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参-本会議小泉親司君平成16年05月26日

参-本会議小泉親司君平成16年05月26日

○小泉親司君 私は、日本共産党を代表して、有事関連七法案並びに関連条約について質問をいたします。
 まず指摘したいのは、日本国憲法と国の進路にかかわるこれらの重要法案が、残り会期わずか数週間という状況の下で当院の審議に付されることであります。これは、参議院の審議を軽視する以外の何物でもありません。十分な審議時間も保障されないこれらの有事関連法案を強行することは断じて許されないことをまずもって強調したいのであります。
 今回の法案は、昨年強行した武力攻撃事態法を具体化し、日本国民をアメリカの戦争に動員するものであります。
 まずお伺いしたいことは、今日の情勢の下で、一体アジアのどの国が日本に攻めてくるというのですか。これまで政府は、日本が攻撃を受ける可能性は万々々々が一のことだと言ってきたのではありませんか。いかなる情勢認識で有事法制を作るのですか。明確な答弁を求めるものであります。
 問題は、この有事法制法案が何に対応するものかということであります。
 自民党政府は、九七年、日米ガイドラインに合意し、日本有事とは無関係のアメリカの戦争、いわゆる周辺事態で自衛隊や国民を戦争に動員する日米軍事協力の強化を進めてきました。今回の有事関連法案によって、このガイドラインを実行するための法的整備はほとんど完結することになるのではありませんか。
 日米ガイドラインは、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合があると明記し、周辺事態と日本有事との密接な相互関係に留意すると強調しています。これは、日本有事と直接関係のないアメリカの戦争に協力することによって日本が攻撃を受ける場合の対策ではありませんか。答弁を求めます。
 今回の米軍円滑化法案には、武力攻撃予測事態で米軍への弾薬の提供、兵員、物資の輸送などの支援を決めています。周辺事態と武力攻撃予測事態が併存すると政府も認めている中で、政府が武力攻撃予測事態と認定すれば、周辺事態でも米軍に弾薬の提供を始めあらゆる物資、民間企業を動員することになるのではありませんか。一体どのように切り分けできるというのですか。日米で調整するなどというあいまいな答弁は許されません。明確な答弁を求めるものであります。
 日本有事との関連でただしておきたいのは、アメリカが国連憲章違反のイラク戦争と占領の中で起こしている実態についてであります。
 米軍は、今、大義なき戦争と無法な軍事占領を進め、掃討作戦を強化し、多くのイラク国民を殺りくしています。ファルージャでは、町を包囲、封鎖し、その中に戦闘機と攻撃ヘリで空襲し、無辜の市民を無差別に殺りくしました。モスクも攻撃しました。しかも、アブグレイブ刑務所で発覚した拷問、虐待行為は常態化しています。
 政府はこれまで、アメリカは国際法を守る国だと正当化してきましたが、これらの行為はジュネーヴ条約と国際人道法に明らかに違反していると認めないのですか。それでもなお、アメリカは国際法に従う国だと言い続けるおつもりですか。
 有事関連法案は、国民保護法案などと一くくりに総称されていますが、実態は、米軍に対し、自衛隊ばかりか国民を動員して、全面的な軍事支援を行うことが中心であります。
 ところが、武力攻撃予測事態で米軍がどのような軍事行動を行うのか、米軍の軍事行動を制約する規定は全くありません。アメリカは、周知のように、先制攻撃戦略を国家政策としています。今回の法案には、このようなアメリカの先制攻撃を制約する規定はあるのですか。
 また、政府はこれまで、日米安保条約に基づく日米共同作戦において核兵器の使用も敵地攻撃も可能と答弁してきました。法案は、米軍がこのような軍事作戦を実施することを制約するものにはなっていないのではありませんか。
 今回の法案では、行動関連措置という米軍支援に、自衛隊や地方自治体、民間会社を動員するとしていますが、先制攻撃や敵地攻撃を行う米軍への支援も行動関連措置になるのですか。米軍が求めるものは何でも支援するという仕組みになっているのではありませんか。明確にお答えいただきたいと思います。
 公共施設利用法案では、日本有事の際、米軍が港湾、飛行場、空域、海域、電波、道路を優先的に使用することを規定しています。
 空域の問題を例に挙げれば、既に日米安保条約に基づく日米航空合意によって、米軍の要請があればいつでも米軍の軍事行動を優先する仕組みが作られています。沖縄では、暫定的といいながら、いまだに嘉手納ラプコンという米軍優先の体制が続けられています。その上、法案で米軍の優先使用を規定するのはなぜなのですか。
 この際、日米安保条約に基づく秘密の取決めも含めて、米軍優先を規定した法律や取決めはどのようなものがどれぐらいあるのか、明らかにすべきであります。
 この法案はまた、国民と地方自治体が平和を守るために築き上げてきた成果を根こそぎ奪うものとなっています。
 例えば、神戸市では、港湾法に基づく港湾管理者として、七五年以来、核兵器を搭載していないという非核証明を提出しない外国船舶は入港させない方針を実施しています。公共施設利用法案では、港湾管理者が非核証明なしの米軍艦船の入港を許可しない場合は、総理大臣が国土交通大臣を指揮して入港を強行するのですか。地方自治体の権限を基本とした港湾法を改正することなしに、港湾法の権限を剥奪できるのですか。これは明白な地方自治の制限、侵害ではないのですか。明確な答弁を求めるものであります。
 次に、国民保護法制について伺います。
 政府は、国民保護だといいますが、その主体となる地方自治体からは、武力攻撃がどのような形態を取るか分からないのに、避難計画など考えようがないという批判と疑問の声が上がっています。
 その一方、法案では、戦争のための訓練を規定しているのであります。この戦争の訓練は、一体どれくらいの規模で行うのですか。訓練を通じて、日常から戦争態勢を作ることになるのではありませんか。明確にしていただきたい。
 関連法案には、国民に強制しないなどといいながら、国民をアメリカの戦争に動員する内容が随所にちりばめられています。米軍円滑化法でいう事業者には、あらゆる職種の企業、会社が含まれるのですか。自衛隊への協力には事業者の責務がないのに、なぜ米軍だけにはこの規定が置かれたのですか。事業者は米軍への支援要請を拒否できるのですか。職務命令となれば、労働者、国民が強制的に動員することにならないという保証はどこにあるのですか。併せて答弁を求めるものであります。
 今日の特徴は、イラク戦争への反対運動で明らかなように、無法な戦争に対する世界諸国民の新しい平和の運動が広がっていることであります。アジアでもこの流れが確実に大きくなっています。こうしたときに有事関連法案を作ることが、いかにこの世界とアジアの新しい平和の流れに水を差し、アジアの緊張を激化させ、日本への警戒心と懸念を増幅させるかは、政府は真剣に考えたことがあるのですか。
 今、大事なことは、有事法制を作ることではありません。憲法九条に基づいて、アジアの平和の流れを更に大きくするために国際的な平和外交のイニシアチブを発揮することです。日朝首脳会談で強調されたように、敵対から協調の関係に発展させることであります。これこそが有事を起こさせないための本当の保証だと思いませんか。答弁を求めるものであります。
 私は、世界とアジア、日本の平和を実現するために、アメリカの戦争に日本国民を動員する、憲法違反の有事関連法案の廃案を強く求めて、質問を終わります。(拍手)
   〔国務大臣井上喜一君登壇、拍手〕

○国務大臣(井上喜一君) 有事法制整備に当たっての情勢認識についてのお尋ねがございました。
 外部からの武力攻撃などに備え、国家の緊急事態に対処するために必要な法制を整備することは、法治国家としての当然の責務だと考えております。
 こうした考えの下に法律の整備を行うものでありまして、昨年成立した武力攻撃事態対処法と相まちまして、今回提出している七法案・三条約により、国家の緊急事態に対処する基本的体制が整備されるものと考えております。
 次に、周辺事態と武力攻撃予測事態とが併存する場合の行動関連措置につきお尋ねがございました。
 武力攻撃予測事態において、我が国の平和と安全の確保のために万全の措置を講ずるのは当然のことでありまして、米軍行動関連措置法案では、必要な措置を講ずることとしております。
 武力攻撃予測事態において、合衆国軍隊に対し我が国が実施する措置は、法案上もACSA上も我が国に対する武力攻撃を排除するために必要なものに限られ、また、運用上も日米間の調整メカニズムにおいて適切な調整が行われることとなります。したがって、武力攻撃予測事態における行動関連措置が、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための合衆国軍隊の行動に対して実施されることが確保されると考えております。
 次に、米国の先制攻撃戦略や核兵器の使用、敵地攻撃といった米軍の行動と、これに対する我が国の支援についてお尋ねがございました。
 御質問は具体的にいかなる米軍の行動を想定しているのか明らかではありませんが、武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している合衆国軍隊は、一般国際法及び国際連合憲章第五十一条において認められた自衛権の範囲内で行動することとなることから、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要最小限度の範囲内で行動することになります。
 また、米軍行動関連措置法案は、我が国が実施する措置を定めたものであり、合衆国軍隊の行動自体を規律するものではありませんが、いずれにせよ、法案に規定をする行動関連措置は法令に基づいて実施され、また、法案第四条にも規定するとおり、武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度において行われるものであり、無制限に米軍に支援を行うものではありません。
 次に、武力攻撃事態等において、合衆国軍隊は日米安保条約に従い、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を取ることとなりますが、国民の保護のための措置の実施のため、その利用が必要な港湾施設などについて、同時に合衆国軍隊による利用が必要な場合も想定されるところでございます。このような場合においては、それぞれの必要性などについて、その時々の状況に応じて総合的に勘案し、優先すべき措置を適切に判断する必要があることから、合衆国軍隊の行動についても本法案の利用調整の対象といたしたところでございます。
 次に、港湾施設の利用における内閣総理大臣の権限の行使についてのお尋ねでございます。
 内閣総理大臣の権限行使を含む特定公共施設利用法案の運用に当たっては、その時々の対処措置の実施状況や港湾施設の利用状況などのほか、法案の趣旨、目的、事態の緊迫性などを総合的に勘案をして対応をしてまいりたいと考えております。いずれにせよ、我が国に対する武力攻撃に際し、我が国の平和と国民の安全を確保するために当該港湾施設の利用が不可欠な場合には、関係者の御理解は当然いただけるものと考えているところであります。
 港湾施設の利用調整と港湾法の権限との関係などについてお尋ねがございました。
 特定公共施設利用法案は、港湾管理者等が有する港湾施設の利用についての許可等の権限の一部について、法案に定められた厳格な要件を満たす場合に、内閣総理大臣が国土交通大臣を指揮して行使することができるということにしているものでございます。したがって、御指摘のような港湾法の権限を剥奪するものではありません。また、武力攻撃事態等において我が国の平和と国民の安全を確保するためにはこのような仕組みが必要であり、地方自治の本旨に反するものでもありません。
 次に、訓練の御質問がございましたが、国民保護法案において、指定行政機関の長、地方公共団体の長、指定公共機関等がそれぞれ又は共同して訓練を実施するよう努める旨の規定を置いております。訓練の実施方法等については、それぞれの実施機関において今後検討していくものであります。これらの訓練は、あくまで国民を保護するために必要な平素からの備えであり、御指摘のような戦争態勢を作るようなものではございません。
 最後に、行動関連措置法案に規定をする事業者の範囲等についてのお尋ねがございました。
 米軍行動関連措置法案第五条に規定する事業者は、その範囲を限定しておりませんが、これら事業者に具体的な作為又は不作為の義務を課するものではございません。また、自衛隊については、自衛隊法第百三条など、自衛隊に対して事業者が行う措置に関する規定がありますが、米軍行動関連措置法案は、米軍に対して政府が行う措置に関して政府に対する事業者の協力を規定しているものでございます。さらに、協力を要請された事業者の従業員との関係については当該事業者の内部規程等の問題と考えますが、いずれにせよ、米軍行動関連措置法案は、個々の従業員はもとより、事業者に対して具体的な作為等の義務まで課するものではなく、強制的に動員するとの御指摘は当たりません。
 以上であります。(拍手)
   〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕

○国務大臣(川口順子君) 有事法制の整備と日米防衛協力のための指針との関係についてお尋ねがありました。
 現在、御審議いただいている有事関連七法案・三条約の一部は、その成立、発効後、武力攻撃事態対処法とも相まって、日米防衛協力のための指針にも想定をされている、我が国に対する武力攻撃に際しての日米協力の実施に当たり重要な役割を果たすこととなります。したがって、これらを成立、発効させることは、我が国の安全を確保する上で非常に意義深いことと考えます。
 次に、イラクにおける米軍の行為と国際人道法との関係についてお尋ねがありました。
 我が国は、イラクにおける米軍の行動について、その事実関係の詳細を承知する立場になく、ジュネーヴ諸条約を含む国際人道法上の評価について確たることを申し上げることは困難ですが、そのような前提で申し上げれば、米軍は一般に国際人道法の基本的な考え方を踏まえて行動するものと考えます。
 他方、今回の一部の米軍人によるイラク人拘留者に対する取扱いについては極めて遺憾であると考えており、このような我が国の認識は米側にも伝えています。米側自身、今回の事件を深刻に受け止め、謝罪や調査を行うとともに、関係者の処罰や再発防止策等に取り組んでいると承知をしています。
 このような米国政府の対応にも現れているように、政府としては、関連する国際人道法を遵守するとの米国政府の立場に何ら変わりはないものと理解しています。
 三番目に、米軍の優先を規定した法律や取決めについてお尋ねがございました。
 御指摘の米軍優先がいかなるものか明確でありませんが、いずれにせよ、日米安保条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍は、我が国において円滑な活動を確保するために、必要な限りにおいて、米軍には一定の権利が認められているところでございます。
 四番目に、有事関連法案がアジアの緊張を激化させ、日本への警戒心を増幅させないかとの御趣旨のお尋ねがありました。
 いわゆる有事法制は、国の独立と主権、国民の安全を確保するために主権国家が当然整備すべきものであり、周辺国に不安感や警戒感をもたらすようなものではないと考えています。
 他方、無用の誤解を避けるとの観点から、今後とも、有事関連法制の趣旨、内容等について随時説明を行うなど、周辺諸国の幅広い理解が得られるよう努めていく考えです。
 最後に、国際的な平和外交のイニシアチブを発揮することが有事を起こさせないための備えであるとの御指摘がありました。
 我が国に対する武力攻撃事態等の発生を未然に防止するため、周辺諸国を始めとする諸外国との友好関係を構築するとともに、国際社会全体の平和と繁栄の実現に取り組んでいくことは重要であると考えます。
 一方、このような取組を行いつつ、平素から備えあれば憂いなしとの考え方に立ち、我が国に対する武力攻撃に対処する体制を整えておくことは国としての責務であると考えております。(拍手)
   〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕

○国務大臣(石破茂君) 武力攻撃事態関連法制の整備と米国との協力関係についてのお尋ねがありました。
 日米防衛協力のための指針は、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、すなわち、周辺事態における協力等、日米間の防衛協力の在り方を示したものであり、御指摘にあったように、我が国の平和と安全に全く関係のない米国の戦争に協力することで、例えば我が国がそれに巻き込まれるといったことを想定をしているものではございません。
 また、武力攻撃事態関連法制の整備は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処について、国全体としての体制の整備を図るものでございます。(拍手)
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  1. 2008/01/30(水) 20:04:55|
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