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衆-武力攻撃事態等への対処…赤嶺委員平成16年04月21日

衆-武力攻撃事態等への対処…赤嶺委員平成16年04月21日

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
 十四日の審議に続きまして、きょうも、米軍の行動関連措置法案、その中の行動関連措置、これについて引き続き伺いたいと思います。
 何しろ、この間の答弁、非常にはっきりしなくて、しかし、この法案の中心が行動関連措置で、それがどういうものであるかということを理解できないと法案全体の理解にもいかないという面があります。
 前回の答弁の確認の意味で聞きますが、「合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」それから「その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置」、前回の説明だと、前者が直の支援、後者が間接的な支援を指すもので、その内容は、前者が、十条、十一条、物品、役務の提供それから指定行政機関の問題、後者が、間接的なものとして、六条、七条、八条、九条と答弁しております。それで間違いないですか。

○井上国務大臣 これは法律の条文に関係するところでありますので、ちょっと法律の条文の関連において御説明をしたいと思うんです。
 委員が御指摘のは、第二条「定義」ですね。定義の五号、「行動関連措置」とありまして、この定義は、「武力攻撃事態等において、合衆国軍隊の行動」、ちょっと括弧の中は省きますが、「行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置」云々とありますが、これが行動関連措置であります。我が国が実施する措置ですね。
 そこで、この法律の書き方で、よく法律で書きますが、大体、最初に答弁申し上げたことと一致するのでありますが、この「円滑かつ効果的に実施されるための措置」と「その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置」というのは、これは並立するんじゃないんですね。「その他の」「措置」といいますと、その「その他の」「措置」の中に「円滑かつ効果的に実施されるための措置」が包摂されるわけです。つまり、「その他の」「措置」が非常に広い概念でありまして、その中に「円滑かつ効果的に実施されるための措置」が入るわけであります。つまり、中に包摂されている、概念としてはやや小さい、こういうことでありまして、それで、申し上げたのはこれは例示になるわけですね。
 したがいまして、「円滑かつ効果的に実施されるための措置」というのは、この規定でいいます限り例示的な規定になりまして、この例示は、せんだって御答弁申し上げましたように、直接的な支援の措置、これを例示として挙げているということでありまして、そのほか、「合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置」というものがあるということでありまして、しかし、この措置も、広くは「円滑かつ効果的に実施されるための措置」と関連があるということですね。そういう広い意味の「円滑かつ効果的に実施されるための措置」ということでございまして、そういうことを間接的に実施するといいますか、米軍に対しては間接的な支援になる措置、こういうぐあいに説明をいたしたわけでございます。

○赤嶺委員 きょうは政府参考人の方にも来ていただいていますが、それじゃ、その行動関連措置の今大臣が説明された内容をもうちょっと詳しくというか突っ込んで説明していただけませんか。

○増田政府参考人 お答えいたします。
 基本的に、ただいま大臣が御答弁されたことに尽きておるようでございますけれども、多少技術的な点もございますので補足させていただきますと、まさに、この二条五号にございます行動関連措置の定義の条文でございます。そこで、委員から、合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、それから、その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置という関係についてのお尋ねかと存じます。
 まさに今、大臣が御答弁になりましたように、「その他の」という法令用語というものは、その前にあるものを一つの例示として、そしてその後にあるもの、まさに「我が国が実施する措置」がその前にあるものを含んで指し示しているという形になっているわけでございます。
 ただ、法律上、この「合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」というものを条文の中に明示しておるわけでございますので、その概念というものが具体的にあるものでございます。その具体的なものとして、直接的に「合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」というものとして我々が念頭に置いておりますのは、法案の第十条に言うところの物品、役務の提供であるとか、また、法案でいえば第十五条のところで、土地等の使用というものが直接的に米軍を支援するということを念頭に置いておるための規定でございますので、この「合衆国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」ということに当たると思っております。
 ただ、法案として、行動関連措置としては、その他の、例えば情報の提供であるとか地方公共団体との連絡も含めて、それから、最初に申しました物品、役務の提供も含めまして、この法律の中では、まさに「合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置」という、全体としてはそういう位置づけになっておるかと存じます。

○赤嶺委員 引き続き政府参考人の方に聞きたいんですが、例えば米軍と自衛隊が運用面において警戒監視あるいは機雷除去あるいは海や空域の調整などをやっている、そういうのは行動関連措置の内容として入ってくるんですか。

○増田政府参考人 今の先生のお尋ねは、いわゆる広い意味での、我が国が他国から武力攻撃を受けましたときにおける我が国の自衛隊と米軍との間の共同対処行動そのものが行動関連措置に当たるのかどうかというお話かと存じますが、広い意味では行動関連措置の一つということだろうと思います。

○赤嶺委員 それから、前回の質問のときに、大臣は、これも直の支援と答えた第十一条というのがあるんですが、今の政府参考人の説明だとそれが欠けておりますけれども、「指定行政機関は、法令及び対処基本方針に基づき、必要な行動関連措置を実施するものとする。」こうあるわけですね。
 当然、この中には、防衛施設庁が入って、土地の使用などで、米軍特措法の手続に基づかないで土地を収用し米軍に提供するというのも入っていると思うんですが、防衛施設庁のもう一つの役割として、例えば、今、日米間で在日米軍基地の使用条件を定めております。沖縄の米軍基地であれば五・一五の使用条件とか、これの変更等についても防衛施設庁の仕事になるわけですが、いわゆる行動関連措置というのはそういう基地の使用条件の変更なども含まれていく、このように理解してよろしいでしょうか。

○増田政府参考人 お尋ねは法案の第十一条についてのものと存じます。
 法案の第十一条では、前二条、すなわち九条、十条に規定するもののほか、「指定行政機関は、」「必要な行動関連措置を実施するものとする。」ということを規定しております。
 その中身として、ちょっと長くなりますが、私どもが考えておりますのは、例えば、法案の七条に言います情報の提供、それから法案の八条に言います地方公共団体との連絡調整、また法案の十四条に言います損失補償、そのほかに、防衛施設庁が行います合衆国軍隊のための物品等の調達、それから防衛施設庁によりますところの日米地位協定上の施設及び区域の提供というものが、法案の十一条に言います「指定行政機関による行動関連措置」の例だと思っております。
 今先生のお尋ねの、使用協定と防衛施設庁がやっております業務というものは、最後に申しました、地位協定上の施設及び区域の提供に絡む業務ということで、行動関連措置の中に入り得るものと考えております。
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  1. 2008/01/30(水) 20:08:11|
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