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参-外交防衛委員会大田昌秀君平成16年04月06日

参-外交防衛委員会大田昌秀君平成16年04月06日

○大田昌秀君 外務省にお伺いします。
 二〇〇一年四月から日本―ウズベキスタン間の定期便の運航が開始されましたが、同年及び二〇〇二年、二〇〇三年の利用客の数、その内訳を教えてください。

○政府参考人(小松一郎君) 行政許可によりましてウズベキスタン国営航空の運航が平成十三年四月から始まってございますが、この十三年四月から平成十四年三月までの一年間の総乗客数は三千九百四十六人でございます。それから、翌年の平成十四年四月からの一年間は一万三千三百八十九人。さらに、平成十五年四月から十五年の末まで、これは一年間ございませんけれども、一万七千百六十九人というふうに増えてございます。
 内訳でございますが、国籍ごとに統計が取られておりませんので、例えばその中の日本人乗客数が幾らかであるかということは数字がございませんで、申し訳ございませんけれどもお答え、お答え今できない次第でございます。

○大田昌秀君 ウズベキスタン航空が日本に乗り入れておりますけれども、日本の航空会社はこの間運航しなかったと伺っていますが、その理由は何ですか。

○政府参考人(小松一郎君) 我が国の航空企業の中で、現時点においてウズベキスタンに具体的な乗り入れ計画を有しているものはないというふうに承知しております。これは基本的には、航空企業が実際に乗り入れするかどうかということは、第一義的には各航空企業の企業としての判断にゆだねられておりまして、その企業がその時々の航空需要でございますとか、企業自体の経営状態等を勘案して判断をするということでございまして、まだ我が国の航空企業で乗り入れ開始の判断を行うに至ったものはないということと承知しております。

○大田昌秀君 法案には賛成でございますので、残りの時間は積み残した質問をさせていただきたいと思います。
 外務大臣はこのほど訪中されて、去る三日に中国の温家宝首相と李肇星外相とそれぞれ会談をなさったと報じられておりますが、さきに起きた中国人活動家による尖閣諸島への不法上陸事件をめぐって、尖閣諸島の領有権なんかについても触れられたと思いますが、どのような内容でしたか。

○国務大臣(川口順子君) 尖閣諸島については、我が国にとってこれは歴史上も、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるということを言いました。それから、併せて国旗が焼かれた事件について、それを官憲が制止をしなかった件について抗議をいたしたということでございます。
 それと同時に、それについて中国側の反応ですけれども、原則的な反応に終始をした、すなわち、これは中国にとって歴史的にも国際法上も中国の領土であるということを述べたということでございます。
 それから、両方で合意、再認識をきちんといたしましたのは、日中関係が非常に重要な関係であって、未来志向で共通の利益を拡大する形でこれを進めていかなければいけないということであります。同じようなことを、李肇星外交部長のほかにも、温家宝総理、そして唐家セン国務委員との間でも同じような話をいたしました。

○大田昌秀君 日本側が領有権を主張するのと、中国側が領有権を主張したのと、それぞれどういう根拠で主張されたんですか。中国側はどういう根拠で中国の領有権があると言っているんですか。

○国務大臣(川口順子君) 日本側の領有権主張の根拠は御案内のとおりだと思います。一八九五年に、失礼しました、一八九五年に、これは我が国として、それがそれまでどこの国の領土にもなっていないということを確認の上、我が国の領土であるということとしたということでございまして、中国側の根拠については議論をいたしておりません。

○大田昌秀君 先ほど、全国の多くの自治体からあるいは議会から、地位協定の改定の問題について、なぜそういう運用面じゃなくて地位協定の抜本的な改定を求めているかということをお伺いしたら、外務大臣の御答弁がちょっとあれでは困るんじゃないかと思っておりますけれども、改めて、どうして全国のそれほど多くの自治体や議会が地位協定の運用で満足せずに抜本的な改定を求めているとお考えですか。

○国務大臣(川口順子君) 地位協定ができた後いろいろな変化があったというわけで、だと思います。
 それは運用上の改定ということで、政府の立場としてはそれに取り組んでいるということでございますけれども、例えばその負担が非常に大きい、これをもう少し減らす必要があるんではないか、環境上の問題、これについて十分に対応ができていないのではないか等々の新しい変化、それについて十分に地位協定に反映されていない。したがって、それを抜本的に改定をするべきであるというふうに思う人が増えたということだと思います。

○大田昌秀君 四月五日付けの朝日新聞夕刊の記事で、米軍機や自衛隊機の訓練空域について、国土交通省は訓練が行われていない時間帯には民間機が通過できるよう制度化すると報じられております。
 沖縄の空域は現在その四〇%が米軍の訓練空域となっておりますが、国土交通省が今回取り組む措置については沖縄の空域についても入っていますか。

○政府参考人(岩崎貞二君) 国土交通省におきましては、今後、今、羽田の空港は三本の滑走路でございますけれども、もう一本滑走路を造る計画に着手するなど、航空交通量の増大がこれから見込まれるところでございます。それに合わせて、今先生御指摘の、訓練が行われていない時間帯に自衛隊や米軍の訓練空域で民間機が通過できるようにすることを含め、空域の拡大をしていくということが重要だろうと思っております。
 昨年から防衛庁を含む関係者と調整しているところでございます。米軍にも同様の提案を今年行いまして、沖縄を含め、周辺、地域の限定なく日本周辺の米軍の制限空域についてもそのようにできるよう今後調整してまいりたいと思っているところでございます。

○大田昌秀君 外務省にお伺いします。
 北米局長、いらっしゃいますか。お帰りですか。いらっしゃらなければ、もう結構です。
 終わります。ありがとうございました。
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  1. 2008/01/30(水) 20:03:53|
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