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もし8.15で終わっていなかったら、 九州南部、関東への連合軍上陸で、数百万人が死亡したかも知れない! 「オリンピック作戦」「コロネット作戦」についての 町田平和委員会のブログだよ。

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衆-沖縄及び北方問題に関す…山田(正)委員  平成15年06月11日

衆-沖縄及び北方問題に関す…山田(正)委員  平成15年06月11日

○山田(正)委員 自由党の山田正彦です。
 沖縄島民にとって、島のみんなそうなんですが、いわゆる交通機関としては、その足として船か飛行機。ところが、沖縄にとっては、そのほとんどが飛行機に頼っているんじゃないか。例えば長崎県の場合に、対馬に至っては七割の人がすべて飛行機に頼っている、そういう状況ですから、九割以上はそうじゃないか、そう考えております。
 その飛行機運賃が日本の場合、非常に高い。沖縄においては、航空燃料費の割引、減免等々が幾らかなされておりますが、それでも、私が配りました資料を見ていただけばわかりますとおり、普通運賃で片道三万四千五百円ですね。非常に、距離からすれば奄美大島よりも安いということで、那覇、いわゆる沖縄は恵まれてはいるわけなんです。
 ところが、実際に問題なのは、ほとんどが割引航空券、いわゆる旅行会社のパック旅行、それで観光客とかビジネス客も、約一万円以下ぐらいの飛行機運賃で実際には利用しているんじゃないか。ところが、島民、当の島民は、そういうパックとか安い運賃を利用できないで、相変わらず高い運賃の支払いを余儀なくされている。
 実際、沖縄に限らず島においてはそういうことはあるんですが、私ども長崎県の離島においては、その分、島民に対して自治体が補てんしているというところはあるわけです。島民の直接利用は非常に割高になっている。細田大臣、その点についてはどうお考えでしょう。

○細田国務大臣 確かに、航空運賃というものがどんどん自由化が進む。他方で、各エアラインが設定する規定料金というものがきちっと、時刻表などを買いますと出ておる。しかし、実際は、全くそのとおりの運賃ではほとんど運航されておらない。
 では、実態はどうかというと、なかなかわからないんですが、急に飛行場に飛び込んで買うと、確かに規定料金どおり取られる、私なんかも急に変更した場合にそういう経験がございますけれども。ところが、何日か前に予約をして、往復を旅行代理店に頼んだりなんかすると突然安くなるということがございます。
 そして、東京―沖縄間あるいは大阪―沖縄間等の主要路線においては、おっしゃいましたように、三万何千円というような規定料金が一万円以下で売買されておりますし、私は、県民の方も、往復されてちゃんと予定どおり旅行される場合にはそういうことが多いと思います。ただ、季節料金ですから、観光の大変に混雑するときは高くなったり、あるいは余り人の乗らない航空便だと安くなったりするということはあると思います。
 ただ、私はちょっと残念なのは、離島については若干やはり高い値段、そうして島民の方については、私もこれは何かあるはずだというので、インターネット等で調べてみたんですが、「わしたきっぷ」なんというのがありまして、これは、規定料金額が三万数千円するものを島民の方について、特定の期間でありますが、これを二六から三〇%の間で割引をしますというようなサービスもあるようでございます。
 ただ、私は、離島の方々はいろいろな、足としては航空便を使わざるを得ないわけですから、できるだけ安い料金で提供すべきであるというふうにも思っておりますが、他方、赤字路線に対する国の補助ということで、赤字になると補助をするという仕組みも今あるわけでございまして、余り赤字になるとそのエアライン自体の存立にかかわるという、非常に板挟みのような状況にあることも事実でございます。

○山田(正)委員 いわゆる沖縄、那覇から久米島とか宮古島とか石垣島とか、そういうところに行く運賃ですね。それは、距離が短いのに、那覇―東京よりもはるかに高い。例えば、那覇―東京間は普通運賃でマイル当たり三十五円ですが、那覇―久米島間はマイル当たり百五十九円、那覇―宮古島間はマイル当たり八十二円と、大変割高になっている。この辺は、ひとつ大臣もよく承知の上で、沖縄の離島、それに対する航空運賃というのは非常に不平等であるということに対しての行政指導なり、本来なら安くならなきゃいけないけれども割高である、そこは十分考えていただきたいと思います。
 ところで、海外の飛行機運賃というのは今非常に、格安航空会社というのがかなり今活躍といいますか、どんどん大きくなっておりまして、ジェットブルーとかサウスウエスト、アメリカンウエスト、もうどんどん今大活躍中で、かつて大手の航空会社が押されていって逆に倒産とかという話もよく聞くわけなんです。
 私の資料の、見ていただければ、三枚目なんですが、海外の格安航空会社と日本の、いわゆるノンフリルエアラインと日本の航空会社が一キロ当たり一人運ぶコストというのを比較してみました。これによると、欧米のノンフリルエアラインの約二倍から三倍、いわゆる日本の航空運賃は高いということになります。それでいけば、この那覇―東京間も、アメリカ並みの、欧米の格安航空会社並みでいけば、当然のことながら一万円を切る、自由競争をさせて一万円を切る価格でもって沖縄―東京間を飛んでいるということになるわけです。
 ところが、同じ自由競争をやって、日本の場合にはなかなかそのようにいかない。なぜいかないのか、なぜ高いのかということですが、ひとつ国土交通副大臣にお聞きしたいと思っております。
 実は、まず着陸料、飛行機が羽田空港におりる、あるいは那覇空港におりる、この着陸料が日本の場合には非常に高い。例えば、私の二枚目の資料を見てもらえばわかるんですが、一般に747ボーイング、ジャンボジェットと言っていいんですか、これは三十四万九千四百四十円。そのほかにも航行援助施設利用料、これが一回当たり四十五万五千九百十円。非常に高い使用料で、海外の国際線の空港利用料を見てもらえばわかるんですが、日本は大体諸外国の二倍から三倍ぐらいこれは高くなっている、これが一つの原因じゃないか、そう考えます。
 一つ吉村副大臣にお聞きしたいのは、一たん減免措置をしておった第二種空港、それがことし四月から着陸料を引き上げた。本来ならば着陸料を世界の流れとして引き下げなきゃいけない、それをなぜここで引き上げたのか。当然これは、沖縄のみならず各空港においてそれぞれ影響が出てくるはずです。いわゆる流れに反したことを国土交通省は指導してやらせているということになっています。いかがですか。

○吉村副大臣 確かに、御指摘のように、我が国の着陸料並びに航行援助施設利用料ですか、これは管制関連でございますが、国際的に見ましても決して安くない、これは御指摘のとおりだ、このように思っております。
 一方で、これはちょっと話が長くなると思いますが、今の空港に対する総合的な政策として、我々といたしましては、大都市圏拠点空港に重点的に予算を配分していこうという一つの大きな施策を持っておりまして、そういうところに重点的に予算を配分していくという大前提で進んでおるわけでございます。そういう中で、おっしゃいましたように、国内の空港についての着陸料について若干の引き上げということが、そこにしわ寄せも来ておるんではないか、このように思う次第でございます。
 ただ、委員おっしゃいました羽田―那覇につきましては、もう御存じと思いますが、着陸料及び施設利用料は本則の六分の一、また航空燃料税については二分の一という軽減を行っているところでありまして、ほかの航路に比べますと相当に割安になっておるもの、このように認識をしております。

○山田(正)委員 確かに、那覇、沖縄と羽田間においては大変に優遇されている。しかし、他の長崎とか熊本とか、あるいは各空港においてはいわゆる着陸料は値上げされている、そして各離島においてもそうである。
 そこで、着陸料の問題でもう一つですが、これは私きのうファクスをいただいたんですけれども、IATA、いわゆる国際航空運送協会のアジア太平洋地区の広報部長からのファクスなんですが、これによると、SARSの影響でもってアジア各国の航空会社が非常に経営が苦しくなってきている。その中で軒並みに着陸料を引き下げている。ところが、日本だけは相変わらずである。一部空港においてはこれは引き上げている。これは、日本の航空行政というのはおかしいんじゃないか。
 あとちょっと、私も時間がありませんので、一言でお答えいただければ。

○吉村副大臣 他国の着陸料が引き下げられたということについては、私もまだ認識をしておりません。
 ただ、今申しましたように、我が国の空港行政といたしまして、集中的に大都市圏拠点空港を早く国際的にも通用する空港に育て上げたいということで、限られた予算の中でございまして、どこかにしわ寄せが来ておるかな、このように思う次第でございますが、委員の今の御指摘、よく情報も集めまして我々も勉強させていただきたい、このように思います。

○山田(正)委員 大きいというのは、例えば成田とか羽田とか関空、そこに対する建設等々のための費用がかかっているというお話だと思いますが、副大臣の手元にも資料があるかと思いますが、実は、成田、羽田以外の、いわゆる滑走路二千二百メートルとかあるいは二千八百メートルとかという空港は、例えば関東地域で幾つもあるということですね。
 例えば、もちろん百里基地もそうですが、そのほかに注目すべきは下総、自衛隊が管理しておりますが、ここはたしか二千二百メートルの滑走路がある。そして、この滑走路は、そのまま、舗装するだけで、実際にすぐにでも利用できる。そして、自衛隊の滑走路、防衛庁が管理している滑走路は、三沢とか米子とか徳島とか、それぞれ、民間と共用しながら利用している。
 そうすると、この下総、防衛庁が管理しているこの航空基地を、すぐにでも、例えば羽田あるいは成田に莫大なお金を利用者から取って負担しなくてもそれはできるんじゃないか。例えば、この下総の場合でいくと、京成電鉄の新鎌ケ谷駅、ここまで銀座から三十五分で行く。その新鎌ケ谷駅から滑走路のところまでわずかに八百メートルしかないということであれば、立派に、すぐにでも東京の第二空港として非常に利用ができる。
 その利用ができる空港を、今の第二種空港、各都道府県にある空港みたいにプール制にして、成田とか羽田のむだなことにまたお金をどんどんつぎ込むために高い航空運賃にするんじゃなく、そこだけを、まあ将来は全部民営化するんでしょうが、独立採算でもってやっていけば、非常に安い着陸料で、例えば那覇にしても、那覇空港ではなく、あるいは普天間、先ほどからの質問で、米軍の海兵隊が豪州に行くの行かないのという話がありましたが、いずれにしても、普天間の基地は今、米軍が管理している。ところが、三沢の基地は、米軍が管理しておっても共用しておる。
 そうすると、外務大臣にもお聞きしてほしいんですが、今、那覇の空港は手狭ですから、普天間の基地を共用して、普天間から、下総の今の飛行場を民間が共用できるようにして利用すれば、まさに沖縄にとっても、各地方ローカル空港にとっては、非常に格安で離発着を確保でき、しかも、羽田はもう便数がいっぱいであるとか、もう入れないとか、小型の飛行機は行けないとかということはなく、航空貨物も含めて利用ができる。
 まず、国土交通副大臣、どうお考えでしょうか。

○吉村副大臣 今おっしゃいましたのは、米軍並びに自衛隊と共用しておる空港、そして、今、下総というのは防衛庁が管理しておるところでございますが、確かに五空港におきましては、自衛隊及び米軍と共用して、百里基地、これも今検討中でございますが、下総については今のところ我々は検討の対象にはしておりません。今共用しておるので、空域その他も考慮に入れますと、共用という観点からしましても、一応この辺がほぼ限度かなという感じはいたします。
 しかし、今おっしゃいましたように、これは管理者、いわゆる自衛隊とも協議をしなければならない問題と同時に、この周辺の騒音問題、環境問題、その他付随する問題がたくさんあろうかと思いまして、今突然、下総のことについてお聞きしましたが、ここで明確に答弁する資料を私もちょっと持っておりませんので、以上でございます。

○山田(正)委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
 ひとつ細田大臣に、実は前回質問のときに、沖縄の保税地区、いわゆるフリーゾーンとか保税倉庫とか保税工場というのは、実際には意味をなしていないじゃないか、実効性が全くないじゃないか、名前だけじゃないか、それで沖縄振興とは意味がないということを私は資料を挙げて申し上げたんです。
 実は、この保税地区、保税倉庫を生かすために、アメリカのフェデックス、いわゆる航空貨物会社、これを、かつて大田知事の時代に、沖縄にぜひ呼びたい、フェデックス社もぜひ沖縄に入りたい、そういう事情があった、いきさつがあった。これを入れておけば、それこそ保税工場、保税倉庫は大変な活況を呈することになる、沖縄の振興に大変役に立つことになる。ところが、大臣、それができなかった。なぜできなかったんでしょうか。

○細田国務大臣 フェデラルエクスプレス社といいますかフェデックス社、今もう日本国じゅうフェデックス社のトラックが走っているのでもおわかりのように、本土で非常に大きな活動をしている会社です。
 したがいまして、当然、全国展開の一つとして、那覇に対しまして、特に沖縄県に対しまして、運航したい、定期便を就航させたいということでしたけれども、これは平成十年八月に出たんですが、当時のアジアの経済危機、それから長引く国内の不況、取扱貨物量が非常に大幅に予測を下回った、そしてもう一つは、どうも、国際資本ですから、アメリカの軍事物資を輸送することも考えておったけれども、そちらの受注も必ずしもうまくいかなかったという、企業としての判断から見て、この投資と運航を継続することに経営上の問題があるということで、みずから撤退したというふうに承知しております。

○山田(正)委員 私の聞き及んでいるのは、みずからフェデックス社が、フリーゾーン、いわゆる自由貿易地域に入ってくるのをやめたのではなくて、いわゆる空港の容量不足等の理由でもって却下されたというふうに聞いておりますが、その真偽のほどは別といたしまして、今、細田大臣がそう申しておりましたので、では、これからもし、そういう航空貨物会社が新たにどんどん沖縄に入ってくるということは歓迎だ、そうとらえてもらっていいでしょうか。

○細田国務大臣 当然ながら歓迎でございますし、もう一度フェデックス社が、今度は経済がよくなったから出たいと言えば、当然歓迎でございます。あのときも、平成十年のときに特に何か障害があって、政府等による障害があってやめたわけではございません。運航をしましたけれども、四カ月間で休止したということでございます。

○山田(正)委員 それで、今資料を配りましたが、那覇空港が手狭になってきて、沖合にまた新しく滑走路を設けるとかというお話のようですが、今申しましたように、それに対してさらにまたお金をつぎ込むよりも、三沢基地みたいに普天間基地の米軍との共用、そしてまた下総基地の自衛隊との共用等々ぜひ考えていただいて、そして、許容量もふえることだし、どんどんいろいろな競合する路線、貨物も旅客も入れていただきたい。
 実は、今、沖縄はJAL系とANA系の二つの航空会社が競っているようですが、鹿児島―羽田間にスカイマークが乗り入れして、そして、最高の二百四十二万人、いわゆる飛行機の乗りおり客、それが一年間で一五%ふえたということなんです。今、私どもがよく利用している長崎空港なんというのは、年々年々減っていきまして、JALとJASが合併しましてからは便数も減らされていっている、運賃も前よりも高くなりつつあるし、特割も前の日に買わなきゃ予約だけではもうきかないという厳しい状況になりつつある。
 ところが、競争を入れることによって、いかにそれだけ安くなり、例えば、この中にありますが、大手三社も相次ぎ料金体系を改定、それまで三万三千円だった大手の普通運賃は、各種の割引制度などを使えば二万円台で購入できるようになった。それくらい安くなり、利用客もふえ、便利になるわけです。
 沖縄島民にとっては、飛行機が本当に足で、飛行機だけが足と言ってもいい。それを、沖縄の振興のためには、ぜひともこの飛行機運賃をいわゆる競争路線もどんどん入れながら安くすること、それをぜひ考えていただきたい。
 それからもう一つだけ、ちょっと時間がなくなりましたが、ちなみに航空機燃料、これに税金をかけているのは日本とアメリカだけ。アメリカの約二十倍、日本はかけているわけです、沖縄は半分に減免しておりますが。
 そういった意味で、それを含めて、大臣、ひとつ航空行政についてぜひお考えいただきたいと思います。

○細田国務大臣 基本的には国土交通省の、きょうは副大臣が来ておられますが、その政策でございますが、私もちょっと運輸関係、いろいろやってきておる経験も加味して申しますと、那覇空港は、もう全国を見ましても、羽田、福岡、札幌、伊丹の四つが上でございますが、第五位の空港でございます。大変な観光客数がふえて四百八十三万人、また五百万人を目指す、そして国際路線も、今、SARSでちょっと影響を受けていますけれども、ふやさなきゃいけない。そういった中で、今のままじゃ運用できません。
 したがって、当然早く拡張をしなきゃならないということで、主要地域拠点空港、昨年十二月、交通政策審議会航空分科会答申においてはっきりと位置づけまして、そして今年度予算で調査をする。ということは、もう建設にかかろうと、国土交通省ははっきりとはおっしゃらないと思いますけれども、我々の意識としては、もう建設にかかるべしということで方向が決まったと思っておるわけでございます。したがって、これは、できるだけ早期に調査も終了して着手をしなければならないということがございます。
 そして、これらの空港整備の特別会計の過半数の財源は、先ほどの着陸料と、それから航空機燃料税によって賄われていることも事実なんです。だから、我々は、利用者としては、時に国土交通省に対して運賃が高いから下げろと言い、ところが、そうなると新しい空港ができませんよというような話で押し問答するという実態にあるということは御認識いただきたい。
 それから、全国的にいうと実に多様な変化が今生じていまして、沖縄とか鹿児島路線とかそういうものはふえているんですが、例えば我が島根県の石見空港などは、日に二便、三便と飛んでいたものを今や一便に減らす。なぜなら、客が少ないから過疎路線は大いに切ると言われて、大変泣いておるんですよ、みんな。
 そういう取捨選択が行われていますので、何よりもお客さんが乗るということ、ある程度エアラインの稼ぎにもなるし地元の稼ぎにもなる、観光客もふえる、そういうラインで、ぜひ一緒になって知恵を出して、大いに沖縄県の空港整備に努めてまいりたいと思っております。
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  1. 2008/01/30(水) 20:09:12|
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