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参-イラク人道復興支援活動…小泉親司君平成16年06月01日

参-イラク人道復興支援活動…小泉親司君平成16年06月01日

○小泉親司君 昨年の五月に質問いたしましたことをよく覚えておられるかと思いますが、今回は違います。法案の中に明確に準備行動というものが含まれております。問題は、先ほども答弁があったように、この準備行動の中には日米ガイドラインに基づく共通の基準、これが明白に反映される、私もそのとおりだと思います。これは、日米ガイドラインで合意しておきながら、全然違う準備行動の選択をするなんということは、あなた方の論理からしたって、整合性取れた行動をやると言っているんだから、これは明白に含まれる。
 これ、何でこれしゃべれないんですか。この法律の中には、米軍の行動について、日本有事に来援した米軍の行動については情報公開するとまで書いてあるんじゃないですか。しかも、それは、国民に対して政府がお知らせしますよということまで書いてあるんですよ。何で知らせないんですか。

○国務大臣(石破茂君) いや、ですから、具体的な基準の中身は何であるかという御下問でございますので、基準はかくかくしかじか、こういう基準でございますということはお答えをいたしかねるということを申し上げた。
 それが含まれるということは、今、増田審議官の方からも答弁をいたしましたけれども、そのことは当然条文上の条理上から出てくるものでございます。
 では、その基準は何かと御下問になりましたので、その基準はお答えできないと言っているのです。

○小泉親司君 できているんですか。

○国務大臣(石破茂君) 鋭意作成中でございます。

○小泉親司君 私、これはおかしいと思うんですよ。法案ができていて、準備段階は何もないと。つまり、法案の準備行動のいわゆる中身は何にも作られていないと、今、鋭意準備中とおっしゃったから。それは、以前、この前も鋭意準備中でしたよ。一年間もずっと鋭意準備中。しかも、法案だけ先へ先行すると。それは私は、これはあなた方の論理からしたっておかしいんです、これ。──何でおかしくないんですか。明白におかしいですよ、中身ないんだから。それで、それだったらアメリカから、アメリカと日本と一緒にこれ準備行動やっていて、お互いのレベルに反映されるんだって日米ガイドラインで言っている。そういうものを、私、公開しないというのはこの法案の趣旨からしてもおかしい。
 この法案には明白に、政府は、武力攻撃事態等において、国民に対しですよ、その他の合衆国軍隊の行動に関する状況及び行動関連措置の実施状況について、必要な情報の提供を適切に行うものとすると。全然適切じゃないじゃないですか。こんなおかしい議論は私はあり得ない。
 その意味で、この準備段階という問題について、この一体準備行動がどういう中身なのか。私は、これを具体的にこういうものだと、これ明確にしていただきたいと思います。答弁だって、私が言わないと、移動だとか何だとかかんだとか、これは訳の分からない、これは井上大臣、これだって余りにもおぼろげに分かるだけで、本当にこういう中からにじみ出てくるようなもので、全然具体的に分からないんですよ。その点を私は明確にすべきだと。この点、委員長にも御要望しておきますが、井上大臣、いかがですか。

○国務大臣(石破茂君) 済みません。委員長の御指名をいただきました。
 先生、これはガイドラインに書いてありますが、今先生御指摘のように、共通の基準を平素から確立をする、この基準は、各々の準備段階における情報活動、部隊の活動、移動、後方支援その他の事項を明らかにするものであると、こう書いております。それは、両方でそれを明らかにし、両方で認識を共有しなきゃいかぬという当たり前のことが書いておるわけでございます。
 しからば、その基準、すなわち移動の基準であるとか、後方支援の基準であるとか、部隊の活動の基準であるとか、そういうものを国民の皆様方に対してすべて明らかにするというものではございません。事柄の性質上、そういうことがふさわしいとも望ましいとも考えておりません。
 鋭意作業中であるがまだできないのかというおしかりをいただきました。それは、日米安保体制をきちんと動かすために、先生の御指摘も踏まえ、鋭意作業してまいりたいと思っております。

○小泉親司君 私は別に指摘はいたしません。それは御勝手にどうぞお作りください。そんなアメリカ言いなりの、私は、共通基準を幾ら作ったって、それは全く無意味なものだと私は思います。それはアメリカの戦争に協力させる以外の何物でもないと。だから、私は明確にしなさいと言っているんです。その点、委員長、よろしくお願いいたします。失礼、準備行動について具体的にどういうふうな範囲なのかということを明確にしていただきたい。井上大臣。

○国務大臣(井上喜一君) 今防衛庁長官が答弁いたしておりますように、どういうレベルで整理をするかということでありまして、事細かに詳細にといいましても、これはなかなか全部を網羅するというわけにはいかないと思うんでありまして、それは、ですから仮に問題になるような場合には、その問題の事項が果たして法律に適合しているのかどうかということを判断すればよろしいんじゃないかと思います。

○小泉親司君 次に、私は七五年の日米航空合意の問題。
 公共施設の法案では、飛行場、港湾、空域、海域、道路を米軍に優先使用できる仕組みが作られております。そこで、空域の問題についてお尋ねしますが、七五年六月、これ、外務省からいただいた資料ですが、この中で、日本政府は、米国政府の要請に応じ、防空任務に従事する航空機に対しては、航空管制上の便宜を図る。米国政府は、軍用機の行動のための空域の一時的保留を必要とするときは、日本側が所要の調整をなし得るよう、十分な時間的余裕を持って、その要請を日本側当局に対して行うという規定がございます。
 そこで、外務省に私お尋ねいたしますが、この七五年六月の合意にある航空管制上の便宜を図るというのはどういう内容ですか。簡潔に。

○政府参考人(海老原紳君) 御指摘の合同委員会合意におきまして、管制業務上便宜を図るとされている点につきましては、航空交通の安全と円滑性を確保しつつ、また日米安保体制の円滑かつ効率的な運用を通じまして我が国の平和と安全を確保するとの考慮に基づいて考えれば、我が国といたしましては、米軍の防空任務を尊重し、その所要等を勘案して、状況に即して米軍機に対して我が国の裁量の範囲内で優先的な取扱いを認めるよう対処すべきものと考えられるということで、このような考え方にのっとりまして管制の運用を行っているというふうに承知をいたしております。

○小泉親司君 これは、そうすると、米軍に優先権を与えるという意味なんですね。

○政府参考人(海老原紳君) 先ほど御答弁申し上げましたように、米軍の円滑な運用の必要性というものと、我が国の航空交通の安全というものを両方考慮いたしまして、あくまでも我が国の裁量の範囲内で必要な調整を行うということでございます。

○小泉親司君 いや、さっきの北米局長の答弁から優先という言葉がなくなっちゃったですよ。初め優先とおっしゃったんですよ。

○政府参考人(海老原紳君) 優先的な取扱いということを申し上げたわけでございますけれども、これは調整をした上でそのような取扱いをすることも我が国の裁量の範囲内であり得るという趣旨でございます。

○小泉親司君 おかしいですね。まあ結構です。じゃ、日米合意は、平和時に米軍を優先権を与える、空域に対して優先権を与える取扱いがあるというのが分かりました。
 そこでお尋ねしますが、これは日本有事じゃない、周辺事態のときにもこれは適用されるんですね。

○政府参考人(海老原紳君) この合同委員会合意は、いわゆる平時だけではなくて、今おっしゃいましたような周辺事態というような場合にも適用されるものであると理解しております。

○小泉親司君 私、この要するに米軍に優先権を空域に与えるという処置が現在もあるんです。それから、周辺事態のときにもこれが適用できる。その意味では日本有事のときだってこれは適用できるんですよ。いいですね。
 そうなりますと、この合意というのはどういう合意だったかというと、五九年の日米合意で、元々の合意というのは一九五九年、防空任務に従事する軍用機に対しては航空管制上の最優先権を与えるという規定だったんです。ところが、御承知の七〇年、ちょっと年代忘れましたが、雫石事故があって、これ自衛隊機とぶつかって、この防空任務は軍用機と民間機を分けようということになって、これで出てきたのがこの便宜を与えるというものなんです。
 そこで、ちょっと時間があるからもう一つだけ外務省にお尋ねしておきますが、この便宜を与えるというのは英語でどういうふうに規定しているんですか。

○政府参考人(海老原紳君) これは合同委員会合意の中身でございますので、本来英語で何て書いてあるかというようなことは御答弁しないということでございますけれども、これはいろいろと経緯がございまして、前に国会で御審議をいただいたときにこの点だけについては英語を紹介した経緯がございますので、そこにつきまして読ませていただきますと、プロバイド・プリファレンシャル・ハンドリングという言葉でございます。

○小泉親司君 さすが外務省でございました。前置きが長過ぎますが、八四年二月二十一日に、北村北米局長が井上一成議員の質問に対して、これは資料提出という形でやっている。
 このプロバイド・プリファレンシャル・ハンドリングという意味は、私は優先的取扱いだと。これは便宜を与えるというふうに、私は一生懸命辞書を引き引きやりましたが、外務大臣、この点、私は優先的な取扱いを与えるという意味の方が正確だと思いますが、なぜ日本語は便宜を与えるなんですか。

○政府参考人(海老原紳君) これは、先ほど小泉委員が御自分でおっしゃいましたけれども、この合意の前に合同委員会合意というのが実はありまして、同じ管制業務の。そのときには、正に米軍に最優先な取扱いをするということになっていたわけです。それを日米で相当な協議をいたしまして、先ほど私が我が国の裁量の中においてということを強調いたしましたけれども、必ずしも米軍に常に最優先を与えるということではないということをはっきりするという意味で最初の英語を変えまして、これは、最初の英語はファーストプライオリティーという言葉だったわけですが、これを変えまして、プリファレンシャルハンドリングという言葉に変えて、そこをはっきりさせるという意味におきまして便宜を図るという日本語にしたという経緯で、これもまた昔国会で相当御議論があった点でございます。

○小泉親司君 私、だから、こうなると日本有事に空域を全部米軍に提供するという前に、既に現在においても米軍のいわゆる空域を優先的に与える、そういうふうな権利が現在も存在するんです。しかも、周辺事態でもこれが使える。そうなってきたら、私は、これはこういうふうな形が大変、今、私はこの問題については大変主権、空の主権を侵害しているものだと。
 この点でいろいろ調べてみますと、例えば米軍の空域の一時留保、例えば私も何遍もこの問題長く調べてきたんですが、例えば七〇年代の後半に板門店事件があった。あの板門店事件のときにも、米軍が本土からアラスカを通って板門店に展開した。そのときには米軍の一時留保、アルトラブといいまして、実際に空域を空けまして、そこに優先権を与えて米軍を通したというようなことが現実問題としてある。
 私は、こういうふうな、周辺事態から米軍に優先権を与えるような日米合意があるということは、私、こういう意味で米軍の行動は野放しだと。同時に、これは日米安保条約の下で大変主権侵害の実態があるということが私は大問題だというふうに思います。
 その点で私は、まず井上長官、あっ、井上大臣、お尋ねしたいのは、こういうふうな私、主権侵害の実態というのは、これは正されるべきだというふうに思いますが、いかがでございますか。

○国務大臣(井上喜一君) 今度の米軍の行動の円滑化法の中では、空域の利用あるいは飛行場の利用につきましても、これは利用指針に基づきまして調整を行った上で一般の民間なり自衛隊なり米軍の空域利用が調整されると、このように理解をいたしております。

○小泉親司君 私、この法案は、いわゆる有事になると空域を飛行禁止区域にするんだ、米軍の一定の空域も取れるようにするんだと、こう言うけれども、現実に今も飛行禁止区域というのは存在するわけです。つまり、米軍の実弾射撃演習場は飛行禁止区域。それから、先ほど言いました一時留保というアルトラブというのもある。沖縄には嘉手納ラプコンという依然として戦後ずっと米軍が最優先権を持っているところがある。しかも、皆さん方が到着する那覇空港だって管制権は全部米軍に握られている。
 こういう状態を私は、こういう状態は国の、一国の独立の主権を侵害するものだと。こういうものを私はしっかりと是正するということが何よりも私はまず大事だと。こういう問題について私は明確な態度を取るということがまず私は一番肝心なことだと。
 そういう問題が片付かないで、主権が侵害される、独立が侵害される有事論なんというのは幾らぶっても私は問題にはならないということを申し上げて、最後に井上長官、いかがでございますか。井上大臣、失礼。

○国務大臣(井上喜一君) いずれにしても、この法律案を成立をさせていただきますと、その法律案の趣旨に基づいて適切に運用していくということでございます。

○小泉親司君 全く違うことでありますけれども、私はそれは賛同できませんので、私は廃案を要求いたしておりますが、その点で私はそういう主権侵害の実態は正すべきだということを要求して、質問を終わります。
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  1. 2008/01/30(水) 20:02:51|
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