町田平和委員会ブログ。

もし8.15で終わっていなかったら、 九州南部、関東への連合軍上陸で、数百万人が死亡したかも知れない! 「オリンピック作戦」「コロネット作戦」についての 町田平和委員会のブログだよ。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント(-)

参-外交防衛委員会-大田昌秀君平成15年05月08日

参-外交防衛委員会-大田昌秀君平成15年05月08日

○大田昌秀君 外務省にお伺いいたします。
 現在、沖縄では米軍の水中爆破訓練をめぐって県漁業協同組合連合会を中心に反発が高まっておりますが、そのことについて外務省は御存じでありますか。

○政府参考人(海老原紳君) 米軍が行いますこの訓練に関連いたしまして、そのような懸念が表明されているということは十分承知をいたしております。

○大田昌秀君 それではなぜ反発が高まっているのか、その経緯について御説明ください。

○政府参考人(海老原紳君) これは、この訓練でございますけれども、これが水中起爆訓練というようなことで発表されているというようなこともありまして、それが漁業に与える影響が懸念されているということからそのような申入れが行われているというふうに承知をしております。
 それで、ちょっとこの訓練の内容を、よろしければちょっと、また米軍に更に照会をいたしましたので、ちょっと御紹介をさせていただければと思いますけれども、米軍の方は、訓練の内容は変わらないけれども、これは正確に呼べば音響作業と、英語でアコースティックオペレーションズと言っておりますけれども、というものであるという説明を受けております。
 その内容は、少量の爆発物、これは確認をいたしましたところ、一キロ未満ということでございます。ですから、ごく少量の爆発物を内蔵した器材、これはノイズメーカーということでございますけれども、それを水中に投下をいたしまして、水中における音の伝播状況を確認するというものだということを確認をいたしておりまして、基本的には、よほどそばで漁船が作業をしているというようなことでなければ漁業に対する影響はない訓練であるという説明を受けております。

○大田昌秀君 私がお伺いしたのは、なぜ反発が起こっているのかということをお伺いしたわけでございますが、沖縄の地元の一方の新聞は水中爆破訓練が実施されると、そして他の新聞は中止になったということで、そういう混乱状態を巻き起こした言わば責任の所在が非常にあいまいになっているところから起こっていると思うんですけれども、そのことについては後ほど申し上げますが。
 外務大臣にお伺いしますけれども、一般的に、沖縄の米軍基地は在日米軍専用施設の七五%ということをよく言われておりますが、そのほかに訓練水域と空域というのがありますけれども、その実情については御存じですか。

○国務大臣(川口順子君) 実情についてという……

○大田昌秀君 何か所ぐらいの訓練水域が沖縄の近海に設定されているか、それから沖縄の空域はどれぐらい、どの程度米軍によって管理されているかといったことです。

○国務大臣(川口順子君) パーセントあるいはその個数、箇所数という意味では存じませんけれども、民間航空機の飛行あるいは漁業との関係では、特に飛行の面ではかなり注意を要するような状況であるという認識は持っております。

○大田昌秀君 大変、あえてこういう御質問を外務大臣にするということの意味は、日ごろから政府は沖縄の県民が負担している過重な米軍基地の負担をできるだけ削減する、軽くするということをおっしゃっておりますけれども、やはりそういった実態を御存じないと削減されるかどうかということについての認識が異なってまいりますので、是非その辺りは、お忙しい中で大変だと思いますけれども、基本的な点については是非御理解しておいていただきたいと要望申し上げます。二十九か所の訓練水域が設定されておりますほかに、空域は四〇%米軍の管理下に置かれているという実情があります。ですから、その辺は是非御理解いただきたいと思います。
 昨年の十一月十四日から二十日まで、島根県の西方海上において米軍が実施した水中爆破訓練では、関係地域の漁業者や自治体、議会、さらには当時の農林水産大臣の中止要請にもかかわらず実施されました。
 米軍がこのような水中爆破訓練をする法的根拠をお示しください。

○政府参考人(海老原紳君) これは国連海洋法条約、これはもう既に国際法の一般規則となっているわけでございますけれども、排他的経済水域、今回の訓練は排他的経済水域で行われておりますが、ここにおきましては、沿岸国は、例えば天然資源に対する主権的権利、典型的には漁業でございますけれども、等を有しておりますけれども、それ以外の事項につきましては基本的には公海の性格を有しているということでございまして、公海におきましては、それぞれの国が公海の利用の自由の原則というものに立ちまして、このような訓練も含めて海洋を利用する権利があるということでございます。
 ただ、その権利を実施いたしますときには、沿岸国の権利に、利益に対して妥当な考慮を払わなければならないということがございまして、そのような限定は付いておりますけれども、基本的には排他的経済水域におきましてもこのような訓練が国際法上許されているということでございます。

○大田昌秀君 関連して伺いますが、日米地位協定と海洋法との関連について御説明いただけますか。簡潔にお願いします。すなわち、地位協定と海洋法の規定との対立関係があるのかないのか、矛盾する点があるのかないのか、その辺についてお伺いします。

○政府参考人(海老原紳君) 地位協定、これは当然国際法にのっとった形で合意されているということでございますので、基本的には海洋法を中心といたします国際法に矛盾するというようなものはないということであると思います。

○大田昌秀君 日米地位協定の第二条は、米軍に対する日本の施設・区域の提供と返還を定め、具体的な使用については日米合同委員会で協議するようになっています。この規定からしますと、米軍の水中爆破訓練を実施する場合、その件についての日本側の責任省庁は外務省ですか、別の省庁ありますか。

○政府参考人(海老原紳君) 基本的には、二条に基づきまして施設・区域として提供いたしました公用水面におきましてこのような訓練を行うということにつきましては、そのこと自体については外務省、それから防衛庁が主管ということになって提供をしているということになると思います。
 なお、そこで例えば損害が出るとかそういうことになると、それは十八条、地位協定十八条の規定に基づいて処理されるということで、これはいろんな場合がございますけれども、基本的には、省庁ということであれば、むしろ防衛施設庁の主管ということになるというふうに理解しております。

○大田昌秀君 去る四月十六日の衆議院外務委員会で、この米軍の水中爆破訓練問題と関連して海老原局長は、沖縄水域であっても公海上であれば水中爆破訓練について米軍側にも行う権利があると、行うというのは付け足しですが、と答弁なさっておられますが、公海上とは我が国の排他的経済水域も含まれるんですか、それともそれ以外の公海ということを意味されているんですか。

○政府参考人(海老原紳君) それは、私はあくまでこの訓練の関係で御答弁申し上げたと思いますので、先ほどもお答えいたしましたけれども、排他的経済水域のことを申し上げました。排他的経済水域であっても、天然資源あるいは海洋汚染というものについては主権的権利あるいは管轄権というものが沿岸国にあるわけでございますけれども、それ以外の事項については、基本的には公海としての性格を有しているということで、排他的経済水域であっても、公海としての性格からこのような利用が許されるということを申し上げたわけでございます。

○大田昌秀君 我が国の排他的経済水域内ではもちろんですが、そうでない公海上で万一米軍の訓練などによって我が国の漁業者などが被害を受けた場合、その補償措置なんかというのはどの省庁が行うんでしょうか。

○政府参考人(海老原紳君) これは、公海でそのような事故が発生したということであれば、これは恐らく日本とアメリカの政府と政府の間の問題ということになりますので、恐らく一義的には外交関係の処理に責任を有しております外務省が担当するということになると思います。

○大田昌秀君 農水省いらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。
 沖縄海域の漁業問題に関連して、沖縄県漁業協同組合連合会の要請書によりますと、北緯二十七度以南の海域は排他的経済水域が設定されていないために沖縄県の漁船と台湾の漁船との競合、トラブルが多発しているので、台湾側との間で領海中間線を設定してほしいという要望が出ております。この点について去る三月二十六日の参議院沖縄・北方問題特別委員会で農水省は、日本、台湾の民間団体間で協議を重ね、漁業秩序の維持、漁業資源の管理の枠組み作りに努力中と答弁されておりますが、この枠組み作りはいつごろ実現されるめどですか。めど付けはいつごろですか。

○政府参考人(海野洋君) 御質問の日本と台湾との間の周辺水域における漁業をめぐる問題について、これは外交関係ございませんので日台双方の民間窓口団体の間で協議が進められておりまして、水産庁としてもこの協議にオブザーバーという形で参加しております。
 これまでの協議において日本側は、国連海洋法条約に基づく現在の海洋秩序を踏まえて、日台間の操業秩序の確立などを目指して鋭意協議を行ってきております。しかしながらまだ協議は途中でございまして、今後も協議において最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。

○大田昌秀君 時間が来ましたので、短い質問をあと一問だけお願いいたします。外務大臣と防衛庁長官にお伺いします。
 ついせんだっての普天間飛行場を抱えている宜野湾市の市長選挙で、県内移設に反対する市長が誕生いたしましたが、外務大臣、どのように受け止めておられますか。防衛庁長官も同じ質問でお願いいたします。

○国務大臣(川口順子君) そういった選挙の結果については承知をいたしております。普天間基地の移設の問題につきましては、移設・返還の問題につきましては、これは政府として平成十一年末の閣議決定に従ってこれを行っていくということで考えております。

○国務大臣(石破茂君) 基本的に外務大臣のお考えと同じであります。宜野湾市民の皆様方のお考えが示されたということにつきましては、これは私どももよく考えていかねばならないということだと思いますが、政府の方針といたしましては、現在決められておりますことが着実に実行されますよう今後とも努力をしてまいりたいという方針に変わりはございません。

○大田昌秀君 ありがとうございます。
 終わります。
スポンサーサイト


  1. 2008/01/30(水) 20:12:24|
  2. 未分類|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント(-)

| ホーム |

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。