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参-外交防衛委員会小泉親司君平成13年05月29日

参-外交防衛委員会小泉親司君平成13年05月29日

○小泉親司君 ですから、私説明しましたように、あるという資料を提示しているのに、その資料をどうするかというのは、外務大臣になったからこれからできるとおっしゃっているんだから、それは外務大臣として十分私は調査することが可能だと思うんですよ。
 この問題というのは、外務大臣も繰り返し言われているように、実際に松尾元室長の事件というのは、現実に内閣官房機密費という問題が競馬馬に化けてしまったりマンションに化けてしまったりする、それがしかも全然国民がわからないというところでその金のやりとりが行われている、ここに重大な問題があるわけですね。
 ですから、当然のこととして、外務省機密費の問題も大変大事ですし、外務大臣が今担当されていること、今やっておられることからすれば、これをきちんと真相を究明するということは私は大変大事だというふうに思います。
 そればかりじゃなくて、主に総理外遊という外交に携わる部門の内閣官房機密費がそれに関係して出ているということですから、これに対してきちんと解明しないと、やはり本当にこの機密費問題をきちんと解明することにはならないんじゃないかというふうなことを私は申し上げておきたいというふうに思います。
 時間がないので、次に私、あと日米地位協定の改定問題と集団的自衛権の問題についてお聞きをさせていただきます。
 日米地位協定改定の問題でありますけれども、今、改定を求める世論が非常に広がっておりまして、沖縄県では日米地位協定改定についてもう既に政府に対して意見書を出されている。この日米地位協定の問題というのは、私たちは米軍基地を全面的に撤去するという立場でありますけれども、たとえその基地の存在を認めたとしても、日米地位協定が、刑事裁判権の問題をめぐってもそれからPCB汚染や環境問題をめぐっても大変問題が山積しているというふうに思います。そのために沖縄県当局や米軍基地を抱える十四の都道府県でつくる渉外知事会は地位協定の改定を要求しているわけですが、これまで外務省はいわゆる地位協定の改定には極めて否定的な見解を出されてきている。
 田中外務大臣は外相の就任会見で、場合によっては見直すべきだと、こういうことを言われているんですが、このことは、いわゆる運用改善ではなくて改定を前提として対処するというお考えなんですか。

○国務大臣(田中眞紀子君) これは、日米同盟関係をいかに安定的に発展させていくかという視点からすべて物事は検討していかなけりゃいけないというふうに考えておりますけれども、要は、この地位協定問題に関して言いますならば、個々の起こる問題にやっぱり機敏に対応する即応性といいますか、そういうものが必要であるということを感じております。

○小泉親司君 この問題については、例えば米韓の間では、米韓地位協定の改定問題というのは、韓国政府が国としてアメリカに対してこの改定を要求しましてその改定が実現したわけですね。内容は、いろんな批判は今はあるというふうに聞いておりますけれども、国として地位協定の改定を要求したというのでは、韓国は今、日本に先んじてこの改定に取り組んで実現されておる。
 さらに、私、外務大臣も知っておられるかと思いますが、自民党の中にもこの地位協定の改定を前提とした議員連盟もできているやに聞いております。
 実際、先ほど外務大臣がよく、ここの切り札が大事だ、一番ベストなところできちんとベストなことを言った方がいい、ここぞというときにきちんと主張した方がいいという趣旨のことをおっしゃっているわけで、その点では、今やはり基地問題を解決していく上でも、アメリカ政府に対して、こういう日米地位協定の改定という問題についてこれからそういうことを前提にしてさまざまな対米交渉をする、そういうことを踏み出すということはお考えにならないですか。

○国務大臣(田中眞紀子君) ひき逃げとか放火とかいろいろな事件がありまして、沖縄の県民の皆様の要望というものはよく伺っております。したがって、運用の改善というものが基本方針としてありますけれども、でも私はやっぱり即応力といいますか、念仏だけ言っているのではなくて、やはりどうしてもここはというところは、改定できるところは、そのときしなけりゃいけないという必然性が出たときにはやるという姿勢でございます。

○小泉親司君 私はやっぱりこの日米地位協定の問題というのは、これまで沖縄県の問題では、先ほども沖縄北方特別委員会で大臣の所信も聞かせていただきましたけれども、やはり沖縄の抱える基地問題の解決というのは、今、日米地位協定を改定して、きちんとやはり県民の立場に立ってこの基地問題を解決しないとなかなか解決しないというところにもう非常に追い込まれているというふうに思うんですよ。
 だから、その意味でも沖縄県の要求というのは大変やむにやまれぬ要求で、それだけに、やはり国がこの問題について、きちんと沖縄県の要望や、これは沖縄県ばかりじゃなくて十四の米軍基地を抱える都道府県の渉外知事会も要求しているわけですから、この点で、こういう沖縄県、都道府県のそういう要望を踏まえて、きちんとアメリカに対して要求するという姿勢がやはり大事じゃないかなということを私は要求させていただきます。
 それから、少し私、基地問題についてお聞きしたいんですが、あなたは日米ガイドライン委員会でいろいろ質問されておりまして、いろいろと私も読ませていただきました。
 そこで、東京の横田米軍基地の問題について、石原都知事が提唱されているいわゆる横田米軍基地の返還、その共同使用の問題について、多くの国民は、ここで私は違うんだと言っておられるんですが、横田基地の問題を理由の一つにして石原都知事に投票したというふうに述べられている。
 横田基地の問題というのは、一国の首都に半世紀以上もアメリカ軍の基地が居座り続けていると。この前もこの問題を本会議でも私たちは議論しましたけれども、実際にやはり広大な実戦上の基地が首都に存在する。私もアメリカの各地ですとかヨーロッパを見てきていますけれども、実際にやはりこれだけの広大な、広大なというと、面積的にはよく私が言うのは東京ドームの百五十七倍の広さを持った米軍基地なんですが、こういう米軍基地が首都に横たわっているということに対して、非常にやはり多くの国民やそれから石原都知事自体も問題視するのは私は当然だというふうに思うんです。
 この点について、私たちは石原都政については是々非々で臨んでいますので、横田基地の返還という問題については、都知事が主張されていることについては当然のことであって、こういう横田の米軍基地とさらには空域問題については、アメリカに対して返還を求めるよう私は交渉する必要があるというふうに思いますが、そういう用意は外務大臣はいかがお考えでございますか。

○国務大臣(田中眞紀子君) これは、要するに基地自体の問題とそれから空域といいますか、その二つに分けて考えられるというふうに思いますが、石原知事の公約は公約でございますけれども、安全保障上の必要性ということがやっぱりあってそもそもこの基地が存在しているわけですけれども、民間と軍用の航空交通管制というものの体系の協調ですとか整合性というものが少し時代おくれなのかもしれません、私、実態をよく自分で見たわけではありませんからわかりませんが。
 でありますから、そうであれば、諸般の状況や要素を十二分に勘案して、いろいろな御意見を聞きながら、実態をよくわきまえて、実際の状態を踏まえて検討していく、対処していくということが必要ではないでしょうか。

○小泉親司君 確かに言われるように、横田の問題というのは、基地そのものの問題とそれから横田空域という、横田空域というのは大臣も御承知だと思うので、簡単に言えば、新潟から静岡までにわたる大変広大な空域なわけですね。これについては、やはり多くの国民が、何でこんな空域が必要なのか、特に多くの民間旅客機がさまざまな地域に、全国に飛んでいくときにこの横田空域を回避しなくちゃいけないという問題があるので、この返還を求める世論というのは非常に高いわけですね。その点についてはどう考えておられるんですか。

○国務大臣(田中眞紀子君) それは米国側と民間航空の分科会で現在討論をしている最中であると承知しておりますが。

○小泉親司君 いや、大臣の御見解をお聞きしているんで、航空分科委員会でやっているんだというのはよく知っております。

○国務大臣(田中眞紀子君) やはり先ほど申し上げたことに尽きると思うんですけれども、やっぱり民間と軍用の航空交通管制の体系というものがうまくファンクショナルに整合性を持って機能しているかどうかというふうなこと、機能しなきゃならないわけですから、ですからそういう視点でもって、いろいろな状況や要素というものをやっぱり勘案しながら対処していくということです。

○小泉親司君 最後に、えひめ丸の問題についてお尋ねいたします。
 この問題については、私たちは当委員会でも取り上げましたが、私自身も日本共産党の調査団の一員としましてハワイに行ってまいりました。この問題については当委員会でも私はその調査結果に基づきまして河野外務大臣に質問いたしましたけれども、大変ふくそうした海域でこの事故が起きたと。しかも、その事故の大きな原因は、民間人十二人を乗船させて、いわばジェットコースターのような緊急浮上訓練という、先ほど外務大臣は潜水艦に乗られたとおっしゃったけれども、そういう単に乗ったんじゃなくて、いわゆる一気に下降して一気に浮上するという、そういう大変無謀な、いわば多くの家族の会の方はジェットコースターの訓練だというふうに言われている大変危険な浮上訓練、無謀な訓練が行われた。
 私は、こういう問題についてきちっとアメリカ政府が反省すべきだということを一つは要求してまいりました。それと同時に、果たして、グリーンビルが本当にえひめ丸の乗組員の皆さん、高校生の皆さんをしっかりと救助したのかという問題についても、これは日米の政府間でも大変問題になった問題であります。
 私は、一九八一年の日昇丸の追突事件のときの例を出しまして、このときは外務大臣はまだ議員じゃなかったかと思いますが、このときはジョージ・ワシントン号というものが当て逃げした。そのときはちょうど鈴木善幸内閣で、その鈴木善幸内閣のときは伊東外務大臣だったんです。伊東外務大臣が三十日以内に政府報告書を出すべきだということを要求しまして、その政府報告書が、ちょうど事件があったのが四月九日で、えひめ丸は二月九日なんですが、四月九日のときに、五月七日の日米首脳会談の前にそういう報告書が発表された。
 今回は、何か外務省によると、ホームページで入手したと、海軍の審問委員会の報告を入手したということなんだけれども、この海軍審問委員会の報告というのが非常に不十分で、実際にはグリーンビルは適切な救助をしたとか、民間人が乗っているということに対して、これに対しては何ら事故の原因には関係しなかったとか、さらには事故が起きたところは大して船がいなかったんだ、それは潜水艦が三隻しか確認できなかったからそれでもって明確だろうとか、大変やはり私はこの報告書は不十分な報告だというふうに考えております。
 その意味で、外務大臣はこういう報告書は読まれているのかどうなのか、それに対してどのような感想や見解をお持ちなのか、まずお聞きしたいというふうに思います。

○国務大臣(田中眞紀子君) 前の内閣のことでもありますし、ちょっと私はその報告書は読んでおりませんが、口頭ではたくさんこのことについての話は聞いております。
 そして、トータルで申し上げてよろしいですか。それともまた何かお話しなさいますか。──じゃ、申し上げさせてください。委員長、よろしいでしょうか。

○委員長(服部三男雄君) どうぞ。

○小泉親司君 余り長くは困ります。

○国務大臣(田中眞紀子君) はい。
 要は、これは私は大変痛ましい事故で、アメリカが本当に気をつけてくれていたら絶対起こらないで済んだことなのにと。自分の家族がこれに巻き込まれたらどんな思いだろうかと。今はもうとにかく引き揚げということを早くしてあげなくちゃということがずっと心にあります。もちろん、補償問題、裁判、いろいろありまして、それは全部必要なんです。ですけれども、まず引き揚げてほしいと。それがもう心の叫びではないかと思うんです。
 それに関連して思うことは、やっぱり再発防止なんですね、再発防止。それから、アメリカ側がどれだけ責任を感じて、補償その他のことはもちろんです、やっていますけれども、さらに再発を絶対しないように何ができるかということを日本は極めて関心を持ち続けていかなければならないと思います。

○小泉親司君 私も再発防止は非常に重要だというふうに思います。そのためには真相をよく究明する。これが何で起きてしまったのか、ここが明確にならないと、当然、外務大臣の言われるような再発防止にならないわけですから、そこが私は不十分だから、それはきちんと外務大臣がお読みになって、日本語も出ておりますから、ホームページには。外務大臣は英語ができるけれども、読んでいただいて、その上で私は質問させていただきます。
 それで、最後に一つだけ、厚生省見えていますか。
 厚生省に質問させていただきたいのは、外務大臣もよくお聞きになっていただきたいんですが、この事故が起きましていわゆるPTSDという問題が、この事故以降大変心的なストレスを持っている高校生が今宇和島にたくさんおられるんです。実際に行方不明の方々は大変不幸な出来事なんだけれども、無事に帰還された方々の中にも今このPTSDという問題が非常に深刻な問題になっていまして、しかもこの宇和島の方では、いろいろ私が調査しましたところ、ここにはそういう専門のお医者さんがいないわけですね、四国の愛媛県のところには、防衛庁長官は高知県であられますけれども。ですから、そういうPTSDの治療という問題を本当に専門医の方が真剣にやっていただきたいという希望が被害者の方、家族の方に非常に強いわけですね。
 ところが、その体制がないものですから、大変そこがおくれている問題があるので、ぜひそれを国として、外務大臣としてもきちんとこういう問題について、この問題については、国と国との問題というのが外交上の問題も非常にありますし、それをめぐっての補償問題も当然あるんですが、それは今後の問題としましても、やはり国としてきちんと対策を私はとっていただきたい。最後に外務大臣と厚生省から答弁をいただいて、質問を終わります。

○政府参考人(今田寛睦君) えひめ丸の事故に関しまして、御指摘のPTSDが大変深刻な問題として浮かび上がっているということは承知をいたしております。現在、愛媛県の精神保健福祉センター、それから宇和島保健所が中心となっていろいろ取り組みをしていらっしゃると、このように聞いております。
 これに対しまして、御指摘のように、必ずしも適切な指導ができる方が身近にいらっしゃらないというような御意見もございました。それに関しましては、私どもPTSDに関連いたします研究班を構成しておりますが、その一員の方を御紹介するとか、あるいはそれにかかわります研究報告書をお送りするなどということでそれなりの対応をとってきたつもりでありますが、さらに愛媛県の方からいろいろ御要望があれば必要な対応はとっていきたいと考えております。

○国務大臣(田中眞紀子君) 私は宇和島には行ったことがございます。闘牛場もありますし、知り合いもいますし、海もきれいなところですし、そういうところで起こったことは本当に身近に感じていますが、今の厚生省の話を聞いて、そのPTSDの重要さ、これは宇和島だけではなくて、やっぱり日本じゅうでぜひ厚生労働省がそういう人材の育成も含めてネットワークの充実を図っていただきたいというふうに感じています。ありがとうございました。

○小泉親司君 終わります。
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  1. 2008/01/30(水) 20:12:54|
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