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もし8.15で終わっていなかったら、 九州南部、関東への連合軍上陸で、数百万人が死亡したかも知れない! 「オリンピック作戦」「コロネット作戦」についての 町田平和委員会のブログだよ。

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参-本会議-草川昭三君平成17年01月26日

参-本会議-草川昭三君平成17年01月26日

○草川昭三君 私は、公明党を代表して、小泉総理の施政方針演説を始めとする政府四演説に対する質問を行います。
 最近の防衛庁のシビリアンコントロールの在り方について指摘をしておきたいと思います。
 中期防衛力整備計画の当初の原案には、長距離ミサイルの研究が掲げられていました。これは、相手の発射基地をたたく性格を持つ長距離ミサイルの開発にもつながるものです。我が国が相手国から直接ミサイル攻撃を受けた場合の対応が十分でないとの指摘もありますが、冷戦時代でも政府はその攻撃的性質から、厳に開発を抑制してきたものです。それを、与党内でも十分な議論のないまま、いきなり中期防、中期防衛力整備計画に書き込もうとしたのであります。余りに唐突で、周辺諸国にも大きな緊張を与えるおそれがあるとして、結局削除されました。
 総理は、現在のシビリアンコントロールの在り方についてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 日米安保体制についても伺います。
 現在、米国は中東から東アジアに至る地域を不安定の弧と呼び、この地域にはいまだ様々な紛争が未解決である一方、米軍の関与は比較的薄く、そのアクセスを強化する必要があるとしています。この地域は資源エネルギーの大半を海外に依存する我が国にとっても重要な海上交通路であり、外交、経済も含めた総合的な安全保障が求められています。新しい日米安保共同宣言やガイドラインの見直しを検討しているとの報道もありますが、総理はこの地域の安定のため、どのように取り組んでいくのか、単に米国の軍事戦略と歩調を合わせるということではなく、我が国の戦略をどう考えているのか、御所見をお聞かせください。
 米国のトランスフォーメーション、再編成問題について伺います。
 私は、この機会を通じ、沖縄を始めとする在日米軍の基地負担の軽減をどう進めるのかといった観点が極めて重要と考えます。まず、米軍再編成問題に対する総理の基本方針と今後のスケジュールについて御答弁願います。
 これに関連して、横田基地の空域、空の問題です、空域問題について伺います。
 現在、横田空域には、米軍が管制を行っているため、在日米軍と協議の上で飛行経路が設定されています。例えば、羽田発伊丹・関空行きは横田空域内を飛行できますが、羽田発の中国・四国地方及び九州北部行きの場合、東京湾上空で高度を上げ、横田空域外の一万九千フィートを飛行せざるを得ない非効率的な運航を強いられております。
 政府は、全国の在日米軍基地を個別に検討し、管轄権協議を行っているようですが、経路を短縮し、利用者の利便性を高めることにつながる横田基地の空域管制問題について、この際、協議事項に含める考えはあるのか、その場合、どのような方針で臨むのか、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 草川議員にお答えいたします。
 
 シビリアンコントロールについてでございますが、シビリアンコントロールとは軍事に対する政治の優先を意味するものであると思います。我が国の現行制度においては、国防に関する重要事項については、内閣総理大臣を議長とする安全保障会議の議を経ることとされており、また自衛隊については、法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれております。御指摘のような経緯は、ある意味でシビリアンコントロールが実質的に機能しているということを示す一端ではなかろうかとも思えます。
 政府としては、多方面からの御叱正を真摯に受け止め、今後ともシビリアンコントロールが確保されるよう努力してまいります。
 中東から東アジアに至る地域の安定でございますが、この中東から東アジアに至る地域は、従来から我が国と経済的結び付きが強い上、我が国への海上交通路ともなっております。資源、エネルギーの大半を海外に依存する我が国にとって、その安定は極めて重要であります。このため、米国を始めとする国際社会と協力しつつ、イラクやアフガニスタンの復興、中東和平等に積極的に取り組み、この地域の安定化に努めてまいります。
 米軍再編についてですが、在日米軍の兵力構成見直しにつきましては、現在、地域の情勢認識、戦略目標、日米両国の役割、米軍の軍事態勢の見直しについての考え方等の基本的論点について包括的な議論を行っております。御指摘の横田空域の管制の問題も含め、個別の施設・区域に関する議論の内容について現在申し上げることができる段階にはありませんが、いずれにせよ、在日米軍の兵力構成見直しに係る協議においては、抑止力を維持するとともに、地元の過重な負担を軽減する観点から、どのような見直しが可能か、米国と協議を進めてまいります。
 今後、協議の内容を踏まえ具体的結論を出していく必要がありますが、現時点で明確な時間の枠組みが決まっているわけではございません。
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  1. 2008/01/30(水) 20:04:22|
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