特に核兵器の持込みという問題は、たとえ日本有事でもこれは日本には持ち込ませないというふうな不動の方針があるというふうに思いますが、その点、外務大臣、いかがでございますか。


  1. 2008/01/30(水) 20:03:22|
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参-イラク人道復興支援活動…小泉親司君平成16年06月01日

参-イラク人道復興支援活動…小泉親司君平成16年06月01日

○小泉親司君 昨年の五月に質問いたしましたことをよく覚えておられるかと思いますが、今回は違います。法案の中に明確に準備行動というものが含まれております。問題は、先ほども答弁があったように、この準備行動の中には日米ガイドラインに基づく共通の基準、これが明白に反映される、私もそのとおりだと思います。これは、日米ガイドラインで合意しておきながら、全然違う準備行動の選択をするなんということは、あなた方の論理からしたって、整合性取れた行動をやると言っているんだから、これは明白に含まれる。
 これ、何でこれしゃべれないんですか。この法律の中には、米軍の行動について、日本有事に来援した米軍の行動については情報公開するとまで書いてあるんじゃないですか。しかも、それは、国民に対して政府がお知らせしますよということまで書いてあるんですよ。何で知らせないんですか。

○国務大臣(石破茂君) いや、ですから、具体的な基準の中身は何であるかという御下問でございますので、基準はかくかくしかじか、こういう基準でございますということはお答えをいたしかねるということを申し上げた。
 それが含まれるということは、今、増田審議官の方からも答弁をいたしましたけれども、そのことは当然条文上の条理上から出てくるものでございます。
 では、その基準は何かと御下問になりましたので、その基準はお答えできないと言っているのです。

○小泉親司君 できているんですか。

○国務大臣(石破茂君) 鋭意作成中でございます。

○小泉親司君 私、これはおかしいと思うんですよ。法案ができていて、準備段階は何もないと。つまり、法案の準備行動のいわゆる中身は何にも作られていないと、今、鋭意準備中とおっしゃったから。それは、以前、この前も鋭意準備中でしたよ。一年間もずっと鋭意準備中。しかも、法案だけ先へ先行すると。それは私は、これはあなた方の論理からしたっておかしいんです、これ。──何でおかしくないんですか。明白におかしいですよ、中身ないんだから。それで、それだったらアメリカから、アメリカと日本と一緒にこれ準備行動やっていて、お互いのレベルに反映されるんだって日米ガイドラインで言っている。そういうものを、私、公開しないというのはこの法案の趣旨からしてもおかしい。
 この法案には明白に、政府は、武力攻撃事態等において、国民に対しですよ、その他の合衆国軍隊の行動に関する状況及び行動関連措置の実施状況について、必要な情報の提供を適切に行うものとすると。全然適切じゃないじゃないですか。こんなおかしい議論は私はあり得ない。
 その意味で、この準備段階という問題について、この一体準備行動がどういう中身なのか。私は、これを具体的にこういうものだと、これ明確にしていただきたいと思います。答弁だって、私が言わないと、移動だとか何だとかかんだとか、これは訳の分からない、これは井上大臣、これだって余りにもおぼろげに分かるだけで、本当にこういう中からにじみ出てくるようなもので、全然具体的に分からないんですよ。その点を私は明確にすべきだと。この点、委員長にも御要望しておきますが、井上大臣、いかがですか。

○国務大臣(石破茂君) 済みません。委員長の御指名をいただきました。
 先生、これはガイドラインに書いてありますが、今先生御指摘のように、共通の基準を平素から確立をする、この基準は、各々の準備段階における情報活動、部隊の活動、移動、後方支援その他の事項を明らかにするものであると、こう書いております。それは、両方でそれを明らかにし、両方で認識を共有しなきゃいかぬという当たり前のことが書いておるわけでございます。
 しからば、その基準、すなわち移動の基準であるとか、後方支援の基準であるとか、部隊の活動の基準であるとか、そういうものを国民の皆様方に対してすべて明らかにするというものではございません。事柄の性質上、そういうことがふさわしいとも望ましいとも考えておりません。
 鋭意作業中であるがまだできないのかというおしかりをいただきました。それは、日米安保体制をきちんと動かすために、先生の御指摘も踏まえ、鋭意作業してまいりたいと思っております。

○小泉親司君 私は別に指摘はいたしません。それは御勝手にどうぞお作りください。そんなアメリカ言いなりの、私は、共通基準を幾ら作ったって、それは全く無意味なものだと私は思います。それはアメリカの戦争に協力させる以外の何物でもないと。だから、私は明確にしなさいと言っているんです。その点、委員長、よろしくお願いいたします。失礼、準備行動について具体的にどういうふうな範囲なのかということを明確にしていただきたい。井上大臣。

○国務大臣(井上喜一君) 今防衛庁長官が答弁いたしておりますように、どういうレベルで整理をするかということでありまして、事細かに詳細にといいましても、これはなかなか全部を網羅するというわけにはいかないと思うんでありまして、それは、ですから仮に問題になるような場合には、その問題の事項が果たして法律に適合しているのかどうかということを判断すればよろしいんじゃないかと思います。

○小泉親司君 次に、私は七五年の日米航空合意の問題。
 公共施設の法案では、飛行場、港湾、空域、海域、道路を米軍に優先使用できる仕組みが作られております。そこで、空域の問題についてお尋ねしますが、七五年六月、これ、外務省からいただいた資料ですが、この中で、日本政府は、米国政府の要請に応じ、防空任務に従事する航空機に対しては、航空管制上の便宜を図る。米国政府は、軍用機の行動のための空域の一時的保留を必要とするときは、日本側が所要の調整をなし得るよう、十分な時間的余裕を持って、その要請を日本側当局に対して行うという規定がございます。
 そこで、外務省に私お尋ねいたしますが、この七五年六月の合意にある航空管制上の便宜を図るというのはどういう内容ですか。簡潔に。

○政府参考人(海老原紳君) 御指摘の合同委員会合意におきまして、管制業務上便宜を図るとされている点につきましては、航空交通の安全と円滑性を確保しつつ、また日米安保体制の円滑かつ効率的な運用を通じまして我が国の平和と安全を確保するとの考慮に基づいて考えれば、我が国といたしましては、米軍の防空任務を尊重し、その所要等を勘案して、状況に即して米軍機に対して我が国の裁量の範囲内で優先的な取扱いを認めるよう対処すべきものと考えられるということで、このような考え方にのっとりまして管制の運用を行っているというふうに承知をいたしております。

○小泉親司君 これは、そうすると、米軍に優先権を与えるという意味なんですね。

○政府参考人(海老原紳君) 先ほど御答弁申し上げましたように、米軍の円滑な運用の必要性というものと、我が国の航空交通の安全というものを両方考慮いたしまして、あくまでも我が国の裁量の範囲内で必要な調整を行うということでございます。

○小泉親司君 いや、さっきの北米局長の答弁から優先という言葉がなくなっちゃったですよ。初め優先とおっしゃったんですよ。

○政府参考人(海老原紳君) 優先的な取扱いということを申し上げたわけでございますけれども、これは調整をした上でそのような取扱いをすることも我が国の裁量の範囲内であり得るという趣旨でございます。

○小泉親司君 おかしいですね。まあ結構です。じゃ、日米合意は、平和時に米軍を優先権を与える、空域に対して優先権を与える取扱いがあるというのが分かりました。
 そこでお尋ねしますが、これは日本有事じゃない、周辺事態のときにもこれは適用されるんですね。

○政府参考人(海老原紳君) この合同委員会合意は、いわゆる平時だけではなくて、今おっしゃいましたような周辺事態というような場合にも適用されるものであると理解しております。

○小泉親司君 私、この要するに米軍に優先権を空域に与えるという処置が現在もあるんです。それから、周辺事態のときにもこれが適用できる。その意味では日本有事のときだってこれは適用できるんですよ。いいですね。
 そうなりますと、この合意というのはどういう合意だったかというと、五九年の日米合意で、元々の合意というのは一九五九年、防空任務に従事する軍用機に対しては航空管制上の最優先権を与えるという規定だったんです。ところが、御承知の七〇年、ちょっと年代忘れましたが、雫石事故があって、これ自衛隊機とぶつかって、この防空任務は軍用機と民間機を分けようということになって、これで出てきたのがこの便宜を与えるというものなんです。
 そこで、ちょっと時間があるからもう一つだけ外務省にお尋ねしておきますが、この便宜を与えるというのは英語でどういうふうに規定しているんですか。

○政府参考人(海老原紳君) これは合同委員会合意の中身でございますので、本来英語で何て書いてあるかというようなことは御答弁しないということでございますけれども、これはいろいろと経緯がございまして、前に国会で御審議をいただいたときにこの点だけについては英語を紹介した経緯がございますので、そこにつきまして読ませていただきますと、プロバイド・プリファレンシャル・ハンドリングという言葉でございます。

○小泉親司君 さすが外務省でございました。前置きが長過ぎますが、八四年二月二十一日に、北村北米局長が井上一成議員の質問に対して、これは資料提出という形でやっている。
 このプロバイド・プリファレンシャル・ハンドリングという意味は、私は優先的取扱いだと。これは便宜を与えるというふうに、私は一生懸命辞書を引き引きやりましたが、外務大臣、この点、私は優先的な取扱いを与えるという意味の方が正確だと思いますが、なぜ日本語は便宜を与えるなんですか。

○政府参考人(海老原紳君) これは、先ほど小泉委員が御自分でおっしゃいましたけれども、この合意の前に合同委員会合意というのが実はありまして、同じ管制業務の。そのときには、正に米軍に最優先な取扱いをするということになっていたわけです。それを日米で相当な協議をいたしまして、先ほど私が我が国の裁量の中においてということを強調いたしましたけれども、必ずしも米軍に常に最優先を与えるということではないということをはっきりするという意味で最初の英語を変えまして、これは、最初の英語はファーストプライオリティーという言葉だったわけですが、これを変えまして、プリファレンシャルハンドリングという言葉に変えて、そこをはっきりさせるという意味におきまして便宜を図るという日本語にしたという経緯で、これもまた昔国会で相当御議論があった点でございます。

○小泉親司君 私、だから、こうなると日本有事に空域を全部米軍に提供するという前に、既に現在においても米軍のいわゆる空域を優先的に与える、そういうふうな権利が現在も存在するんです。しかも、周辺事態でもこれが使える。そうなってきたら、私は、これはこういうふうな形が大変、今、私はこの問題については大変主権、空の主権を侵害しているものだと。
 この点でいろいろ調べてみますと、例えば米軍の空域の一時留保、例えば私も何遍もこの問題長く調べてきたんですが、例えば七〇年代の後半に板門店事件があった。あの板門店事件のときにも、米軍が本土からアラスカを通って板門店に展開した。そのときには米軍の一時留保、アルトラブといいまして、実際に空域を空けまして、そこに優先権を与えて米軍を通したというようなことが現実問題としてある。
 私は、こういうふうな、周辺事態から米軍に優先権を与えるような日米合意があるということは、私、こういう意味で米軍の行動は野放しだと。同時に、これは日米安保条約の下で大変主権侵害の実態があるということが私は大問題だというふうに思います。
 その点で私は、まず井上長官、あっ、井上大臣、お尋ねしたいのは、こういうふうな私、主権侵害の実態というのは、これは正されるべきだというふうに思いますが、いかがでございますか。

○国務大臣(井上喜一君) 今度の米軍の行動の円滑化法の中では、空域の利用あるいは飛行場の利用につきましても、これは利用指針に基づきまして調整を行った上で一般の民間なり自衛隊なり米軍の空域利用が調整されると、このように理解をいたしております。

○小泉親司君 私、この法案は、いわゆる有事になると空域を飛行禁止区域にするんだ、米軍の一定の空域も取れるようにするんだと、こう言うけれども、現実に今も飛行禁止区域というのは存在するわけです。つまり、米軍の実弾射撃演習場は飛行禁止区域。それから、先ほど言いました一時留保というアルトラブというのもある。沖縄には嘉手納ラプコンという依然として戦後ずっと米軍が最優先権を持っているところがある。しかも、皆さん方が到着する那覇空港だって管制権は全部米軍に握られている。
 こういう状態を私は、こういう状態は国の、一国の独立の主権を侵害するものだと。こういうものを私はしっかりと是正するということが何よりも私はまず大事だと。こういう問題について私は明確な態度を取るということがまず私は一番肝心なことだと。
 そういう問題が片付かないで、主権が侵害される、独立が侵害される有事論なんというのは幾らぶっても私は問題にはならないということを申し上げて、最後に井上長官、いかがでございますか。井上大臣、失礼。

○国務大臣(井上喜一君) いずれにしても、この法律案を成立をさせていただきますと、その法律案の趣旨に基づいて適切に運用していくということでございます。

○小泉親司君 全く違うことでありますけれども、私はそれは賛同できませんので、私は廃案を要求いたしておりますが、その点で私はそういう主権侵害の実態は正すべきだということを要求して、質問を終わります。


  1. 2008/01/30(水) 20:02:51|
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衆-財務金融委員会-北神委員平成18年02月27日

衆-財務金融委員会-北神委員平成18年02月27日

○北神委員 それはいろいろ、さっき申し上げたように、理屈はつけられると思うんですよ。そして、それは多ければ多いほどいいのかもしれません。でも、実際は財政が厳しい中でありますし、それでこの特別会計の改革の議論をしている中で、空港整備特別会計というのは一般会計から繰り入れが物すごくあるんですよ。この部分をまず減らさなければならないという認識は、多分財務当局の方にもあると思います。こういった視点で私は申し上げているんですよ。だから、新しい空港をまず整備しないこと、そして次は、今既存のもので、もう必要ない、あるいはどう考えても一つぐらいはシャットダウンしても十分対応できる、そういった観点で申し上げているつもりでございます。
 これ以上は水かけ論になりますので、次の論点に移りたいと思いますが、今申し上げたのは、新しい空港をつくらない、そして、既存の空港の中でもう効率が悪いものについては整理をする。
 三つ目の論点としては、民営化の議論があると思います。
 小泉総理は、民営化こそが日本を救うと、もうほとんど信仰のようなものに仕立てていると思いますが、空港についても皆さんはどう考えているのか、それについて伺いたいというふうに思います。実際、成田空港とか関空とか、そういった部分についてはもう民営化、形態はいろいろあると思いますが、そういった点について、ほかの空港は対象になるのかどうか、あるいは独立行政法人化もあわせてお伺いしたいというふうに思います。

○岩崎政府参考人 昨年末閣議決定されました行政改革の重要方針で、空港整備特別会計は将来の独立行政法人化等を検討するとされたわけでございます。私ども、その独立行政法人化等を検討していきたい、このように思っておりますけれども、幾つかの課題があると思っております。
 一つは、この空港整備特別会計、空港の整備をすることとあわせまして、航空の管制もこの特別会計の中でやっております。それから、空港の具体的な維持運営、これもこの空港整備特別会計でやっております。現在の空港整備特別会計の収支状況でございますが、今先生もお話ございましたとおり、来年度予算案では五千七百億の事業費でございますけれども、着陸料等の自己収入は二千六百億程度でございます。歳出の抑制等はこれからも図っていきたいとは思っておりますけれども、まだまだ収支採算がとれるという状況にはならない、このように思っております。
 それから、管制の部分もやっておりますけれども、航空管制、これはある意味で交通警察と同様の公権力の行使に該当する行政行為でございます。少し専門的になりますけれども、私どもの航空管制、我々航空局の管制官だけで日本全体の空を見ているわけではございませんで、横田空域など、米軍が管制している空域もまだございます。それから、千歳等の周辺では防衛庁さんが管制をやっていただいておりますけれども、そういう米軍なり自衛隊等と調整をしながら飛行機を飛ばしておりますので、こうした業務の性格が独立行政法人あるいは民営化になじむのかどうか、こうしたこともあわせて検討していかなきゃいけない、このように思っているところでございます。


  1. 2008/01/30(水) 20:01:05|
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衆-国土交通委員会-玉置委員平成17年06月29日

衆-国土交通委員会-玉置委員平成17年06月29日

○玉置委員 おはようございます。異例に早い委員会の開会でございまして、国会職員及び役所の皆さん方の早朝からの準備、大変だったと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 きょうは、航空法の一部を改正する法律案並びに最近の航空行政についていろいろとお伺いをしていきたいと思います。
 最近の航空のいろいろな不祥事といいますか事故等がございまして、国民の皆さん方は航空行政がちょっと手ぬるいのではないかというふうな印象をお持ちの方がたくさんおられまして、私どもの方にもっといろいろ追及をしてくれという話があるんです。
 この流れを追っていきますと、やはり、この二十年間に飛行機の発着あるいは機種の数、こういうものが二倍を超えているということ、それから海外からの乗り入れの便数が非常に多くなったということもございまして、飛んでいる飛行機の割にしてはいろいろ不祥事があった件数はそう多くないとは思うんですけれども、しかし、下手をすると大事故につながるというのも結構あるわけでありまして、そういう全般の流れの中で、大臣並びに局長にお伺いをしていきたいというふうに思います。
 まず、一つの流れとして、規制緩和というものがあったと思いますが、航空行政におきまして規制緩和がいろいろとなされてまいりました。一つは、アメリカが一九七八年ぐらいにかなり大幅な規制緩和をやったということがございまして、日本の場合はもうちょっと後になるわけでありますけれども、やはり最終的には、平成十二年だったと思いますが、そのころからかなり大幅緩和ということになりました。
 規制緩和というのは、要するに許認可について緩和していこうということで、安全性については緩和するということではなかったというふうに思うんですが、この規制緩和、もう一つは、ことしの三月に国土交通省として規制緩和のいわゆる成果というか効果というものをまとめておられますけれども、この辺も含めて、まず、規制緩和と今回のいろいろな各航空会社の不祥事についてということで、大まかに大臣並びに岩崎局長は、各航空会社が来て謝って、ごめんなさいと言っているんですけれども、そういうものを踏まえて、どういうふうに原因を考えておられて、どういうことを思ったかということをお聞きしたいと思います。

○北側国務大臣 経済的規制につきましては、今委員がおっしゃったように、累次緩和をしてまいりました。このことによりまして新規航空会社が参入をしてきたわけでございます。こうした新規参入によりまして、例えばさまざまな割引運賃の導入等により運賃が多様化されるということも出てきておりますし、また、これもさまざまなサービス面での競争を通じまして、利用者利便の向上という面では一定の成果が出ているというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、これはあくまで経済的な規制の緩和でございまして、今委員のおっしゃったように、安全面に関する社会的規制につきましては、これは緩和をしているわけではなくて、今までどおり堅持をしてきているところでございますし、また、今後とも安全規制に関しましては、この一連のトラブルも踏まえまして、国際標準も踏まえつつ、やはり不断の見直しというものが必要であるというふうに考えているところでございます。
 今回の一連の安全上のトラブルにつきましても、しっかり分析をしながら、行政としての規制面におきまして課題がないのかどうか、そこはやはり不断の見直しをしていかないといけない、適時適切に検討を行う必要があると考えているところでございます。
 今後とも、航空会社に対しまして厳重な監視、監督を行うこととあわせまして、何といっても、公共交通におきましては、特に航空におきまして安全運航の確保というのは大前提でございますので、この安全運航の確保に全力を挙げて取り組ませていただきたいと考えております。

○岩崎政府参考人 全体の流れは今大臣が答弁させていただいたとおりでございますけれども、先生今御指摘のとおり、ことしの三月に、平成十二年に規制緩和をいたしましてちょうど五年がたちましたので、私ども、内部で政策評価をいたしました。利用者利便、サービス面、こうした経済的規制の緩和は一定効果があった、こういうふうに我々評価をしております。
 安全面につきましては、今大臣が答弁させていただきましたように、私ども、これについてはきっちりやってきたつもりでございますけれども、こうした一連のトラブルが続いている状況でございますので、例えば立入検査のあり方をもっと考えなきゃいけないのではないか、あるいは手法をどう考えるか、あるいは規制の中身自体をどうしていくのかということについては、勉強していかなきゃいけない課題が与えられたもの、このように理解しているところでございます。

○玉置委員 規制緩和で航空事業者数が大分増加をいたしまして、それぞれのところで競合相手が非常にふえてきたということがありますが、路線別の採算とかいうのを見て、経営の指標とかを見ますと、逆に、悪くなっていなくて、ある程度利用客数も増加して、そういう意味では収益の改善が行われている、それでおまけに運賃は安くなっているという、非常に珍しい、珍しいと言ったら怒られますが、規制緩和というのは大体過当競争になって収益がダウンするというのが普通なんですけれども、そうじゃなくて、非常にいい方向に行っているというふうに思うんですね。
 ですから、今回の規制緩和そのものは航空業界にとって非常にプラスになったなという感じはするんですが、もう一つ、企業統合とかグループ化とかいうようなところが逆に管理体制の不備をいろいろ生み出してきたのじゃないかなと一つは思います。
 それからもう一つは、最近の傾向として、個人の資質に対して指摘をすることができない風潮がある。個人を尊重するが余りに組織的にチェックをする体制ができていない、甘くなっているという感じがするんですね。これは航空だけじゃなくて、鉄道もそうですし、自動車もそうですしということですね。例えば、お酒を飲んで運転をした方もたくさんおられるわけですね、今まで。
 だから、そういうことを考えていきますと、どうしても、統合されたときに、だれがきょう乗られる方に対してのチェックをするのかとか、あるいは整備がどういう状況にあるのかとかというふうに、個々の、本来であれば個人それぞれが責任を持って対応するわけですけれども、その個人に対する組織的なチェック機能というものが失われつつあるのではないか、こういう心配をしておりまして、それについて、各社統合、グループ化が図られてきましたけれども、そういう中でチェック機能としてどういうふうに体制を見ておられるのか、それをお聞きしたいと思います。

○岩崎政府参考人 特に、当委員会でも何回も御議論をいただいておりますけれども、この間の安全上のトラブルはJALグループに多発をしておるところでございます。JALとJASが統合をしたことが原因ではないかといったことの御指摘も受けているところでございます。
 私ども、企業統合が直接今回の安全上のトラブルとかかわりがあったかどうかということについてコメントを差し控えさせていただきますけれども、いずれにしろ、そういうことがあっても、きっちり安全を尊重する、安全を第一にするという企業風土をつくっていただくことが重要であろう、このように考えております。
 この間のトラブルは、かなりヒューマンエラーの部分も多うございます。先生おっしゃった、会社とそれから従業員が一体となって安全性について相互にちゃんとチェックをしながら、きっちり安全を優先してやっていくということの企業風土づくりが少々おろそかになっていたのではないか、このように思っているところでございます。
 JALの方でも、そうしたことをきっちりやっていきますという、我々の事業改善命令に対して報告をいただいているところでございますけれども、それを本当に今後とも実行していただくということが何より必要だ、このように思っているところでございます。

○玉置委員 先日、使用禁止にした滑走路に着陸したのがありましたですね。あのときに、職場全員の方が使用禁止になっていることを失念したというふうに表現されてマスコミに報道されているということなんですが、普通考えられないんですよね。職場全員の人が失念をするというよりも、朝入るときにとか手順が必ず全員に伝わるように、あるいは複数チェックをするようになっていないとおかしいと思うので、私はあれを見て、個人が何か連絡を受けてみんなに流すような形になっているんではないかということで、ちゃんとしたルートでダブルチェックができていないんじゃないかというふうに感じたんですが、その辺はどうなんですか。

○岩崎政府参考人 四月の二十九日でございましたけれども、管制官の方が羽田で閉鎖した滑走路に飛行機を着陸させるというミスがございました。航空の安全行政をつかさどる航空局の職員みずからが犯したミスでございまして、私ども、本当に深く反省をしておるところでございます。
 先生おっしゃったとおり、このミスが生じた原因は、事前にブリーフィングというのをやるわけでございますけれども、そのブリーフィングの際に、その時間帯に滑走路が閉鎖されるということについての情報の伝達がされていなかったということでございます。
 この情報の伝達システム、一応担当官を決めてやっておるということになっておりますけれども、その担当官がきっちり情報の伝達をしなければ全体に伝わらない、こういうシステムでございました。やはり情報の伝達の仕方を変えなきゃいかぬのではないかということで、ダブルチェックをする、それも複数のルートから、情報源を違うところから求めてやるようなシステムを再発防止策として構築いたしまして、実行をしているところでございます。

○玉置委員 今回の航空法改正の中で、空域といいますか高さ、高度幅を従来の二千フィート間隔から千フィート間隔に変えようというのがございます。
 私がこれを見てちょっと心配いたしましたのは、例えば伊丹空港、神戸空港、それから関西空港、あそこでどういう管理ができるのかなというのが一つ心配ですね。
 それから、静岡の上空で、西から来る、東から来るものがみんな入りまじって、あそこでニアミスも時間帯によっては発生するというようなことが起きておりまして、そういう状況で、ちょっと心配しましたのは、もう一つは、横田基地や厚木基地がありまして、そしてそこに羽田、成田、そのほかの飛行機が入りまじっている。木更津沖から、そして横田から静岡に抜ける道、道というか空ですけれども、この辺の空域規制がどう変化していくのかということの心配がございます。
 一つは、今現状のままで、大阪上空、神戸が許可された場合に、要するに実用化された場合にこの空域が非常に危険な感じがするんですが、さらにこの千フィートということで考えていきますと、関空も増便を考えておられますし、そういう状況の中で果たして安全な空が守れるのか。
 それから、米軍や自衛隊との関係で空域の調整というのが行われるのか。これは、今言ったところだけじゃなくて、沖縄も含めてになるかと思います。あるいは岩国近辺、それから東北の演習空域といいますか、その辺を含めて、これからこの千フィートに分類を変えていくといったときに、私は非常に危険だなという感じを受けるんですけれども、それに対して、どういうことを措置するから大丈夫だというふうに思われるのか。その辺をちょっとはっきりとお伺いしたいと思います。

○岩崎政府参考人 幾つか御質問をいただきましたけれども、まず、関西の空域のことからお答えをさせていただきます。
 関西国際空港、それから伊丹空港に今度は神戸空港が加わってまいります。確かに関西の狭い空域の中で三つの空港が存在するわけでございますが、まず伊丹空港と関西空港につきましては、基本的に、伊丹の進入、出発ルートは陸域を飛ぶルートにしております。関西国際空港への進入、出発ルートは大阪湾の上空をルートに設定をしておりまして、そういう意味で空間的に分離をさせていただいておるところでございます。
 神戸空港でございますけれども、これも、神戸空港のルートは大阪湾の上空を通っております。できるだけ関空と神戸空港を分離したい、このように思っておるところでございますが、どうしても、少し細かくなりますけれども、南風のときの関西空港の着陸機、これは神戸空港の上空を飛んでまいりますし、それから北風のときに関空の出発機は神戸空港の上空近くを飛行する、こういうことになります。高さの間隔を十分とりながら安全を設定する、あるいは、どうしてもとれない場合は関西空港あるいは神戸空港の離着陸のタイミングを調整するといったことで安全をきっちり担保していきたい、このように思っておるところでございます。
 それから、静岡上空あるいは横田上空の混雑がどうか、こういうことでございますけれども、今でもこのあたりは、やはり羽田への到着便、出発便が非常に多い状況でございまして、非常に混雑が始まっているところでございます。羽田にもう一本滑走路をつくりたいというプロジェクトも進めておりますし、成田についても今の暫定滑走路を本格滑走路にしたい、このように思っておりまして、そういう意味で一層ここの空域についての見直しが必要であろうと考えております。
 一つは、私どもの中でできることでございますけれども、羽田と成田、それぞれ別の管制で、進入管制等を別でやっておりますけれども、それを一体化することによって合理化ができるのではないかというようなことも考えているところでございます。それから、先生御指摘がございました横田の空域というのもこれは支障になるわけでございますので、その見直しあるいは返還について取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
 自衛隊、米軍の飛行機との関係でございますけれども、少し古くなりますけれども、雫石の事故が自衛隊と全日空機でございましたので、それ以来、自衛隊の飛ぶ空域と我々民間航空機の飛ぶ空域と分離して運用しております。
 今回航空法の提案をしておる中で、そうしたものを使っていない時間帯は相互利用、有効利用していこうということで、有効には利用していきたいと思っておりますけれども、使っているときはやはりお互い、できるだけ自衛隊が訓練なんかしようというときは分けていた方が安全でございますので、そうしたものをベースにしながら安全を担保していきたい、このように考えているところでございます。

○玉置委員 先日の事故の中で、メーターが間違っていたからというのがありましたね。間違った方に修正をしたということで、実際の高さとメーター表示の高さが違ったという事実があったと思うんですけれども、実際に例えば高度の確認というのは、飛んでいる飛行機だけで確認するのか、あるいは管制塔から見て高さの指示をするのか、その辺も含めて、確実に飛んでいる飛行機の高度を確認するのはどういう方法があるのでしょうか。

○岩崎政府参考人 高度の確認は基本的に飛行機側、航空機側でやってもらうことになっております。それをきっちりするために、高度計につきましても、複数あるいは三系統、四系統つけて高度計をきっちり確認していく、それも機長と副操縦士できっちり確認をしながら飛ぶというのが基本になっております。
 また、高度計が機長側と副操縦士側で狂ったときについても、予備の高度計なんかをちゃんと確認しながら、どちらが正しいかというのを見ながら飛ぶというのがやり方になっております。
 管制官の方でレーダーを見ながら管制をしておりますけれども、水平の場所につきましては、これは飛行機の位置をレーダーで捕捉いたしまして、それで把握しておりますけれども、高度につきましては、飛行機からの信号、送られてくる情報をもとに高度の把握をしているという状況でございます。
 そういう意味で、航空機側の方できっちり高度を確認しながら飛ぶというのが基本でございますが、今回の全日空のトラブルはそれが十分できていなかったということでございます。

○玉置委員 三つあってどちらを選ぶかというのは、ちょっと実際には難しいと思うんですよね、機械が壊れていないことを前提に考えますから。
 そういう意味では、これからの整備の中で高度計のチェックというのはかなり重要になってくると思うので、その辺、整備マニュアルの見直しとかそういうのも含めて、あるいは高度計そのものの性能をもうちょっとアップさせるとかいうようなことも必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから、整備のチェックですけれども、整備のチェックというのは体制でチェックできているのかどうかというのと、それから、例えば飛ぶパイロットがみずから自分で整備の方と打ち合わせをしてやるのかどうかという、その辺がちょっと飛行機の場合は私どもはもう全然想像もつかないんですが、例えばこの間のタイヤのパンクとか、ああいうのはなかなか難しいと思いますが、何かが外れたとかとれたとかというのはよくありますよね。そういうのも含めて、ふだんのチェックというのは、整備との連携というのはどういうふうにされているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

○岩崎政府参考人 基本的に整備は、飛行機が着きまして出発する間に整備士が点検をいたします。それから、一定期間ごとに、ある程度のより詳しい整備をチェックいたします。あるいは二年ごと、三年ごと、重整備と言っておりますけれども、分解をして整備をするといった、非常に、そのフライトごと、一日ごと、あるいは定期ごとの段階に応じてきっちり整備をしていくというシステムが確立されているところでございます。
 それから、飛行機出発前に、パイロットも飛行機の外観を自分でちゃんとチェックするというシステムになっております。飛行中にいろいろなトラブルが発生した、こういうトラブルがありましたというようなことはパイロットは整備士にちゃんと告げるというシステムになっておりますし、整備士が自分で整備をしている間にふぐあいが見つかれば、こういうところがふぐあいになっているから今直しているとか、ここは、さして大きなトラブルでなければそのまま飛ぶこともあるわけでございますけれども、こういうことも少しあるかもしれませんというようなことを十分話をしながら、きっちり安全を確保して連携をとるという制度になっているところでございます。


  1. 2008/01/30(水) 19:59:16|
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衆-外務委員会-渡辺(博)委員平成18年02月24日

衆-外務委員会-渡辺(博)委員平成18年02月24日

○渡辺(博)委員 外務大臣、では、ぜひともその信頼関係をつくる環境づくりをしていただきたい。少なくとも、それを破壊するような言動はぜひとも慎んでいただきたいな、そのように思うわけであります。
 さて、ことしの一月に、私ども外務委員会は、一月十一日から十三日にかけまして沖縄に行ってまいりました。
 その目的は、駐留米軍等の基地等の視察と同時に東シナ海のガス田視察、そしてまた石垣島に行ってまいりました。そのときに、まず、日本という国は国境という意識が極めて希薄ではないか、周りが海に囲まれている、したがって、海が国境みたいな意味で、ほとんどその辺の意識が乏しかったんだなということを改めて実感したんです。
 それは、少なくとも、日本の最南端であれば与那国島、この島が日本のまさに国境であります。そしてまた、先ほど外務大臣がおっしゃっておりましたけれども、竹島にしてもそうであります。北方四島についてもしかりであります。
 我が国は、領土というと、大体、臭い物にはふたをしろという感じで、ほとんどその問題について積極的に取り組んできたということはないのではないかという印象を持っているんです。少なくとも、日本という国が成り立つのは、ここの部分は絶対許せない、譲れない、こういう線があってしかるべきなんです。
 竹島の問題にしても、我が国の領土であるよと言っていながら、実効支配は韓国であります。これをどのように解決していくか、大変重要な問題でありますが、でも、これをただ見ているだけでは困ります。しっかりと、それなりの対応をしていかなければならない。これは、大変領土問題は難しい問題であることは私自身も理解をしております。でも、相手のやるがままに何もしないということでは、まさに、この島はどうぞ自由にお使いくださいというのと同じであります。
 もう一つ、尖閣列島も同じであります。我が国の領土でありますよと言っていながら、新たな行動を行うと、中国が何と言ってくるかわからない。要するに、相手の目の色だけをうかがっている外交では困る、私はそのように思うんですね。
 そこで、とりわけ与那国島の実態を現地の人から聞いたことによりますと、実は防空識別圏というものがあります。この防空識別圏が与那国島の真ん中に通っている。これは私も、もちろん稲嶺知事からも陳情として受けているし、現地の町長からも受けております。なぜ、自分たちの国でありながら防空識別圏が自分の島の上に通っている、これはどういうことなんだ、我々は日本国民じゃないのか、そのくらいの意識ぐらい持つような話だと私は思うんですね。
 そこで、この防空識別圏について、もう過去何度となくこの議論はしております。みんな大体、検討することをしないで、もうこのまま継続していくという形の答弁なんですよね。
 実際に与那国の防空識別圏についての陳情の中には、こういうふうに書いてあるんです。要望は、与那国島上空の防空識別圏について、特段の配慮を願います、大変謙虚な要望であります。説明は、我が国の防空識別圏の日本と台湾の境界線は、与那国島を南北に貫く東経百二十三度に設定されており、与那国島の空域の一部が我が国の防空識別圏外にあることは重大な問題である、そのため、過去において、与那国島周辺において、民間の航空便等が台湾軍機にスクランブルをかけられたこともあります、防空識別圏について、政府レベルで解決を図る必要があることから、国の関係機関において適切な対策を講ずる必要がありますという説明であります。
 こういった説明は過去何度となく行われていることは、この国会の質疑の中にも記録されております。ぜひとも、この防空識別圏というものに対して、ここに住んでいる人たちはどういう意識を持っているか、国民の意識というものに目を向けてもらいたいわけです。
 ちなみに、これは台湾との関係でありますから、台湾はどのように理解しているかということも、我が党の西銘議員が直接台湾に行って聞いてきた、そういう話もありまして、そのときには、実は地図上で落としますと、現在、運用上は向こうもこのように与那国島の周りの十二海里を要するに防空識別圏として扱っているということを、相手の台湾の方から聞いているということであります。
 したがって、こういった防空識別圏というのを、もうそろそろしっかりとした形で、日本の国なんだから、日本の国を守るということが当然必要であります。これは訓令で処理できる内容なんですね。ぜひとも今回この訓令を改正して、与那国の国民が安心して生活できる環境をつくっていただけないか、そのように思うわけでありますが、この問題について、まず大臣に、こういった状況についてどのように思われるか、答弁をいただきたいと思います。

○麻生国務大臣 日本の場合は、御存じのように、大陸の中にある国と違って、いわゆる領土というものに関して、もうそこは島、それから先は海ということになっていますので、何となく意識としては、今おっしゃったように、同じ一坪でも、千葉県の土地の中だと隣が一坪でも文句を言うところなんですけれども、どうも島全体として見ますと、ここから先は何とかという非常にわかりやすい形になっていますので、考え方としては、よく大陸国家とか海洋国家とか表現がありますけれども、そこらのところは、今おっしゃるように、領土という問題に関しては、大陸国家に比べて海洋国家の方が、そこらのところは余りこだわるというのが、海の上なものですから、何となく甘いのではないかという御指摘は、総じて、日本に限らず言えることだと思っております。
 その上で、今の防空識別圏の話は、もうお詳しいところなので、これを今さら重ねて申し上げてみてもあれだと思っていますが、今、別に、運用上余り支障を来しておりませんので、基本的には防空識別圏というのは領空とか領土とか領域というような性格のものではないものですから、そこらのところは運用が何となくお互いさま、譲り合ってやってきておりますので、今日までそこそこ問題もなく来ているんだと思います。そういった意識が領土問題やら何やらにも関係してくる、影響してくるのではないかという御心配なんだと思っておりますけれども、防空識別圏という話は、今いろいろな形で、飛行機の技術が進歩したせいもこれあり、また、対応するレーダーのシステムとか技術というのが非常に進歩しましたものですから、もう直ちにぱっとわかるというようなことが昔に比べて随分やりやすくなってきているところもありますので、お互いに直ちに、越えていますよとかいうような話が言いやすくなってきておりますので、私どももそういったものは十分に意識しながら、今言われたような問題によって、いわゆるエスカレートして何となくおかしなことにならないように、今後とも努力をしていかねばならぬものだと思っております。


  1. 2008/01/30(水) 19:58:39|
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衆-外務委員会-三ッ矢委員平成18年03月10日

衆-外務委員会-三ッ矢委員平成18年03月10日

○三ッ矢委員 私も、余りけちくさいことを言うつもりはないんです。金で済むんだったら、それでいいじゃないかという議論もあると思います。ただ、姿勢の問題としまして、政府全体、日本政府もいろいろな行政経費の節約に取り組んでいる中でございますから、ぜひその点はアメリカ側にも十分認識をしてもらいたいなというふうに思うわけでございます。
 次に、ちょっと視点を変えまして、我が国の空域管制の問題に移りたいと思います。
 外国の軍隊が駐留しているという事情はあるにせよ、私自身は、実は、この点も含めて将来的には日米地位協定の改定も視野に入れて検討をすべきじゃないかなというふうに思っておるわけでございますが、空域の話に限って言いますと、一部の日本の空域が、これは国際的に見ても余り例がないんじゃないかと思うんですが、言ってみれば外国が管理しておる、日本の空をですね。いわば主権の制約であります。
 そういった非常に特殊な状況にあるんだと思いますが、具体的に言いますと、一つは横田の空域、それから岩国の空域、それから嘉手納、この三つ、ほかにも訓練空域等もありますが、実際の進入管制業務をやっているのはこの三つの空域でございます。
 このうち、まず沖縄に関してでございますが、沖縄の空域管制は、七二年の沖縄返還後、この時点で、いずれ日本に返しましょうということになったわけですね。現在、私の認識している限りでは、日本の航空当局と米軍の方で移管に当たっていろいろな訓練等を含めた作業が行われておるというふうに聞いております。
 実は、那覇の空港と嘉手納の基地は、位置的にはクロスする格好になっているんですね。これは、アメリカが管制を嘉手納でやっているものですから、御経験のある方もおられるかもしれませんが、那覇の空港を飛び立ちました日本の民間機、これはかなり長い時間、低空飛行させられるんですね。アメリカが上を管理しているものですから、低いところをずっと飛ばされる。海面すれすれとは言いませんけれども、かなり長時間にわたって低空飛行を余儀なくされている。
 実際には、この空域を使っておる飛行機の割合というのは、恐らく七〇%ぐらいが日本の民間機だと思います。あと、残り三割が軍用機なんですね。そういうこともございまして、今、嘉手納の問題については、移管作業が進んでおるというふうに理解しておるわけでございますが、緊急時を除きまして、管制権が我が国へ返還されました後は、基本的に民間機を優先した航空管制業務が望まれると私は思っております。
 嘉手納空域管制の現状と日本に返還された後の運用のあり方について、政府の御見解を伺いたいと思います。

○塩崎副大臣 先生御専門で大変お詳しいわけでありますが、嘉手納につきまして、進入管制業務の沖縄における返還というのは、平成十二年の三月に米側から返還に同意する旨の表明があって、それを受けて日米合同委員会民間航空分科委員会のもとに特別作業部会というものを設けまして、そこで専門家による協議を重ねてきたということでございます。
 この協議を経まして、平成十六年、おととしの十二月に進入管制業務の日本への移管に関する具体的計画というものが日米合同委員会において承認をされて、そしてこれに基づいて三年間の予定で今お話がございました日本側の航空管制官の訓練が実施されているということでございます。
 現在、この訓練が着実に実施されているというふうに我々は承知しておりますけれども、この訓練が終了した後に、日米合同委員会においてさらに具体的な調整が行われた上で嘉手納における進入管制業務が我が国に移管をされるというふうに認識をしております。

○三ッ矢委員 ありがとうございます。
 ちょっと時間がなくなってきましたので、せっかく大臣来られたのですから、ちょっと質問を一つ飛ばします。
 横田の問題で二問お伺いしようと思っておったのですが、軍民共用化の話と、それから横田の空域の話、二つそれぞれ個別にお伺いしようと思っていましたが、御承知のとおり、羽田が二〇〇九年に拡張されることになっておりまして、横田の空域があそこにありまして、西側はもう全部壁になっておるような状況で民間の航空機が運用されているんですね。これはぜひ、今回のこの見直し、再編に当たって、軍事面だけじゃなくて民生部門においてもこういう見直しあるいはそのメリットというんでしょうか、あるんですよというPRは必要だと私は思うんですね。
 特に、この横田の航空管制あるいは空域の問題につきまして、あるいは軍民共用の話につきましては、非常にセンセーショナルな話題にもなり得ると思いますので、ぜひ前向きに御検討を賜りたいと思っているのですが、その点について、まとめて御見解を承れればと思います。

○麻生国務大臣 御指摘の点につきましては、特に空域調整の方が先に片づけねばならぬ大事な問題だと思っております。
 これは、管制官の配置というより併置の話が出てきますので、そこらの点からいきますと、羽田の第四滑走路に合わせまして空域調整というのは先を急がないかぬということで、これは既にいろいろ交渉を開始し、始めておるというのが現状で、まだ詳細につきましてはとても語れる段階ではありませんけれども、空域調整は既に協議を開始させております。

○三ッ矢委員 時間が参りましたので終わりますが、軍民共用の話も、一部地元で反対、いろいろ賛否両論あるようでありますけれども、賛成という方も出てきておるようでありますので、ぜひ前向きに御検討いただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。


  1. 2008/01/30(水) 19:58:03|
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参-国土交通委員会-末松信介君平成17年04月05日

参-国土交通委員会-末松信介君平成17年04月05日

○末松信介君 いつもいい声されておるんですけど、風邪引かれてて聞きにくいんで、それがかえって答弁ではいいのかもしれませんけれども。
 日航のこの組織についていろいろ話がありますけれども、統合ということは、実際対等合併ですよね。でも、現実はもうこの社員の方々、やっぱり吸収合併という、そういう認識を持っておられるんですよ。やっぱりそこに大きな問題があると。組合も、全日空二つですよ、日本航空は十あるということですよね。ですから、やはり社員それぞれの人生観も違うし、社への愛着の在り方も違うし、もちろん職種に対する自分の考え方も違うということで、いろんな考え方が何通りもあるということですから、やっぱり風通しが北側大臣おっしゃったように悪いと思っております。だから、その点を十分認識いただいて、それはもうよく御存じだと思うんですけれども、今後策を講じていただきたいということを希望申し上げたいと思います。
 それでは、本論のこの航空法の一部を改正する法律案でございますけれども、今回の改正で、航空機の上下の飛行間隔について、高度二万九千フィートより高い空域では従来の二千フィートから千フィート、つまり三百五メートル縮めて一定の空域で飛行可能な航空機数を二倍にして空域の効率的使用を図るとされております。
 実は、こうしたことは非常に効率的にいいんですけれども、常に我々やっぱり頭に浮かぶのが事故のことなんですよ。これは一九七一年、今からもう三十四年前ですけれども、岩手県の雫石上空で全日空機と自衛隊機が衝突して百六十二名の犠牲者を出したという、これは日本で始まって以来の空中衝突事故でございました。
 あれから随分技術も進んだわけなんですけれども、昭和五十年に航空法の改正がありまして、自衛隊機などの非巡航航空機の空域規制やパイロットの見張り義務、トランスポンダー、これは航空機識別電波発信装置ですね、ILS、計器着陸装置、この受信装置などの機器搭載が義務付けられたということありますし、それと、一九九一年、平成三年には、日本全国をカバーするARSR、航空路監視レーダー、航路レーダーですね、そして二〇〇一年には、これは、非常にパイロットがこれは非常にいいものだということで信頼を寄せていますTCASですね、航空機衝突防止システムがJA八〇〇〇番台のすべての航空機へ搭載が義務付けられたわけなんですけれども、それでも二〇〇二年にはドイツでのDHL航空機とバシキール航空機との空中衝突事故があったということなんですけれども。
 これ、千フィートにした場合、こういう事故の危険性が高まるということは全くないのかどうか。まあこれは法律改正ですから、直言、お聞きしたいと思います。

○政府参考人(岩崎貞二君) 私どもも、もう事故は絶対ないように措置したいと思っております。この千フィート間隔にするというものについても、十分に飛行機の計器等々の技術進歩がどのようであったかというのをきっちりチェックした上で今回提案をさせていただいているところでございます。
 また、この方式、ヨーロッパ等では一部既に始まっておりますので、そうしたものの事例なんかも十分勉強させていただきながら、安全性について十分チェックした上で今回こういうことを提案させていただく次第でございます。

○末松信介君 現場でお話を聞いたら、五百フィートぐらいでも十分安全は維持できるであろうという話もありますし、諸外国ではもう千フィートにされていますので、むしろこの技術革新にようやく法律が付いてきたという表現をされる方もおられるわけなんですけれども。このRVSMですか、リデュースト・バーティカル・セパレーション・ミニマムというややこしい言葉ですけれども、とにかく安全で運航していただきたいということと容量のこれ拡大を図っていただきたいと思うんですけれども。
 と同時に、乗員の方にとりましては、今、大体機材の能力がありますから、エアバスだったらこれ三万九千フィートとかDC9だったら三万七千フィートということで、上へ上がりたくても上がれないから、千フィートだけ進んだ場合、これ、例えば雲をよけたり揺れをできるだけ緩和しようということで千フィート上げるだけでいいということで、快適性には非常にいいというお話もいただいておりますので、是非ともそういった点も配慮をいただきたいなということを、このように希望したいと思います。
 その次、この雫石の衝突事故の後、昭和五十年にこの航空法の抜本的改正が行われたわけなんですけれども、自衛隊機などの非巡航航空機の空域規制など、特に自衛隊機に主眼を置いた法改正がなされたわけなんですけれども、要するに自衛隊機のスクランブルですよね、これ。昨年一年間で延べ百四十一回数えているわけなんですけれども、自衛隊機のスクランブルの場合は、これ至極当然に考えますと、目的地まで最短ルートを飛行するのが当然のことなんですけれども、航空管制上として非常に不確定で予測し難い要素が含まれてくるんじゃないかということが思われるんですけれども、実際そのような場合、自衛隊機との飛行ルートはどうなっているのか。現在、民間機と自衛隊機との安全確保の方策というのはどのように取られているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(岩崎貞二君) 自衛隊機と民間航空機で安全確保を図るために、私ども国土交通省と防衛庁で協定を結んでおります。
 自衛隊機がスクランブル発進する場合は私どもの管制機関に連絡をいただく、それから許可を受けてもらうと、こういうシステムになっております。許可を受けた後、飛行中でございますけれども、これはスクランブルの場合、基本的に有視界飛行で飛行いたしますので、有視界ですとパイロットの、自衛隊のパイロットの方は民間航空をよくウオッチをしてよける義務があります。それに併せて、自衛隊の方でもレーダーを持っておられまして、それでその自衛隊機の動きを追跡、監視されております。こうしたもので安全の確保を図っているところでございます。

○末松信介君 これは本当に、我々十分そういうようなこと分かりませんのでね。ただ、訓練空域に行くには、コリドーですか、回廊というのがあって、例えば三沢に行くんだったらこの近くのトンネルがあるということは聞いたことあったんですけど、スクランブルの場合はどのような形でやっているのかなということを、これは国民みんなちょっとそこら理解しておりませんのでね。しかし、安全であるということ、自衛隊機が責任を持ってきちっとした対応を取っておられるということで、その辺のことを十分今後も安全な処理をお願い申し上げたいと思います。
 質問がたくさんございますので、進んでまいりたいと思うんですけれども、次はATMの、航空交通マネジメントについてお伺いをしたいと思います。
 今回の改正で、航空交通容量の拡大、飛行距離の短縮、運航効率の向上の効果があるとされているわけですけれども、現代のこのスピード社会の中で、国内における航空輸送における目的地への間の所要時間は従来より全く短縮されていないんですよね。例えば、大阪―東京は昔一時間だったんですけども、今タイムテーブル見たら一時間五分なんですよ。これはどうしてかなということをみんな思ってしまうんですよね。鉄道はどんどん、新幹線なんか速くなっていると、「のぞみ」なんかはやっぱりもう相当スピードアップされたわけなんですけれども。
 で、今回のこの法改正によりまして航空機の飛行ルートの設定が柔軟になってくるはずなんですけれども、飛行時間の短縮等、国民の利便につながるのかどうかということ、つながって当たり前なんですけれども、これをお聞きしたいのと、それとCO2の排出量低減などに、環境上大きなメリットについてまずお尋ねをしたいということです。
 それと、できれば、今回の法改正によって早期にこの飛行ルートの見直しができるんじゃないかと思うんですよ、これによって。このことをお尋ねしたい。
 最後に、航空会社に機材の更新とか改修を促すような制度というものを、これを考えてはどうかなっていうことを思うんですけれども、いろいろとレクチャーをお受けしたんですけれども、飛行機の耐用年数はこれだけだということは決まっていないようでございまして、その都度その都度部品を取り替え、非常にメンテの費用が掛かってきてとうとう買い換えると、今はリースバックする会社が多いようですけれども、なっておるんですけれども、その点についてちょっとお伺いします。

○政府参考人(岩崎貞二君) できるだけ早い時間で飛行機が発着するのは、目的地に到着したら非常に有意義なことだと思っておりまして、我々も努力をしたいと思っておりますが、昔と違いまして飛行機の数が多くなってまいりましたので、どうしても混雑しております。したがって、例えば先生今御指摘の東京―大阪の間もなかなか時間が短縮ができないという現状にございます。
 今回の航空交通管理というのは、空域をより有効に、かつ安全に利用しようということで、直接飛行時間の短縮を目的としているものではございませんけれども、この航空交通管理の中で、今先生がおっしゃいました空域を有効に使うというような話もございますので、自衛隊との間で相互に空域を有効に活用するなどによって飛行時間の短縮を図ることも可能だと思っております。また、これ以外にも、最新のいろんな管制技術なんかを勉強いたしまして飛行時間の短縮には努めてまいりたいと、このように考えております。
 それから、これは飛行時間が、経路が短くなりますと、先生が御指摘のとおりCO2の削減にもなりますので、そういう意味でも有効な施策だと、このように我々は評価しておるところでございます。
 それから、飛行機の更新でございますけれども、古いからといって一概に危ないものではございませんけれども、利便も含めまして、より飛行機が更新されることは望ましいと思っております。我々もそういうことを政策的に助ける手段がないかどうか、今勉強をし始めているところでございます。

○末松信介君 飛行機、新しいのを購入して三十年以上使うというのはざらやという話で、日本の場合は比較的まだ新しい飛行機を使っておられるということなんですけれども、その辺り、まあよく金属疲労という言葉が使われたりいろいろしますんで、これはある程度一つの基準に従って安全なものであれば使用を認めていくということなんですけれども、今局長がおっしゃったように、こういった航空会社と十分な機材の更新とかメンテについてよく研究していただきたいと。昔、YS11でも、結果的には、TDAと全日空使っていましたけど、部品がなくなっちゃって相互に部品の交換をしながら修理をしていったというようなのがありますんで、そういう点では、とにかく先ほど話があったように安全のまず確保という点において一番大事なことですんで。皆さん乗られて、これいつごろ買うた飛行機かなってことを思っていると思うんですよ、車だったらすぐ分かるんですけれども。そういう点で、是非その点、研究を重ねていっていただきたいと思います。
 次に、RNAV、広域航法のことでございます。エリアナビゲーションですね。この導入によりまして、従来の航空路のように航空保安無線施設相互を結んだいわゆる折れ線構造なようなことが少なくなりまして、無線施設内の覆域内に任意の地点をほぼ直線で進むことが一応できるようになったと思うんですけれども。ここで一番問題になってくるのは、これはもうくにゃくにゃ行ったのを真っすぐ行けますからね。既にRNAVは、福岡―東京なんか既にもうこのシステムは使っておるわけなんですけれども。私は、やっぱり一番問題は、例えば羽田に見た場合、行く場合にしても、日本のいろんな航路を見た場合、一番の大きな障害っていうのは横田の問題ですよね。これ、もう日本列島に横たわっておると。対象空域は、これ東京、栃木、群馬、埼玉、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡、一都八県にまたがる、地上から最大高度二万三千フィートに及ぶと。六千九百メートルに及ぶわけなんですけれども。
 これは、米軍の今トランスフォーメーションの問題もあるんですけれども、この横田空域の取扱いにつきまして協議がどう進んでおるのか。ちょうど三日前、夜遅くテレビを見ておりましたら、石原都知事が記者の質問に対していろいろ答えておられたんですけれども、突っ込んだお話はなかったというように記憶をしております。
 政府として、今後、この横田空域の日本国籍民間機について、この利用につきましてどのようにお考えか、現時点での御判断、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(岩崎貞二君) 先生御指摘のとおり、横田の空域が我々に返ってきますと、非常に我々管制もやりやすくなりますし、それから多くの飛行機を円滑に処理することができます。それから、飛行時間の方も少々ではありますが短縮できるという効果も期待しているところでございます。このため、私ども是非横田空域の返還を実現したいと思っております。
 これまで何回か部分的には返ってきておりますけれども、更に返還を強く望んでいるところでございまして、今関係省庁とも協力しながら返還に向けて努力しているところでございます。

○末松信介君 返還について努力していただきたいんですけれども、都知事は、これ十二月のこれホームページですね、こう答弁されていますね。今後も我が国の航空政策を日本自身の手で推し進めるためにも、引き続き横田空域の返還について広域な働き掛けを行うとともに、その実現を強く国に要求したってしようがないので、場合によってはけ飛ばすぐらいして実現したいと思っておりますという、非常に大胆というか、力強い御発言をされておられます。
 何とかこの横田の空域については、是非国交省で管理できるような時代を迎えたいということを御要望したいと思います。
 これ、羽田から伊丹、関空へ行くときはちょうど横を削るような形で三千五十メートルで飛んでいけるってことですけれども、羽田から中国、九州地域へ行くには東京湾上空で随分高度を稼いでから行かなきゃいかぬということで、非常にもう無理を生じているようなことなんで、是非これは強く要望したいと思います。
 それでは、時間がどうも迫ってまいりましたんで、次に羽田と成田の問題についてお尋ねをします。
 ビジット・ジャパンで、FTA交渉の進展に伴いまして、我が国と諸外国を結ぶ人的、物的交流はますます盛んになっておりますけれども、首都圏において成田の二本目の滑走路の完全化がいまだ達成されていません。この見通しについて伺いたいんですけれども、北側大臣が、成田空港会社に対しまして、平成十六年度内に今後の方針を示すようにという宿題を出されたと思うんですけれども、どのような回答を得られたか、お話をしていただきたいと思います。

○国務大臣(北側一雄君) 今、成田空港会社の方では地権者の皆様と最後の詰めの交渉をされていると聞いております。三月末まで交渉して私のところへ報告をということで指示をしておったわけでございますが、まだその最終的な交渉がいましばらく続いておりまして、近々成田空港会社社長の方から私の方に御報告があると思いますが、その報告を受けまして、この暫定滑走路の問題につきましてどうするのか判断をしたいというふうに考えているところでございます。

○末松信介君 三月末の宿題はまだちょっと遅れたというようにお話しでございますんですけれども。
 この首都圏、羽田、成田あるわけなんですけれども、羽田のこの四本目の滑走路、これは二〇〇九年までに供用したいということなんですけれども、成田が動かなかったらやっぱり羽田動かすしかないと思うんですよね。で、私は、もう羽田の国際化というのはある面では成田の国際化を急がす、成田の国際化はある面では羽田の国際化をこれは拡大するということで、双方がいい面でやっぱり競争していくということが大事だと思うんですよ。この理念が大事だと思うんですよね。もちろん、成田の歴史を考えたら、成田空港というものが機能が少しでも後退するということは私は好ましいことではないということ、そのように思っているんですけれども。
 まず、その羽田空港なんですけれども、四本目、二〇〇九年ということを予定されていますけれども、北京オリンピック二〇〇八年にありますんですけれども、これ、工期を少しでも短縮する考え方ないですか。

○政府参考人(岩崎貞二君) 私ども、できるだけ羽田を早く完成さしたいと思っております。実は大臣からも、もう早く何とかならぬかと、このような指示を受けているところでありますが、ただ、現実の問題、大変厳しいのも事実でございます。一つは、今の滑走路を運用しながらその周辺で工事をしなきゃいかぬということで、工事時間が非常に制限されます。それから、水深がここ十八メートルとやっぱり比較的深いものですから、やっぱり一定の時間が掛かるというのが事実、現実でございます。
 ちなみに、中部空港でございますけれども、これは水深が六メートルぐらいでございました。それから、これは近くに別に空港があったわけじゃございませんので、なかったわけですから二十四時間工事ができたわけでございますけれども、それでも着工から供用開始まで四年六か月が掛かっております。今回の羽田はこれを三年九か月で仕上げようという計画でございますので、何とか頑張ってやっていきたいと思いますけれども、二〇〇九年に間に合わすのが精一杯かなと、このようなことでございます。

○末松信介君 まあ、あっさりそう言われてしまえば返す言葉もないんですけれども、急いでいただければなという希望を持ちたいと思っています。
 それでは、これは予算委員会でもずっと議論をされていたし、私の自民党の部会でも議論されておるんですけれども、羽田の国際化の問題なんですよね。
 羽田がこれできたら十二万回。局長を始め航空局の皆さんももう絶対三万回と。しかも、千九百七十四キロですか、石垣を一つのこの距離に置いたところのアジア圏内でないと駄目ということをおっしゃっておられると。この三万回というふうにこだわる根拠、何ですかね。

○政府参考人(岩崎貞二君) 羽田と成田で、両方でその国際線と国内線の需要をきっちり受け止めていかなきゃいけないと、このように思っております。特に、やはり羽田は国内線の基幹空港でございますので、国内線の需要にもきっちり対応しなきゃいかぬと、このように思っております。
 国内線の需要、今もトレンドとしてやっぱり伸びておりまして、私どもの方の需要予測でまいりますと、二〇一七年には約、発着回数三十七万回になると、このように予測をしております。そうすると、余り国際線にこの発着回数を割り当てますと国内線の需要が賄えないと、このような状況がございます。
 そのようなことで、羽田の国際化については、現在、開港当初おおむね三万回、それから先生の御指摘のペリメーターという距離制限でございますけれども、これも二千キロを目安にと、このように申しておりまして、少し開港後の状況を見ながら考えていきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、国内線の需要にきっちり対応しつつ、成田、羽田で国際の需要にも対応していくと、このようなことを基本線として頑張って整備をしていきたいと、このように思っております。

○末松信介君 需要というのはえてして間違いやすいものでございます。三万回からスタートするというのは航空局にとっては一番安全なところからのスタートというんでしょうか、需要読み間違いというのは出てくると思うんですよ。やっぱり整備新幹線の問題、いろいろとありますので、僕は国内線がどこまでどうかということはまだ分かりませんけれども、ただ、本来、じゃ今理想的に言えばということを言われれば、私は五万回か六万回の国際線というのは認めてもいいんじゃないかということと、何も二国間交渉に手間取るということ問題なければ、私はやっぱり二千キロというのを超えてアジアのある程度の拠点の空港には行けるということを、そこまでやっぱり検討を視野に入れていくべきじゃないかと思うんですよ。
 特に、国際線については急いだ方がいいというのは、これは成田、羽田、羽田の国際化については、これもう、成田だってもうぱんぱん状態で、今でもこれは三十社以上ですか、三十数社の航空会社、外国キャリアが乗り入れ希望されていますので、もっと現実的な対応をお考えになったらどうかということなんですけれども、非常に慎重過ぎて、どの委員もみんなもう質問する気なくなってきておるという話なんですわ。
 ですから、いささか柔軟な対応を是非お願いしたいと思うんですけれども、これ以上の御答弁はちょっと時間がないので結構でございますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それと、今度は関西の三空港の問題についてでありますけれども、伊丹のこの格下げ問題、二種のAへ格下げしていってはどうかというお話がもたらされたわけなんですけれども、大体、機能的に基本施設整備というものが、お金が、従来国がやっていたのが、こういう二種のAになった場合には国が三分の二、地元が三分の一ということで、大阪府と兵庫県が折半するか何かしていくわけなんですけれども、実際、これ、格下げ問題については三年間ぐらい掛けてお考えになるだろうとは思うんですけれども、このことについて、この三空港の中での大阪国際空港というのはどういう形で位置付けを今思っておられるのかということを一つお聞きをしたいのと、もう一つは、危機管理都市構想議連というのがありまして、ある私と同じ党の参議院議員が部屋へ来られて、おまえも入れと言われたんですよ。一応入会はしておきましたです。で、民主党のある代議士が、新幹線で一緒になったんですよね。おまえ入れと言われたんですけれども、そのときにはあっさり入ると言わなかったんです。なぜかといったら、民主党の先生は、大阪空港を廃止してそこに副首都をつくるんだと。何かあったときの、一大事があったときのバックアップ機能として絶対必要だから、副首都をあそこへつくるんだと言われた。自民党の先生は、入ってほしいと。ただ、副首都は大阪空港に、これは跡地には限らないという話なわけなんですよね。
 この点につきましてどういうお考えをお持ちかどうか、できましたら大臣のちょっと御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣(北側一雄君) 末松委員もよく御承知のとおり、関西の国内航空需要、また国際航空需要を考えましても、関西空港だけで賄うことはできません。やはり、伊丹空港というのは関西圏の国内空港の拠点としてやはりこれからも機能をしていただかないといけないと思っております。関空だけでは賄えません。神戸だけでは賄えません。そういう意味で、伊丹空港はこれからも必要だと私は考えております。
 ただし、伊丹空港の場合は、これまでの経緯からも分かりますとおり、環境にやはり調和した空港にこれからしていく必要があるわけでございまして、そういう意味で昨年末あのような見直しをさしていただいたところでございます。
 これからも関西空港、そして伊丹空港、関西空港は国際空港としての拠点、伊丹空港は国内空港としての拠点、神戸はこれは地方空港でございます。この三空港の役割を明確にしながら、関西圏における航空需要を満たしていきたいというふうに考えております。

○末松信介君 どうもありがとうございます。
 伊丹空港の場合は本当に環境対策費に大きなお金を投じてまいりましたし、活性化協議会等があって、片方では廃止宣言はまだ生きているという、本当に矛盾した行動を取っておられるということで、我々も釈然としない向きがあります。ただ、あそこをなくして全部神戸と伊丹に振り分けるっていうのは、管制技術的な問題もひっくるめて僕は現実的ではないと思っていますんで、大臣のお答えを支持、是非したいと、一緒に関西圏のこと考えてまいりたいと思っています。
 時間ありませんね、終わります。


  1. 2008/01/30(水) 19:55:43|
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衆-安全保障委員会前原委員平成17年03月25日

衆-安全保障委員会前原委員平成17年03月25日

○前原委員 民主党の前原でございます。
 十日前に衆議院の本会議で質問をいたしまして、そのことをさらに、より掘り下げて質問させていただきたいと思います。
 たくさんの役所に来ていただいておりますが、ちょっとその質問は二番目に繰り上げますが、もう少しお待ちをいただきたいと思います。
 まず、この新防衛大綱につきまして、私は十日前の本会議で申し上げたんですが、なぜことしだったのか、去年作業して、ことしからスタートをさせるのかということで、米軍再編の問題これあり、そして中期防を四年で打ち切って新たな次期防も作成をするということの背景には、私は、ミサイル防衛の費用の負担というものがかなり大きくなって、そして陸海空のそれぞれの通常戦力の予算を削減しなくてはいけないという、そういった背景があるんだろうと思っております。
 これについてお答えは結構でございますが、一つ私が心配をしておりますのは、米軍再編の流れの中で、この防衛大綱というものをかなり根本から見直さざるを得ないような状況が来るのか来ないのか、そのことについて防衛庁長官がどのような認識を持っておられるのか、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、2プラス2の会合、防衛庁長官、町村大臣、お二人が行かれたわけでございますが、そのペーパーの中では、幾つかのポイントというものが共同宣言という形でまとめられたわけでございます。
 その話に行く前に、防衛庁長官に一つお伺いをしたいのは、日本として、この米軍のトランスフォーメーションに合わせて、アメリカに対して一体何を要望していこうとされているのか、どういうものを交渉の議題としてのせようとされているのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
 例えば、具体的には、この間のCSのテレビでは、自衛隊に米軍の管轄を移して、そして自衛隊が管理をするとか、そういうお話をされておりましたけれども、そういうことも含めて、具体的にどういったテーマをトランスフォーメーションの協議に合わせて日本側としてはアメリカに対して要求をされようとしているのか、まずその点についてお答えをいただきたいと思います。

○大野国務大臣 先生御存じのとおりでございますけれども、まずは、このトランスフォーメーションの協議というのは、言ってみれば三段跳びということであります。一段目のホップというのは、いわば共通の戦略目標ということで、せんだって合意をいたしました。次に、ステップでございますが、これはお互いの役割、任務、さらに基地の共同使用、あるいはお互いの能力という問題を議論する。しかし、その議論の際には、最終のジャンプのところまで念頭に置きながらやっていかなきゃいけない。それはどういう意味かというと、やはり負担の軽減、沖縄を初めとする地元の負担の軽減、そしてまた抑止力の維持、この二つは根本の問題として我々常に念頭に置いているわけであります。
 では、具体的にどういうことをやるのだ、これがお尋ねのポイントだと思いますけれども、やはり量から質への時代、まさに負担の軽減と抑止力の維持というのは相反する概念のように聞こえますけれども、これを可能にするためには、やはり展開力とかそういうものをどう考えていくんだろうか、そしてお互いの任務、役割、指揮権は全く別ですけれども、合同作業がどこまでできるのか、その場合に任務をどういうふうに分担していくのか、そして一番わかりやすい例が基地の共同使用、こういうことであろうかと思います。そういうことを日本側からも積極的にアイデアとして打ち出して協議してもらいたい、こういうふうに私は言っているところでございます。

○前原委員 共同使用については私が一つの具体例として申し上げたわけでございますが、このトランスフォーメーションに合わせて、先ほど三段跳びとおっしゃいました。確かに、一段目が共通の戦略目標をこの間日米間で確認をしたということで、次のステップにおいて役割、任務、能力というものを精査していくということでありますけれども、私が問いたいのは、基地の整理の問題というのは、トランスフォーメーションにかかわるものと、全くトランスフォーメーションに関係ないものがありますね。
 例えば、普天間の基地の問題がいろいろ言われておりますが、きょうは具体的な基地の問題を議論するつもりはありませんけれども、これはトランスフォーメーションだから普天間の問題が出ているのではなくて、SACO合意からもう何年もたって、なおかつ動いていない問題をこのトランスフォーメーションの協議に合わせて動かそうというところが一つの大きなポイントとしてあるんだろうと思うんですね。
 ですから、よく基地の問題がトランスフォーメーションの議論だというふうに言われている、見られている向きもありますが、厳密に言うと、トランスフォーメーションに関係をした基地の再編、整理と全く関係ないけれども、とにかくこのときに一緒にやってしまおうという話が私はあるんだと思います。
 そこで、今のお話だと、日本側から要求をするのは、じゃ、基地の共同使用だけをアメリカにこのトランスフォーメーションの協議に合わせて要望するだけなのか、それはいかがなんですか。私は、そんなに日本側のアメリカに投げかけるテーマというのは少ないとは思っておりません。もう少したくさんあるんじゃないかと思っていますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

○大野国務大臣 確かに、トランスフォーメーションという言葉で方向づけされるものと、全体の中で米軍が日本に駐在しているということで考える問題、二通りあるかと思います。
 私は、今回のトランスフォーメーションというのは、いわば将来長きにわたる日米安保条約のあり方を決めていく非常に大事なコーナーストーンともいうべきものになっていくだろうし、していかなきゃいけない。そうでなければ、世界の中の日米同盟ということも言えなくなるし、それから日本の安全保障という問題も揺れてくる、こういうふうに考えております。
 ですから、私は、狭義のトランスフォーメーションというよりも、もう少し大きい、広い意味でいろいろ物事を考えていって、これからの日米安全保障条約に基づく日本の平和というものを考えていかなきゃいけないんじゃないか、このように思っております。
 そこで、そういうふうに言いますと、どういう問題があるんだろうか。例えば、全部洗いざらいしてみて、もしむだがあれば、それもどうでしょうかと積極的に言っていく必要がある。ここはもう少しこうすれば効率的になっていくんじゃないでしょうか、こういう問題もある。その典型が、いわば基地の共同使用ということになろうかなと思っております。
 全部見直しまして、やはりここはこういうふうにした方がいいんじゃないか、これを日本側から提案しない限り出てこないわけですから、そういう意味で私は、日本からも積極的にアイデアを出していくべきじゃないか、こんなことを言っておるわけであります。

○前原委員 では、私の方から具体的に、こういった問題を取り上げるべきではないかという逆に提案をさせていただきたいと思うわけであります。
 一つは、先ほど、むだ、効率化というお話をされましたが、危険な基地を、基地というのはどこでも危険性というものはあるわけでございますが、極めて危険あるいは危険度が高い基地を例えば移転すること、これも私は提案の中に入るんだろうと思うんですね、共同使用のほかに。それが入るのかどうなのか、少し覚えておいていただきたいと思います、幾つか提案をしますので。
 二つ目は、私は、戦後六十年たって、米軍に占領された土地が米軍基地として使われているところがある。そして、日本が管轄をしている基地もあれば、要は二4(b)というものもあれば、米軍が管轄をしているところもある。二4(a)と言われるものもある。基本的には、二4(a)は私はなくすべきじゃないか。主権国家日本の国内に、アメリカがいわゆる六十年前の戦争を受けて引き続き占領している土地があるというのはおかしいんではないかということで、私は、基本的にすべて二4(b)に変えていくべきではないか、これが二つ目です。
 三つ目は、日本が基地の使用権というものの返還を受けたという前提において、日本の上空で日本が航空管制できない空域がございますよね。これは返還を求めていくべきではないかと私は思っています。これが三つ目であります。
 余りたくさん言うと忘れられては困りますので、まず三つ。危険な基地の移転というものについては協議の対象に含まれるのか。それは、狭義のトランスフォーメーションか広義かは別にして、含まれるのかということ。そして、基本的には、日本が管轄をして米軍に必要であれば貸与するという形をとるべきだと思いますけれども、そういうことが日本の主張として今回貫かれるのかどうか。三点目は空域の問題、お答えをいただきたいと思います。

○大野国務大臣 大変示唆に富むお話をちょうだいしました。
 第一点。危険といいますと、これは抽象的な話になりまして、具体的にどういう状態が危険なのか、どういうものが負担なのか、こういうものが明快にはわからないわけですけれども、危険というものを私はこういう表現でいつも言っております。負担というものは数字であらわされるものだけじゃない。数字であらわせない騒音とかあるいは不安、危険といいましょうか、そういうものもありますよ、そういうものも十分考慮に入れながらやっていかなきゃいけませんね。ただ、具体的に危険なものはどうするんだと言われますと、ちょっと現状ではお答えしかねます。
 それから二番目の……(前原委員「ですから、それが含まれるんですね、提案に」と呼ぶ)私は常に、今申し上げましたように、数字であらわせるもの、あらわせないもの、これもちゃんと考えていかなきゃいけませんということを言っております。
 それから二番目に、基地の管轄の問題でございます。
 私は、歴史的に見て、日米協力、日米の安保条約というのは、発足当時は、日本が基地を出す、提供する、アメリカ軍が人間を出す、物と人との協力関係みたいなところがあったけれども、今ややはり対等の立場で、人と人との協力が求められる時代になってきているんではないか。そういう意味で、本来日本にある基地等でございます。したがって、私は、おっしゃるように、非常に示唆に富むアイデアでございますが、やはり日本の方に管轄権を移すということが機軸となって協議していくべきだと思っております。
 それから三番目、航空管制についても、基地もそうなんですが、航空管制をもし仮に日本側でやるという協議がまとまれば、これはアメリカにとっても人減らしという大変なメリットが出てきます。そして、日本にとっても一元的に航空管制ができるというメリットも出てまいります。こういう意味でも、その主張もやるようにいたします。

○前原委員 二番目、三番目についてはその方向性で議論されるということなんですが、一番目が少しわかりにくかったと思うんです。何度も申し上げておりますが、きょうは具体的な基地の名前を挙げて議論をするつもりはございません。機微に触れる話ですので、それを前提にした話になるとなかなかお答えしにくいと思いますので。
 ただ、もちろん数量化することはできないし、かなり主観的なアイデアにはなると思うんですが、例えば、密集した住宅街の中にあって、そして離発着回数も多いとか、騒音の問題も他地域と比べて極めて問題性が高いとか、そういうものはお互い頭の中に浮かんでいると思うんですね。だから、そういうものも、しっかりとトランスフォーメーションの議論に合わせて日本側から主張していく。だけれども、その場合は、代替基地は日本で見つけろよということになるわけですから、それも含めて責任を持ってやられる御意思があるかどうかということを伺っているわけです。


  1. 2008/01/30(水) 19:54:47|
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衆-外務委員会-笠井委員平成18年04月07日

衆-外務委員会-笠井委員平成18年04月07日

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
 本日の議題となっている三条約の改定内容そのものについて私がただしたいことについては、既に御答弁がありました。きょうは、その一つである国際民間航空機関、ICAOの条約に関連して、民間航空機の安全航行の確保等の観点から、横田の空域問題、いわゆる横田ラプコンの問題について質問いたします。
 米軍の横田、厚木基地等があるということで、横田空域における進入管制業務は米軍が実施をしてきております。かつて、広大な西の壁とも言われて大きな障害になっているこの横田空域を削減、返還させることは、民間航空機の安全航行や運航時間の短縮、そして経済的なコストの低減という点でも、あらゆる面で重要な課題になっていると思います。
 そこで、まず国土交通省に伺いますが、これまでの横田空域の返還要請と削減実績がどうなっているか、さらに、今後、全面返還についてどのように考えて対応していくつもりか、端的にお答え願いたいと思います。

○本田政府参考人 お答えをいたします。
 まず、いわゆる横田空域につきましてのこれまでの段階的な削減の状況についてお答え申し上げます。
 過去七回にわたり、いわゆる少しずつ削減が図られてきております。具体的には、昭和四十六年五月、昭和四十七年三月、昭和五十一年九月、昭和五十二年十一月、昭和五十八年四月、昭和五十八年十一月、そして直近の平成四年二月の七回でございます。
 今後の返還につきましての私どもの考え方でありますが、直近の平成四年二月の削減によって、羽田から北部九州、山陽、山陰方面に向かう航空機につきまして、従前のような横田空域内を通過することなく飛行することができておりますが、それでもなお横田空域の上限高度は約七千メーターございます。したがって、依然として非常に高度が高いものですから、民間航空機は東京湾を大回りして、飛行高度を高くして横田空域を飛び越しているというのが現状でございます。
 現在、羽田空港の再拡張事業に私ども着手しておりますけれども、これによって発着能力が年間約二十九万回から約四十万七千回に増加いたします。そのため、航空の安全を確保しつつ民間航空のさらなる効率的な運航を実現するためには、横田空域のさらなる削減が必要であると考えております。

○笠井委員 麻生外務大臣に伺いますけれども、去る三月三十一日の当委員会で、米軍再編をめぐって進行中の日米協議の課題の一つとして、横田の空域と羽田の第四滑走路等の話の関係ということを挙げられて、きちんとやらないといかぬと答弁されました。
 そこで、改めて確認したいんですけれども、昨年十月の2プラス2の文書で、検討される選択肢として確認されている、米軍が行っている空域の削減や横田飛行場への日本の管制官の併置、コロケーションということについては、この間の日米間の協議の中で既に合意に達しているのかどうか。それとも、削減、併置はあくまで選択肢ということで確認はしているけれども、依然として隔たりがあって中身の合意はしていないのかどうか。この点について、お答えいただきたいと思います。

○麻生国務大臣 二点あったと思いますが、まず最初の方の、これは目下協議を行っている最中ということになるんですが、2プラス2の共同文書におきまして、御指摘のとおり「二〇〇九年に予定されている羽田空港拡張を念頭に置きつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するための措置が探求される。」とされていることを踏まえまして、日米間で横田空港のあり方の検討を今行ってきているところでありますので、ちょっと具体的なところまではお答えを差し控えさせていただきますが、兵力の構成の再編に関する案につきまして、できるだけ早いこと最終案を取りまとめないと、羽田の第四滑走路のあれも迫ってきておりますので、早く取りまとめねばならぬということに関しましては、日米間の認識は一致しております。
 二つ目のことに関しましては、横田の空域における民間航行を円滑化するための探求される中で検討される選択肢として、横田飛行場への管制官の併置という問題が必ず出てまいります。この点につきましては、国土交通省、防衛庁側から、日本人の管制官を置いた方が横田空域における円滑な管制業務が可能になるのではないかということで、これを今検討させていただいておりますが、管制官の併置につきましては、日米間それぞれ、片っ方は兵隊さん、片っ方は民間人ということになりますので、それぞれの権限、人員など具体的なあり方については、その実現可能性とともに、目下日米間で検討している最中でありまして、かなり前向きに話は進みつつあると御理解いただければよろしいかと存じます。

○笠井委員 それでは、事務方で結構です、局長で結構ですが、今お話ありました空域の削減の方ですけれども、具体的な空域の削減の箇所とか内容についても話し合って、最終合意で今回やろうということまで考えているのか、その点はいかがでしょうか。

○河相政府参考人 お答え申し上げます。
 大臣から今御説明したとおり、現在、最終的取りまとめに向けていろいろな議論をしている、その中で、この横田の空域の取り扱いというのも一つの議題になっておるわけでございます。
 ただ、具体的にどういう形で空域の削減をしていけるのか、どういうことが可能なのかということにつきましては、恐らく、今後、最終報告を受けた上で、具体的な議論をしていくという手順になろうかと思っております。

○笠井委員 それでは、管制官の併置の問題ですけれども、これも局長、お答えいただけると思いますが、この併置というのは、もともとアメリカ側から併置しようという話が出たのか、それとも日本側から出ている話なのか。
 それから、沖縄では、嘉手納空域、ラプコンの返還を前提にして、現在、日本側の管制官が嘉手納の基地に入って、いわば併置されて訓練を受けているということでありますけれども、これは返還に向けての訓練ということでありますが、横田空域の管制官の併置も、同様に空域の返還ということを前提にした話なのかどうか、この二つ、いかがでしょうか。

○河相政府参考人 お答え申し上げます。
 管制官の併置、これに関しましては、現在、御指摘のとおり嘉手納において、進入管制業務の日本への移管というものを前提にやっておるわけです。この前提としては、平成十六年の十二月に合同委員会の合意をつくって、そのもとで嘉手納ラプコンの返還ということを念頭に置いた業務を航空管制官の訓練という形で実施しているということでございます。
 片や、横田につきましては、日本側の考え方としては、横田の管制権、進入管制業務というのは基本的には日本に返還されてもいいのではないかという考え方が基本にはあるわけでございますけれども、現在この中間的取りまとめに書いてある併置の考え方というのは、空域の返還というものを前提として、その訓練として併置をするという考え方ではなくて、管制官を併置することで、今後、横田空域でやっている航空管制というのがより円滑にできるのではないかという考え方に基づく併置を考えているわけであります。(笠井委員「どちらから出たのか」と呼ぶ)これにつきましては、日米双方が、どちらかというよりも、双方で議論している中で、こういう可能性を検討したらどうかという結論を得るに至ったということでございます。

○笠井委員 二〇〇九年に予定されている羽田空港の第四滑走路の完成ということで、先ほど国土交通省からもありましたが、民間機の航行量が約一・四倍にふえる。民間航空機の航行の円滑化、そして安全運航の観点からも、いよいよ横田空域の削減とともに返還ということを今局長も話がありましたけれども、これは喫緊の課題となっているというふうに思います。
 しかも、重大なのは、そもそも戦後六十年たっていまだに首都圏上空がいわば米軍に占領されているという事態であります。私は、このこと自体が世界でも異常なことだと思うんです。日本の主権にかかわる根本問題としてどうしても解決をしなければいけない。
 ところが、大臣、この二月に我が党の赤嶺政賢衆議院議員が提出した質問主意書への政府の答弁書の中で、政府は横田空域の返還について、「合衆国側からは、合衆国軍隊の運用上の理由から横田空域の返還は困難であるとの回答を得ている」とされております。今回の日米合意の中で横田、厚木基地が再編されようとしております。現在は司令部機能、輸送部隊中心の横田基地にしても、日米共同訓練の移設基地やNLPの予備飛行場の位置づけがされないとも限らない。
 いずれにしても、米軍の運用上の必要性から見ると、横田空域がこれまであるいはこれまで以上に重要な意義づけを持つということになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣 この横田空域の返還につきましては、今言われましたとおり、米軍の運用上の理由から返還は困難との回答は確かに来ております。
 しかし、御存じのように、今回の兵力再編協議において、二〇〇九年に予定されております羽田空港の拡張、第四滑走路を念頭に置いて、とにかく、アメリカ軍の、また日本の側の、双方の運用上の観点を含めて日米間で見直すということで再検討するということになっておりますので、今、横田空域の扱いというものに関しましては細目申し上げられませんけれども、今、かなりの部分は前向きに進んでおるという点で、もうしばらく時間をいただきたいと存じます。

○笠井委員 私は、米側が運用上の必要性を盾にとれば、これはますます返還が困難になるんじゃないかというふうに思うんです。
 横田空域にかかわる航空交通管制をめぐって、これまで日米間には、一九五二年、五九年、七五年の三回の合意があります。
 もともと、一九五二年の合意では、「日本国は、日本領空において完全かつ排他的な主権をもちかつそれを行使する。」として、あくまでも一時的な措置として米軍が管制をやるというふうになっていました。ところが、一九五九年の合意では米軍飛行場周辺の管制業務を米軍が行うことを認めて、一九七五年の合意では米側の管制業務の必要がなくなった場合には日本側に返還するというふうになっています。
 そのもとで、今、米軍再編協議で、横田、厚木などの基地機能を再編して恒久化すれば、横田空域まで返還どころか恒久化することになるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○河相政府参考人 ただいま御指摘がございましたように、昭和二十七年、昭和三十四年、それから昭和五十年、幾つかの合同委員会合意というものの中で航空管制業務について規定をしてきておるわけでございます。
 御指摘のとおり、昭和五十年の合同委員会合意では、引き続き米軍が一定のところで管制業務を行う、ただ、その業務が必要でなくなった場合には、これは返還をするということで、具体的にその後も返還されて空域の削減等々行われてきているわけでございまして、これは一方的に米側に裁量がある、ゆだねたということではなく、いずれにいたしましても、日米間で、その必要性、何がより適切であるかということをきちっと議論して対応していくということで、我が方としては、基本的には横田空域というものは行く行く返還をされるべきであろうということの考え方に基づいて臨んでいくわけでございますし、先ほど国交省の方からも御説明したように横田空域の削減というのは過去七回にわたって行われていますし、今回の中間報告でも、羽田の新たな滑走路の増設ということを念頭に置いた対応をこれからやっていく所存でございます。

○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、今、返還を求めていく立場だと言われました。政府も認めているとおり、現在実施している進入管制業務について、我が国も既に十分な能力とそれから技術を備えているんですから、直ちに返還するように求める、そしてそのためにも、それに障害になるような、逆行するような米軍再編はやめるべきだ、このことを申し上げて質問を終わります。


  1. 2008/01/30(水) 19:54:08|
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参-予算委員会-椎名一保君平成17年03月04日

参-予算委員会-椎名一保君平成17年03月04日

○椎名一保君 
 航空政策についてお伺いをしたいと思います。
 空港の拡張も重要ですけれども、今後は空域容量の拡大が更に重要になってくると思いますけれども、国土交通省の御意見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣(北側一雄君) 我が国の航空需要は非常に堅調に伸びております。そういう中で空港の整備を着実に進めてまいりました。一方で、この空港の整備とともに、今委員御指摘のように、空域の容量拡大というのがこれは急務の問題である、課題であるというふうに考えております。
 例えば、羽田発の飛行機、また羽田着の飛行機でございますけれども、東京湾内で長距離の迂回飛行を行わざるを得ないというふうな状況もございます。この空域の問題、空港整備の問題とともにしっかりとこの空域の拡大についても努めてまいりたいというふうに考えております。

○椎名一保君 ありがとうございました。
 空域を容量を拡大するというお話をお伺いしたわけでございますけれども、首都圏の横田空域の在り方が重要だと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。国交大臣。

○国務大臣(北側一雄君) 先ほど少し申し上げたんですが、羽田から西日本に向かう飛行機でございますが、横田空域の手前で十分な高度に上昇しなければなりません、そうしませんと横田空域を通れませんので。そうしますと、東京湾内で、これは羽田空港を使っていらっしゃる先生方はよく知っていらっしゃるんですけれども、東京湾内でずうっと旋回をしまして、そして西の方へ向かうということで、横田空域を避けているわけでございます。それによりまして、時間面、それからコスト面、更に言いましたら環境負荷の面でも大変大きな影響を与えているわけでございます。
 これまでも航空当局の方でアメリカ側に何度も返還の要請をしてまいりました。これまで一部の返還は七回行われてきておりますが、ただ、大宗、この横田空域については米軍の方で空域を管理しているという状況は変わっておらないわけでございます。
 特にこの首都圏の航空需要ということを考えたときに、これから羽田空港、羽田空港は今、枠がもう一杯になっております。この羽田空港につきましては、四本目の滑走路を是非整備を早急にさせていただいて、二〇〇九年には年間二十八万回から四十一万回、さらに羽田の国際化も、羽田空港の国際化も進めていこうというふうに今考えているところでございますが、この羽田空港の再拡張ということを考えましても、出発機を安全かつ円滑に処理をしていくためには、横田空域の返還が必要であるというふうに考えているところでございます。是非そういう方向で航空当局としては進めなければならないというふうに考えているところでございます。

○椎名一保君 外務大臣にお伺いいたします。
 いわゆる2プラス2で、日米両国が在日米軍の再編等について今後数か月で結論を出すことに合意したとございますけれども、この中で横田空域返還はどのように取り上げられておられますのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣(町村信孝君) この進入管制業務の返還等につきましては、国土交通省とも相談をしながら、これまでかなり長い期間米側と調整を行い、要請もしてきているところでございますが、現実今、横田に関する空域と岩国に関する空域、それから沖縄に関する空域、こう三つ今あるわけでありますが、沖縄についてはおおむね三年後に返還をするという合意を既に見ているところでございますけれども、横田及び岩国については、現状米側は移管すること困難であると、こういう回答が累次返ってきております。
 それじゃ、この2プラス2においてどうこれが扱われるのかというお問い合わせでございました。
 先般来申し上げておりますように、まだ具体の施設・区域の議論には至っておりませんので、私ども今、日米間でどこまでこれが議論されたかという御質問には明確にお答えができる状態にはございませんが、しかしかねてより、これは横田の飛行場のまず例えば共用化と、軍民共用化の問題ということで、これは日米首脳が二〇〇三年五月に検討しようと、共同で検討しようということを合意をして以降、関係省庁と東京都で連絡会を随時開催をするというような形で東京都とも相談をしたりしておりますので、そうした幅広い観点の中から、この空域の問題も含めて今後幅広く検討をしていきたいというふうに考えております。
 ただ、なかなか、長い間の申入れ、そして、それに対する非常に否定的な先方の反応といったようなことも、これまでかなり長い期間の間行われてきたという事実があるということもまた事実であるということも併せて申し添えさせていただきます。

○椎名一保君 日米の同盟のことも、同盟が、同盟の中で大変難しい問題であると思いますけれども、首都圏の空域というのは、日本社会にとって空域拡大はもう必要不可欠のことでございます。是非もう一度大臣のお気持ちを、志を述べていただきたいと思います。

○国務大臣(町村信孝君) 椎名議員のお気持ち、また東京一円、関東一円の皆さん方がより便利に関係の空港を使いたいというお気持ち、そこもよく分かります。そうした国民的要望の大変強いテーマであるということを踏まえて、しっかりと折衝してまいりたいと考えております。


  1. 2008/01/30(水) 19:51:34|
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衆-外務委員会-笠井委員平成18年03月31日

衆-外務委員会-笠井委員平成18年03月31日

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
 いよいよきょうは三月末日であります。米軍再編に関する日米合意が当初の三月末から四月にずれ込むことになったわけでありますけれども、三十日から予定されていた日米審議官級協議の延期というのは、相手側のローレス国防副次官の議会証言などの日程上の都合だとされています。
 そこで、まず大臣に伺いますけれども、日本政府としては、そういう米側の事情がなければ、あくまで今月末までの協議の中で、昨年十月の2プラス2合意に基づく具体的な実施日程、計画について、地元自治体との調整が不十分なままでも合意しようという意向だったのか。それとも、地元との調整もまだ完了していないから、三月末までという合意はこれは無理だから延期しようと、向こう側の都合がなければ日本側から提案するつもりだったのか。どういうお考えだったのかを伺いたいと思います。

○麻生国務大臣 これはもう、笠井先生、この種の話は、でき上がった後のオペレーション、後の運用がきちんとされていくためには地元の合意というのは非常に大きなものだ、これは最初から申し上げているとおりなので、私どもとしては合意を得るというのは非常に大事なところだと思っております。
 したがいまして、三月三十一日というのは、これは基本的には、めどとしては期限を切らないと、この前のSACOみたいに、つくったはいいけれども、十年とは言いません、九年何カ月何もならなかったというのではありませんので、実行可能なところを求めるというのであれば、三月末というのを目安として私どももやってきましたけれども、これがあったから事は一週間置きにテンポが進んでいったという背景もあったと思います。
 したがいまして、地元との合意というものができていないので、だからといって、では次は来年の三月か、そんなわけにはいかないのであって、少なくとも四月四、五、六になっておりますから、その段階で事務的なレベルのところの話ぐらいはまとめておきたいと思っております。
 これは2プラス2で始まっていますので、やはり終わりも2プラス2で政治的決着というのが多分要るんじゃないかな、なかなか役人だけで詰め切らぬところもいっぱい出てくると思いますので、最後は2プラス2の政治決着というのは必要であろうと思っております。
 それが、それを含めていつかと言われますと、ちょっとなかなか返事をしにくいところだとは思いますけれども、少なくとも事務方のレベルぐらいのところでは、四月四、五、六は無理にしても、その次の次ぐらいにはそこそこの答えは出したいものだと、私どもは基本的にそう思っております。
 ただ、これは、もとのもとは、すべて辺野古がスタートしないと、ほかのところがずっと嘉手納以南の土地にしても全部関係してきますので、この辺野古の了解というのは非常に大きなところだと、私どもは基本的にそう思っております。
 おまけに、岸本前市長という方が亡くなっておられますので、そこもかなり、私どもとしてはたたらを踏んだというか、ちょっと一歩引いたというところがあります。この日曜日に葬式が沖縄でありますのでそれには伺いたいと思っていますが、翌週明けまして、ローレスとの話も四、五、六になっておりますので、そのところであらかた目安がつきたいなと思っております。

○笠井委員 ローレス副次官は、会見の中で、未解決の課題として、普天間基地の移設の問題や海兵隊のグアム移転、沖縄での基地返還と整理統合などを挙げております。
 そこで、現在日米協議で懸案となっている問題、つまり、日米の考えが一致しないで、そして未解決で合意に達していない案件なんですけれども、例えば、海兵隊のグアムへの移転経費の日本側の負担問題。これについては大臣もまだ合意していないと言われておりますが、それ以外にはどのような案件がある、日米間で未解決で残っているというふうに認識されているのか、具体的に、端的に列挙をしていただけないでしょうか。

○麻生国務大臣 ちょっと箇条書き的に申し上げますけれども、嘉手納以南の土地の返還に関する計画の具体化。
 それから、在日米陸軍司令部の改編。これは、例のキャンプ座間の話と相模工廠の話と両方ありますので、交渉を、土地が西側の下半分のところ、約十五ヘクタールというところに関しまして、向こう側は五十二ヘクタールのうち十五ヘクタールの返還ということになっておりますが、さらにそれをもう少しという話が、これはまだ結論が出ておりません。
 それから、横田飛行場につきましては、これは府中の航空自衛隊の司令部の移駐に関する詳細な検討というのをやっているんですが、加えて、横田の空域と羽田の第四滑走路等の話の関係がありますので、ここのところをきちんとやらないといかぬ。それと、軍民共用化というものを希望しておりますので、そこのところの検討。
 それから、全然今度は別のところになりますが、空母の艦載機のいわゆる厚木から岩国飛行場への移転に伴う、平成二十年に沖合に移転が完了いたしますが、その移転した後のところに関しまして、例の軍民、民間に使わせるという話を、沖縄の米軍基地の中に民間のターミナル……(笠井委員「岩国ですね」と呼ぶ)失礼しました。岩国の基地の中にターミナルというのをつくる、つくらせないという話等。
 また、空中給油機の話で、これは普天間にあります空中給油機の移転先等々がいまだいろいろ意見が分かれておるのと、余り議論されませんけれども、Xバンドレーダー、三沢の基地の話ですけれども、車力のXバンドレーダーの配備などについてかなり、担当する部門がそれぞれ違うんです。みんなそれぞれ違うんですけれども、それぞれ詰めておりますが、最終的なところまで至っていない。かなりなところは結構積み上げてきたと私どもも思っておりますけれども、最後のところできちんと積み上げが終わっていないというように思っております。

○笠井委員 まだかなり課題が残っているということだと思うんですが、鹿屋はどうでしょうか。
 これまでの協議内容で、米側が、2プラス2では優先して検討されるというふうにされていたKC130の空中給油機の鹿屋基地への移駐について難色を示して、岩国への変更を求めてきているということが言われておりますけれども、そして日本側がそれはだめだと言っているというふうにされていますが、この問題についてはどういうふうな決着になっているのか。日米の考えは一致したのか、あるいは、アメリカはもう岩国への移駐の変更というのは取り下げたのか、この点はいかがでしょうか。

○大古政府参考人 お答えいたします。
 普天間にございます空中給油機をどこに移転するかという問題につきましては、昨年の十月末の中間的報告の中では、御案内のとおり、海上自衛隊の鹿屋基地を優先的に検討するということになってございます。
 細部についてはまだ協議中でございますので、具体的なことは答弁を差し控えたいと思いますけれども、引き続き協議を続けているということでございます。

○笠井委員 まだ決着していないという話ですね。(麻生国務大臣「ついていません」と呼ぶ)はい。ついていませんと大臣言われました。
 別の問題ですが、先日、私、横田基地の再編に関して周辺自治体の御意見を伺うということで行ってきまして、立川市長が、とにかくこれ以上の基地強化、恒久化は容認しがたいと相当きつく言われておりました。
 岩国でも沖縄でも、全国どこでもそうなんですが、やはり、いわゆる抑止力の維持ということについては理解される方々、そして日米安保も賛成だと、いわば私たちと全然立場は違いますが、そういう方を含めて、こういう痛切な声が上がっております。
 全国の地元自治体が問題点や疑念を政府に問い合わせて照会した回答を見ましても、回答不十分で住民が納得しがたいものとか未回答のもの、あるいは、さらに今後の基地強化が明確なものもあるというふうに思うんです。
 そこで、ちょっと時間が許すか、どこまで行くかわかりませんが、幾つかお聞きしたいと思います。
 一つは、横田基地の関連市町村からの照会への回答を見ますと、横田基地に空自の航空総隊司令部、先ほどお話がありました、これが移駐されることによって、CH47ヘリやU4、T4、さらにはC130H輸送機などの自衛隊機の利用がふえる。これらの飛行機の離陸時の騒音レベルについても、九十四デシベルとか九十五、九十七などという数字が挙げられております。
 横田基地が強化されて騒音被害も一層激しくなることは、私、明らかだと思うんです。横田基地における日米の運用が強化されて、そしてやはり被害もそういった意味では増大することは否定しがたいと思うのですが、大臣も、今回の横田の再編の流れの中で、横田の問題で、現状よりも強化されるという認識はお持ちでしょうか、端的にその点、伺いたいのです。

○麻生国務大臣 私の理解でいきますと、これは航空自衛隊航空総隊司令部及び関連事業部が横田へ移動するということになるんですが、これはいわゆる移動用の連絡機の往来がほとんどであります。航空部隊がここに常駐するということは全く考えられておりませんので、連絡用の飛行機がおりる分ぐらいであって、常設されている航空機の常にNLPがあるとか、そういったようなことで急激に騒音がふえるというような理解はいたしておりません。

○笠井委員 急激にと。連絡用であっても、この回答の中でも、例えば、一般論として言えば、空自の航空機を利用して移動した回数というのは約四百回という話も回答の中で出ているわけです。それが全部横田とは言いませんが、いずれにしても、地元は、機能強化だ、そして恒久化につながるということで容認しがたいという話になっているというふうに思うんです。
 厚木の問題ですが、厚木基地の飛行場にかかわる照会への回答を見ますと、例えば、艦載ヘリにかかわる整備補給部隊は厚木基地に残るとなっております。さらに、空母艦載機のNLPの訓練について、恒常的な訓練施設が特定されるまでは硫黄島で実施する、しかし、厚木を含む本土の基地がいわゆる予備的な、予備飛行場として利用されることもあり得るということが言われております。
 そこで、これは事務方で結構ですが、具体的に三つ、端的に聞きたいんですけれども、厚木以外には予備飛行場としてどの基地が想定されているのか。そして、その中で、横田でも実施するという可能性はあり得るのか、ないと言えるか。三つ目には、硫黄島にかわる恒常的な施設が特定されても、引き続き予備の飛行場としての位置づけというのが残って、そして使われることが天候状況その他によってはあるのかどうか。
 三点、端的にお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○渡部政府参考人 お答えいたします。
 厚木飛行場につきましては、現在、恒常的な空母艦載機離発着訓練施設が特定されるまで、暫定的に硫黄島で行われております空母艦載機離発着訓練の予備飛行場として指定されているところでございます。
 空母艦載機離発着訓練施設につきましては、昨年十月の2プラス2共同文書におきまして、恒常的な訓練施設を特定し、日本政府がこれを提供するとのコミットメントを再確認する旨示されているところでございますが、現時点で恒常的な訓練施設の整備場所について特定しているものではございません。
 このため、御質問の空母艦載機離発着訓練の予備飛行場としての厚木基地の取り扱いについては、現段階で確たることを申し上げることは困難でございます。
 防衛庁といたしましては、恒常的な空母艦載機離発着訓練施設につきまして、今後、米側と調整しつつ、三宅島の取り扱いも含め検討を行い、引き続きその実現に努めていく考えでございます。
 なお、いずれにしましても、平成十三年度以降、厚木飛行場におきましては、ジェット戦闘機の空母艦載機夜間着陸訓練は実施されておりません。

○笠井委員 協議の中で、可能性を否定しないという話です。それから、恒常的な施設ということで、三宅島という話も今明確に出ていましたが、これは私は非常に重大な問題だと思うんです。
 もう時間が来ましたので、最後に大臣にお答えいただきたいんですけれども、防衛施設庁の最近のホームページを見ましても、2プラス2の合意をめぐって、これまでに十二都県そして四十三の市町村に対して、合計二十七回の説明会を行ったとされていて、その後、質問に対しても、回答、説明もいろいろやられているということでありますけれども、多くの自治体住民が、米軍再編について納得できない、反対だと言っているのが現実だと思います。
 そして、共通しているのは、米軍基地がこれ以上に強化されることによって、住民の命、安全が脅かされるんじゃないか、生活が大変じゃないかということで、基地による被害、これ以上耐えられないという話が出ているわけであります。
 それで大臣、最後の質問ですが、2プラス2合意では、三月末、閣僚は地元との調整を完了することを確約する、そして事務方、きちっとまとめろという話になっているわけですが、大臣を初めとして政府が努力しても期限までに完了しなかったというのが、今三月末、きょうであります。
 ですから、目安ということをさっき言われたんですが、2プラス2では完了することを確約と言われたわけで、私、責任とってくださいというふうな言い方、そういうやり方もあると思いますが、ここであえて申し上げたいのは、米軍再編の日米合意そのものが、日本国民そして地元から理解、納得を得られなかった、合意がなかった、これは無理だったということで、こうなったからには米側に対して、この合意そのものを撤回しようじゃないか、もう一回、一からゼロからやり直そうじゃないか、こう言うべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣 これは前々から申し上げておりますように、基本的には、米軍の抑止力の維持と、そして沖縄の県民の負担の軽減という二つの少々二律背反するところの部分を含めて、これはどうしてもやらないかぬところでありますので、私どもとしては、これはこの際きちんとまとめておくべき必要性があると確信をいたしております。
 したがって、2プラス2をまとめておりますので、今地元との調整等々がまだ手間取っておるのは事実です。そういったことは踏まえました上で、きちんとなるべく早い時期に地元の方々の合意、これは沖縄県民に限りませんけれども、ほかの県の方々の合意も取りまとめた上で、私どもとしては、きちんとした2プラス2というものでスタートしておりますので、2プラス2をもって結論を締めくくりたいと希望を持っておりますので、今この段階で十月の案を丸々撤回するという考えはございません。

○笠井委員 終わりますが、今、二律背反というお話もありました。私、軽減を片やでやる一方で、それがほかに回ってくる、負担になるということを含めて、基地強化と固定化、恒久化ということがやはり現実に怒りになっていますので、そういうことでは解決しない、そういうことを国民に押しつけるということではいけないということで、この問題をさらに追及して質問させていただきたいと思っております。
 以上で終わります。
     ――――◇―――――


  1. 2008/01/30(水) 19:49:01|
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衆-国土交通委員会-西銘委員平成18年03月10日

衆-国土交通委員会-西銘委員平成18年03月10日

○西銘委員 自由民主党の西銘恒三郎でございます。
 鉄道、航空、海運、自動車、それらの事業を取り巻く社会全般でグローバリゼーションという言葉がはやっております。こういう外部環境のもとで、原油の高騰や、あるいは規制緩和による競争の激化など、それぞれの事業者が、グループ企業を含めて大変厳しい状況下に置かれているものと認識をいたします。
 私は、経済産業委員会で関西電力の事故現場を視察する機会に恵まれましたけれども、この最終調査報告書の中で、調査委員長は安全文化のほころびという表現を使っておりました。電力の事故ではあったのでありますけれども、今の世の中、どういう事業をする方でも、一番何よりも優先すべきは安全の確保であると考えます。
 今回の法改正によって、事業者の安全確保が少しでも前進をするように、何よりも安全を優先していくという事業者の意識が高まっていくことを祈念しながら、今回は、特に航空と自動車の事業で質疑を行いたいと思います。
 昨年の一月に、沖縄にある嘉手納の飛行場を視察する機会がありました。そのときに、米軍の管制官にまじって我が国の航空管制官が訓練をしているという場面を視察いたしました。沖縄は歴史的に米軍が管制をしている、嘉手納ラプコン、レーダー・アプローチ・コントロール、沖縄に進入する飛行機をレーダーコントロールするのは米軍の業務になっていたわけでありますが、主権国家としていよいよ我が国の航空管制に移管をしていく、ちょうどその場面を視察したわけであります。
 訓練から三年ぐらいかかると聞いておりますけれども、米軍機、軍用機や民航機を航空管制する、この訓練の状況が、去年から現実、現時点までどのようになっておりますか。航空局長の御説明をお願いしたいと思います。

○岩崎政府参考人 嘉手納ラプコンの業務移管でございますけれども、嘉手納の米軍、我々航空局の管制官は民間の航空機の管制はやっておりますけれども、米軍、自衛隊等の管制については必ずしも十分ではないものですから、今訓練を受けているところでございます。
 平成十六年の十二月から開始をいたしまして、おおむね三年後の移管を目指して訓練を行っております。四十名の管制官に訓練をしてきっちり資格を取らせていかなきゃいけない、こういう状況でございます。現在は十三名が訓練をしておるところでございます。うち二名は既に資格を取得したところでございます。当初予定しておりますスケジュールにおおむね沿った形で訓練が進んでいるものと承知しているところでございます。

○西銘委員 沖縄の米軍関係の事故を調べてみますと、昭和四十七年から私の手元で平成十六年の例の国際大学のヘリコプターの墜落事故まで、インシデントと呼ばれるような小さな事故等を含めますと四十一件、復帰三十三年間で起こっております。単純に計算をしますと一年に一・二八回ぐらい、あるときはF15のパイロットのフードのキャノピーという部分が落ちたり、あるいは部品が落ちたりするインシデントも含めてでありますけれども、軍用機の事故がデータを見る限り極端に多いなと。
 そういう中で、今、我が国の航空管制官、米軍側の説明によりますと非常に高い能力というお話がございました。軍用機と民航機の進入管制業務を遂行していく上で、ちょうど今移行期に当たっているわけですけれども、空の安全性という意味では十二分に担保をされているのかどうか、大変心配でございます。その辺はどうなっておりますでしょうか。局長の説明を求めます。

○岩崎政府参考人 現在でも、那覇空港に関する管制は私どもの航空局の職員がやっております。嘉手納のラプコンについては、先生御指摘のとおり、米軍が管制をやっておりまして、今我々の管制官がその訓練を受けている、こういうことでございます。現に今もう飛んでおりますので、これは管制のミスでトラブルがあっちゃいけないということで、従来から米軍と我々日本側といろいろな取り決めを結びながらやっております。
 移行期間中は、当然、嘉手納のラプコンについては米軍が従来どおり責任を持ってやるということでございますので、我々、訓練は受けておりますけれども、米軍の責任の中で、那覇の空港の我々の日本の管制と十分連絡をとりながら、安全性を担保しながらやっております。

○西銘委員 私は毎週、東京―那覇間を往来しておりますけれども、那覇の空港から離陸をした方は経験されたことがあるかと思いますけれども、那覇空港を北側へ向かって離陸をしていきますと、その先には普天間の飛行場や嘉手納の飛行場の空域に接近することになります。上昇をしてわずか一、二分ぐらいしますと、そのまままた平行飛行の状態が続いてまいります。素人考えでも、燃料の効率も悪いし、そのまま上昇を続けることの方が燃料効率も安全上もいいのではないかなと、飛行機に乗るたびにそういう思いを抱きながら乗っておりますが、今回、この嘉手納ラプコンが我が国航空管制官に移管された場合、こういう現象がなくなるのか。なくなって、安全性という意味で高められていくのか。その辺はどうなっておりますか。局長に御説明を求めます。

○岩崎政府参考人 那覇空港は、先生御案内のとおり、北側に飛んでいきますと、嘉手納飛行場の着陸機と、嘉手納飛行場は東西でございますので、ぶつかってしまいます。このため、那覇から離陸する飛行機は、嘉手納に着陸する航空機がある場合、千フィートで飛行することになります。これは、安全という意味では十分に検証した上での飛行方式でございますけれども、燃費が悪いでありますとか、あるいは乗客の方に心理的にも不安を抱かせるということで、何らかの工夫ができないか、このように思っておるところでございます。
 嘉手納ラプコンが我々に移管されても、こうしたことは、那覇空港からの離陸と嘉手納への着陸が重なる場合はこの飛行方式をとらざるを得ないと思っておりまして、なくなるわけではございませんけれども、私ども、移管後、できるだけきめ細かい管制を行うことによりまして、そうした事態が少しでも少なくなるようにいろいろ工夫はしていきたい、このように思っているところでございます。

○西銘委員 ちょっと視点は変わるんですけれども、局長、米軍再編によって普天間の飛行場が移設をされたと仮定しますと、普天間の空域の分が変化が起こってくると考えられますが、その場合、普天間の空域がなくなった場合は、今言われたような平行移動がなくなるということはないでしょうか。その辺はどうでしょうか。

○岩崎政府参考人 先ほど申しましたように、千フィートの低空飛行をするのは、嘉手納基地への着陸機と那覇空港からの出発機の交差を、安全の確保を保つためにやっている方式でございますので、普天間が返還されてもそこについては大きな変化はないと思っております。

○西銘委員 二〇〇九年に予定されております羽田空港の拡張があります。横田飛行場の空域の管制がまだ米軍に握られていると思うのでありますが、この米軍の管制、嘉手納が日本に移管、今訓練を受けている状況でありますが、横田の航空管制はこれからどうなりますか。御説明ください。

○岩崎政府参考人 横田と岩国とこの嘉手納が三つ、米軍がやっておる管制の空域でございますけれども、特に横田の空域は羽田、成田に近うございますから、この空域が我々に返ってくるのは大変いいことだろうと思っております。
 特に、今、羽田再拡張ということで四本目の工事を着手しておりますけれども、滑走路ができても上空の空域が窮屈ですとなかなかその機能を十分に発揮できないということで、横田の空域の見直し、削減が必要だろう、このように思っているところでございます。
 昨年来の2プラス2、昨年の十月の二十九日に日米安全保障協議委員会で発表された文書におきましても、この横田空域についても取り上げられておりまして、横田の空域は羽田空港の拡張を念頭にいろいろ検討していこうというようなことの取り決めがなされているところでございます。今後その具体化に向けて調整を図っていきたい、このように思っているところでございます。

○西銘委員 国民の安全を確保していく上からも、ぜひとも十分な話し合いをして、安全の環境をつくっていただきたいと思います。
 さて、羽田の拡張によって航空事業者への発着の枠が出てくるものと思います。航空事業者にとってはこの発着の枠は経営戦略に大きくかかわってくると思いますが、経営の安定性がなければ、また事業としての安全性にもさまざまな面で影響が出てくるものと思われます。
 この発着枠を割り当てる場合、どういう基準で枠組みを航空事業者に割り当てていくのか。局長の説明をお願いします。

○岩崎政府参考人 羽田の発着枠でございますけれども、現在でも発着枠の配分をやっているところでございますが、航空法の規定に基づきまして、航空機の運航の安全上適切なものであること、競争の促進、多様な輸送網の形成等を通じて利用者の利便に適合する輸送サービスを提供するものであること等、羽田空港について適切かつ合理的に使用するものであることを基準に配分しているところでございます。
 羽田再拡張をいたしますと、現在、定期便は国内線だけでございますけれども、近距離の国際線も羽田から飛ばしていこう、このように思っているところでございます。再拡張後は、まず国際線と国内線とをどのように配分するのかという新たな課題も加わってまいりますので、今やっております発着配分の基準等々も踏まえながら、羽田空港の再拡張事業の進捗状況をあわせて見ながら検討していきたい、このように思っているところでございます。

○西銘委員 事業者にとっての経営の安定性と安全性が大きく絡んでくると思いますので、十二分に検討されて発着枠を決めていただきたいと思います。
 自動車業界、特に沖縄のタクシー業界が、今般、緊急調整地域の指定が解除されるということで、現場では緊急に大会を開いて、大変心配をしているようでございます。今後、実車率とかあるいは一日の営業収入等に変化があれば、この緊急調整地域の指定が再びなされることもあり得るのかどうか。局長の御説明を求めたいと思います。

○宿利政府参考人 沖縄本島につきましては、日車営収や日車実車キロといったような輸送実績が向上をいたしましたことから、緊急調整地域の指定基準に合致しないこととなりましたので、ことしの四月以降は指定を行わないということにしたところであります。
 西銘先生が今お尋ねになりました再指定の件でございますけれども、これにつきましては、今後、輸送実績などが悪化するといった状況の変化がありまして、改めて指定基準に合致するようなことになれば、運輸審議会への諮問、答申を経た上で、緊急調整地域として指定をするといったこともあり得ると考えております。
 なお、緊急調整地域の指定を行わないこととした場合の取り扱いでございますけれども、これは指定期間満了後の急激な状況の変化などによりまして混乱が生じて、輸送の安全などに問題が生じないように、今般、新たに特別重点監視地域という制度を設けることといたしました。
 沖縄本島につきまして、ことしの四月一日から来年の八月三十一日まで、この特別重点監視地域として指定をすることにしております。この間は、最低車両台数を二十両に引き上げるといった新規参入の審査を厳格に実施いたしますと同時に、重点的な監査の実施あるいは行政処分の加重を行うといったことによりまして、輸送の安全の確保に支障が生じないように万全を尽くしたいと思っております。
    〔吉田(六)委員長代理退席、委員長着席〕

○西銘委員 実車率の推移を見ましても、平成二年度が四四・三%、十三年度三一・三%、十四年度三〇・八%、十五年度二九・四%、十六年度で二九・七%と、非常に低い推移で動いております。また、運転手の日収も二万二千円程度で非常に厳しい状況が続いております。供給過剰になることによって、タクシー事業者の安全性に影響が出ないものか大変心配をするものであります。どうぞ、局長においては、現場の状況等も十二分に御賢察をいただき対応していただきたいと思います。
 以上をもちまして質問を終わります。


  1. 2008/01/30(水) 19:46:57|
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