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参-外交防衛委員会-大田昌秀君平成15年04月24日

参-外交防衛委員会-大田昌秀君平成15年04月24日

○大田昌秀君 ただいま同僚委員からも御質問がありまして、若干重複する面もあるかと思いますが、改めて確認させてください。
 防衛庁にお伺いいたします。
 毎年、北海道で自衛隊の北方機動演習が行われていますが、昨年七月の同演習の際、陸上自衛隊の八十人の隊員が日本航空と日本エアシステムの定期便に迷彩服のまま搭乗する事態が起こりました。これに対し、航空労組連を始め百二十を超える市民団体が中止を申し入れたけれども、防衛庁は民間航空機を利用しての移動も機動訓練の一環だとして迷彩服での搭乗計画を変更しませんでした。
 そこで伺いますが、民間航空機を軍事目的に利用できる法的根拠をお示しください。

○政府参考人(西川徹矢君) 先生御指摘の昨年度の陸上自衛隊の北方機動特別演習、これにつきましては東部方面総監、東部方面管内の部隊の人員、装備、それから陸海空、それぞれの道によりまして北海道に移動し、矢臼別演習場において実動演習を実施したところでございまして、その際、一部の隊員が迷彩服を着用して一般の乗客とともに羽田空港と千歳空港との間において通常の民間定期航空便に搭乗したところでございますが、このように、自衛隊員が移動のために一般の乗客とともに民間の定期便に搭乗することのみによって、当方としては、当該民間機が国際民間航空条約の規定によりいわゆる軍用機とみなされるといったような解釈は取っておりませんで、今回、この規定等の民間、条約におきます民間機をそのまま使っているという形で我々は利用したところでございます。

○大田昌秀君 そうしますと、民間航空機を軍事利用に目的するきちっとした法的根拠はないということですか。

○政府参考人(西川徹矢君) 国際民間航空条約三条の規定に基づきまして当方としては民間航空機そのものを使ったと、こういうことでございます。
 先生、いいですか。済みません。
 それから、民間航空機を利用する形態につきましては、通常の契約によりまして航空機を利用しているということでございますので。

○大田昌秀君 国土交通省にお尋ねいたします。
 一九九八年一月に、那覇空港で関西空港行きの日本航空の定期旅客便に在日米軍の火器弾薬が搭載され、問題となりました。結局は、積荷を降ろして飛び立ったという事案がありましたが、この件のてんまつについて、簡潔にお聞かせください。

○政府参考人(洞駿君) お答え申し上げます。
 日本航空に確認いたしましたが、日本航空の担当者が米軍から依頼された貨物の内容、火器弾薬類、トータルで五十七キロ程度でございますが、その貨物の内容について承知した上で一般の危険物貨物としていったん受託して航空機に搭載しましたけれども、荷主が米軍であったということで機長、その機長が要請をしまして、この貨物を引き受けられるかどうかという本社の見解を確認することにしました。しかしながら、その見解が出されるまでの間に、時間が要しました関係から、結局、当該貨物は取り降ろされて、輸送されませんでした。
 以上でございます。

○大田昌秀君 このケースのように、一九九九年の五月の周辺事態法が成立して以降、米軍による日本の民間航空機利用が増えていると言われていますが、米軍の火器弾薬等を搭載した我が国の民間航空機に国際民間航空条約は適用されますか、されませんか、国土交通省にお伺いします。

○政府参考人(洞駿君) 民間航空機による火器弾薬類の輸送につきましては、その用途のいかんを問わず、航空法第八十六条の規定によりまして原則として航空機による輸送は禁止されておりますけれども、航空法とその施行規則等によりまして定められましたこん包方法等に関する安全基準を満たす場合には、航空機による輸送は許容されてございます。
 この安全基準は、国際民間航空条約附属書、アネックスの十八等に準拠して定められているものでございます。

○大田昌秀君 全国の民間空港への自衛隊機及び米軍機の離発着回数について、二〇〇二年の総数とその回数の多い上位十位までの民間空港を教えてください。

○政府参考人(洞駿君) お答え申し上げます。
 平成十四年におきまして、自衛隊機で全国で約三万五千六百回、米軍機で約七百九十回でございます。
 このうち上位十空港は、自衛隊機の場合ですと、那覇、名古屋、長崎、八尾、熊本、福岡、秋田、新潟、奄美、山形の順になっております。米軍機の場合は、長崎、福岡、名古屋、仙台、奄美、旭川、高松、大分、中標津、鹿児島の順となっております。

○大田昌秀君 ただいま御説明のように、自衛隊機の利用回数は、軍民共用の那覇空港が年間一万回を超えて、全国で断トツの一位となっています。したがって、同空港では、民間航空は大変危険な飛行を余儀なくされています。
 その是正策について、昨年六月十日に、沖縄県交通運輸産業労組協議会が沖縄県に対して那覇空港の平行滑走路の早期建設や、米軍機と自衛隊機の訓練空域、制限空域の整理、縮小について要請しています。
 このような要請に対して、つまり軍用機と民間航空機が頻繁に交差する那覇空港の安全確保のため、政府はどう対応しているのですか、国土交通省にお伺いいたします。

○政府参考人(洞駿君) お答え申し上げます。
 那覇空港では、国土交通省の管制官が、民間機、軍用機にかかわらず、必要な所要な管制間隔を設定して安全確保に万全を努めております。これは、軍用機といえど民間機といえど、ICAO基準にのっとって、必要最低限の前後間隔、上下間隔等をきちっと取って管制しているわけでございます。
 なお、那覇空港では、民間機と飛行の態様が異なる自衛隊機等が混在しているという特殊性がございまして、そういう意味で、民間機と自衛隊機が集中する時間帯というのがございます。そういう場合には民間の定期便を優先して、航空交通の過度の集中を軽減するために防衛庁と十分調整して、その発着の回数とかそういうものを事前に調整して、安全確保等に万全を期しているところでございます。

○大田昌秀君 いま一つ国土交通省にお伺いします。
 嘉手納ラプコンの問題は、その後どういうふうな結末になっているんでしょうか。

○政府参考人(洞駿君) お答え申し上げます。
 平成十二年の三月にコーエン国防長官と河野外務大臣との会談におきまして、嘉手納ラプコンにつきまして米軍の運用所要を満たすことを条件に返還するという表明がなされまして、その後、平成十三年の四月に米軍から運用所要、つまり緊急事態発生時等の対応等、米軍が従来どおり任務を遂行するための要件といいますか、条件というものが提示されまして、各項目について米軍側と協議を重ねて、平成十四年五月に運用所要についての日米の合意がなされました。
 現在、この合意した運用所要に基づきまして具体的な移管計画、具体的には移管後の我が国による管制の実際の運用の方法であるとか、あるいは必要な施設整備をどういうふうに行っていくか、あるいは管制官の養成計画等々につきまして、日米合同委員会民間航空分科委員会の嘉手納ラプコン問題を協議するための特別作業部会において協議を進めているところでございます。
 いずれにしましても、国土交通省といたしましては、この嘉手納ラプコンの早期移管に向けてできるだけこの合意を急ぎますとともに、それを受けて、おおむね三年後には移管される、こうなっておりますけれども、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

○大田昌秀君 最後に、短い質問、外務大臣にお願いいたします。先日、私が、米軍が宮古の民間空港を利用することについてお伺いしましたら、ちょっとよく分からない御答弁でしたので、改めて一言だけお願いします。
 日ごろから、外務省は沖縄県民の負担が大き過ぎるのでできるだけ軽くしたいということをおっしゃっておりますが、現実にはこのように民間空港の利用というのが増える傾向が出てきて心配しておりますが、その問題についてどのように、つまり言葉でなく実質的に、本当に県民の不安を取り除く対策としてどういうことをお考えでしょうか。

○国務大臣(川口順子君) 御負担をできるだけ減らすということが重要だと思っておりまして、そのための努力は引き続きやっていきたいと考えております。

○大田昌秀君 終わります。
 ありがとうございました。
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  1. 2008/01/30(水) 20:12:01|
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