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参-武力攻撃事態への対処に…小泉親司君  平成15年06月03日

参-武力攻撃事態への対処に…小泉親司君  平成15年06月03日

○小泉親司君 日本共産党の小泉でございます。
 引き続き、法案に関する質問をさせていただきます。
 まず初めに、米軍の嘉手納ラプコン、この問題にかかわる問題についてお尋ねをしたいと思います。
 五月の二十九日の日に、外務省の発表文書によりますと、政府は沖縄の民間空港を管轄いたします那覇の航空交通管制部を共同使用にいたしまして、この中に米兵を立ち入らせて民間機と米軍機の管制を行わせました。このことについて、これは沖縄返還後初めてのことで、米兵が立ち入って、那覇の航空管制部に立ち入って管制をするというのは初めてのことで、これ外務省の発表文書によりますと、米軍がこのレーダーを更新する、そのために米軍が移動式レーダーを持ち込んでこれを管制する、しかし、もしもレーダーの、移動式レーダーの不具合が生じた場合に困るので、このバックアップ措置としてこれをやったんだというふうな御説明でありますが、結果はこの米軍はどうだったのか、米軍はなぜこういうことを要求してきたのか、まず初めにお尋ねしたいと思います。
 外務大臣、外務大臣。外務大臣今お答えしようとしている。

○政府参考人(海老原紳君) 申し訳ありません。私から事実関係をお話しさせていただきますけれども、結果としてどうであったのかという事実関係でございますけれども、これは正に小泉委員がおっしゃいましたように、今回の措置は民間航空に万が一にも支障が出てはいけないということで、私専門家ではありませんけれども、移動式のレーダーというのは固定式のレーダーと比べると具合が悪くなる率が高いということで、そういうふうになったときに民間航空へ悪影響が出ないようにということでそういう体制を取っていたわけですけれども、結果といたしましては、移動式レーダーに不具合が生じたということで那覇のレーダーを米軍は使用したということでございます。
 理由につきましては、今申し上げましたように、民間航空の安全を図るため、レーダーの更新中に万が一にも支障が出てはいけないということでそういう体制を取ったということで、それ以外の理由はございません。

○小泉親司君 移動式レーダーに不具合が生じたから入ったんだとおっしゃいましたけれども、私、運輸省に聞きましたら、元々移動式レーダーは不具合であった、しかしそれが直らなかったので結果としてこうなったんだというふうに私はお聞きしております。これは、私はこの外務省の発表文書というのは非常におかしい。
 そのことで私、お尋ねしたいんですが、米軍はこれまでも嘉手納ラプコンのレーダーについて更新をしてまいりました。これまで何回かやったそうですけれども、これまで那覇航空管制部を使用して嘉手納ラプコンの運用をし続けたと、こういうことはこれまでに例が、外務大臣、あるんですか。

○政府参考人(海老原紳君) これは、あくまで先ほど申し上げましたように民間空港の安全というものを第一に考えるということで、前回の更新は、今、小泉委員がおっしゃいましたようにありまして、九三年に行われております。その後、御記憶のことと思いますけれども、九九年にレーダーに若干の不具合が生じまして、そのときに民間航空に若干の混乱が生じたということもありまして、今回その反省に立ちまして、日米間で十分協議をしながら、更新に当たっては万が一にもそのような混乱が生じないようにということで万全を期したという次第でございます。

○小泉親司君 私、そういうでたらめな説明をしちゃまずいと思うんですよ。私、運輸省に聞きましたら、元々この移動式レーダーは不具合だった。本来であれば、移動式レーダーで九三年に、先ほど北米局長が言ったように、九三年のレーダーの更新のときには全く運輸省は知らない。これは外務省は知っていたかどうか知りませんが、知らないで米軍が独自にこれ運用し続けたんです。ですから、今回がこれは初めてなんですよ。このことは運輸省、お認めになるんでしょう。(「運輸省じゃないよ、国土交通省だよ。」と呼ぶ者あり)国土交通省。失礼。

○政府参考人(岩崎貞二君) お答えいたします。
 九三年にその嘉手納のレーダーが更新されたときに移動用レーダーを使ったかどうかにつきましては、そのときには順調に飛行機が遅れなく飛んでおりましたので、その事実関係まで把握をしておるわけではございません。
 それから、移動式レーダーについて不具合があったというのは、今回の事件、今回の件でございますけれども、移動式レーダーの調整に少々不具合があって直すという作業を、修正するという作業を米軍がやっておられたということで聞いております。

○小泉親司君 いろいろと私、調査いたしましたけれども、これは周到な準備があれば、米兵がわざわざ那覇航空交通管制部に立ち入って民間機と米軍機と一緒に管制しなくても、これは那覇航空管制部だけでも十分な時間的余裕があって準備があればできるんだというようなお話でありました。
 私、米軍も相当長期間にわたって、これ要請してから訓練などをやっていますね。これはどのくらいの期間米軍は訓練して、今度は米兵が那覇航空管制部に立ち入ったんですか。

○政府参考人(岩崎貞二君) お答えします。
 今回は、那覇航空管制部の方に、先週の土曜日から那覇航空管制部のレーダーを使って米軍が運用いたしましたけれども、たしか、正確にはちょっと覚えておりませんけれども、二、三日前から米軍の管制官が入って習熟訓練を行ったと承知しております。

○小泉親司君 要請があったのはもっと前でしょう。それは米軍から要請があったのはずっと前なんじゃないですか、どうですか。
 それから、技術的には十分な時間的余裕があれば那覇航空交通管制部だけでも、米兵がなくても、民間機の管制とそれから米軍機の管制というのは可能なんじゃないんですか、技術的な問題ですよ。

○政府参考人(岩崎貞二君) まず那覇航空交通管制部の管制官が管制ができたかどうかということにつきましては、それは残念ながらできません。

○小泉親司君 なぜですか。

○政府参考人(岩崎貞二君) 航空管制というのはその地域においてどういう飛行機がどのように飛んでいるかということを十分トレーニングをしないと、十分知識がないとできません。
 したがいまして、私どもの管制官は、その今の嘉手納の米軍が管制をしているエリアについてはそうした訓練をしておりませんので、私どもの管制官が米軍に代わって管制をするということはこれは安全上問題があります。したがって、そういう選択はしておりません。

○小泉親司君 私が言っているのは、時間的なそういう訓練をすれば、米軍だって逆に訓練したんでしょう。だから、逆に、あなた方が米軍の問題について訓練をするという時間的余裕があれば十分技術的には可能なんでしょうとお聞きしているんです。
 私は、今おっしゃっていることは、当然嘉手納ラプコンが、沖縄の場合についてはあなたも御承知のとおり、皆さんも閣僚も御承知のとおり、米軍が全部米軍機も民間機も仕切ってやっている、そういう大変属国的な状態があるから、主権を侵害された状態があるからそういう問題になるわけであって、技術的にもし訓練があるというのならこれは可能なんじゃないですか。時間がないので一言だけ答えてください。

○政府参考人(岩崎貞二君) 私どもの管制官があるエリアで管制をするにはおよそ半年から一年ぐらい習熟訓練をしてから行います。
 今回、米軍から嘉手納のレーダーが停波をするという連絡を得ましたのは一月弱前でございますので、一月強前でございますので、その時間的余裕で私どもが代わってやるということは安全上、技術上不可能でございます。

○小泉親司君 ということは、私は時間的な余裕があれば、つまり非常に周到な準備をすれば技術的には可能だということだと思います。
 そこで、なぜこれ米兵が立ち入ったのか、私、日米ガイドラインでは周辺事態の際に日米が航空管制及び空域調整を行うことになっている、そういうことになりますと、米兵の、米軍のニーズがあった場合については武力攻撃の予測事態、こういう場合などで今回のような民間航空の管制を担当する航空管制部に米兵が立ち入ってこの管制を行うということも当然想定されると思うんですが、それは認められるんですか。外務大臣どうですか、外務大臣。

○政府参考人(海老原紳君) これは、今回の場合には地位協定の第二条四の(b)でいいますいわゆる二四(b)でございまして、ちゃんとこういう手続を地位協定に基づいて施設・区域として米軍に提供を一時的にいたしまして、それに基づいて当然米側は施設・区域に立ち入ったということでございまして、そのことと武力攻撃事態あるいはそのおそれの事態においてどういう対応をするかということは全く別のことでございます。

○小泉親司君 私は別なことだなんて、同じことだなんて一言も言っていませんよ。そういう武力攻撃の予測事態でそういう米軍が民間航空の担当する航空管制部に入って米軍機や自衛隊機や民間機などを管制する、つまりそういう場合も当然予想されるんじゃないんですか。外務大臣どうですか、防衛庁長官。

○国務大臣(川口順子君) 今、北米局長が言いましたように、いずれにしてもこういうことについては、これは合同委員会、失礼しました、日米地位協定の第二条四項一に基づいてできることになっているわけでございまして、それはまた、その有事についてどのような枠組みで物事を行うかということについては、ずっと申し上げているように、今後そういった事態に対しての法制を検討するということでありますけれども、いずれにしてもその有事でない今についてもできるということでございます。

○小泉親司君 ということは、有事においても米軍のニーズがあればできると、こういうことですね、外務大臣。

○国務大臣(川口順子君) 必要があればそういうことだと考えます。

○小泉親司君 私、今回の問題は、外務省の報告では移動式レーダーの不具合があるからバックアップだというのが最大の理由であった。しかし、実際にはもう不具合は始めから生じていて、実際に米兵が立ち入るということを、民間航空機を担当する那覇航空管制部に立ち入る、これが先にありきであって、このことがやはり私は米軍の大変重要な目的にあったんじゃないかというふうに思います。その意味で私は、この那覇航空管制部の問題については嘉手納ラプコンの問題が密接に関係する、嘉手納ラプコンについてはもう既にアメリカは日本に移管するということを二〇〇〇年ですか、もう既に決定されておりますけれども、一体私たちはこれは直ちにこの嘉手納ラプコンについては返還すべきだと、その作業を私は急ぐべきだと思いますが、その点外務大臣に最後にお尋ねを、この点について最後にお尋ねいたします。

○国務大臣(川口順子君) これにつきましては、委員がおっしゃられましたように、平成十二年の三月の時点でコーエン前国防長官から返還に同意をする旨の発言があったということを受けまして、今民間航空分科委員会の下に専門家レベルの特別作業部会、これが設置をされまして、具体的な問題について検討をいたしております。
 外務省といたしましては、国土交通省と協力をしながら、今後ともこの件については鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○小泉親司君 次に、日米統合演習の問題についてお尋ねいたします。
 まず、防衛庁長官にお尋ねしますが、今回のいわゆる有事関連法が成立すると、日米の共同軍事演習などにも関係省庁や自治体、こういうものを参加させた演習をやるというふうな方向になるんですか。

○国務大臣(石破茂君) 今後どのような演習をするかということは検討してまいりたいと思います。今ここでこういう形になるということは確たるお答えはいたしかねます。

○小泉親司君 しかし、そう言いますが、実際に私、米軍と、在日米軍と藤縄自衛隊統合幕僚会議議長が合意をいたしました、日本国自衛隊とアメリカ合衆国軍隊間の日米共同統合演習等の中期構想についてといういわゆるコンフィデンシャル、マル秘の日米協定を私ここに持ってきております。これによれば、この計画の中では……(発言する者あり)ちょっと待っていなさい、これは防衛庁から取ったんだから、防衛庁が出したんだから。その中期構想の中では、関係省庁をこの演習に参加させるということになっておりますが、この中期構想はなぜこれ結ばれたんですか、防衛庁長官。防衛庁長官だよ。

○政府参考人(西川徹矢君) 事実関係でございますので。
 今、先生御指摘の文書につきましては、日米共同統合演習等の計画や実施に関する構想についてという形で自衛隊と在日米軍との間で認識を共有をするために五年ごとに作成、確定されているものでございますが、これは訓令に基づきまして、また五年ごとの大臣が承認されます訓練の構想がございます。それの前提作業としてのいわゆる相互の認識を確認するということでございまして、藤縄当時の統幕議長が、先生御指摘のとおりの平成十二年の九月の二十六日に相互に認識を共有するという形でサインをした、こういうものでございます。

○小泉親司君 この構想は、これはコンフィデンシャル、マル秘となっているんですが、このマル秘の文書の中で何て書いてあるかというと、この構想には日本の関係省庁をできる限り参加させるような拡大を図るということが明記をされております。この合意書、日米の軍の関係の合意書に基づいて二〇〇一年二月の日米合同演習では警察庁、外務省、海上保安庁、国土交通省が参加をいたしました。またこの演習の中では、この演習の中で、日本国関係省庁等係という係が付けられまして、この中で、日本政府省庁、自治体などの模擬訓練、このことの表示がありますが、ここではどのような自治体が参加した訓練が行われたんですか。

○政府参考人(西川徹矢君) 平成十三年の訓練の際には、先ほど先生御指摘の五つの省庁から参加ないしはオブザーバーとしての出席をいただきましたが、自治体については入っておりませんので、自治体からの参加者等はございません。

○小泉親司君 そんなこと聞いていないですよ。あなた方が、統合幕僚会議議長で、日米共同統合演習基本実施計画というのを、これ私たち入手しているんですよ。この中にちゃんと、日本国関係省庁等係、日本政府省庁、自治体等の模擬とちゃんと書いてあるじゃないですか。そんなでたらめ言っちゃ駄目ですよ。具体的に何やったんですか。

○政府参考人(西川徹矢君) それはあくまでも先生今御指摘のように模擬でございまして、参加とかそういうのはしておりません。それから、具体的な、どこが、どこが……

○小泉親司君 何をやったかということを聞いているんですよ。

○政府参考人(西川徹矢君) いや、中身につきましては、ちょっと事柄の性格上ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○小泉親司君 そんないい加減なことじゃ駄目だと思うんですよ。
 私、じゃ自治体を動員する。動員する模擬演習があったんですね。私は自治体が参加したかどうかということを聞いているんじゃないんですよ。自治体の参加、動員、これを模擬した演習やったんですね。

○政府参考人(西川徹矢君) 繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、この訓練の中身そのものにつきましては、事柄の性格上、我々としてはこの答弁には控えさせていただきたい、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。

○小泉親司君 いや私、これはおかしいと思いますよ。私たち、この前も岩佐恵美議員が、自治体はどういうこの法案で役割を果たすのかと質問しまして、今日、政府から出ました見解いただきました。これは同意反復みたいなもので、何言っているか全然分からない。私は、具体的にここで模擬訓練やっているじゃないかと、自治体が。それだったら、自治体を、私は、中身についてじゃなくて、自治体を動員する、こういう訓練をあなた方はやっているんですかとお聞きしているだけなんです。どうですか、防衛庁長官。

○政府参考人(西川徹矢君) 先生、これも繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、個々のやはり内容等につきましても、これは相互にいろんな想定も含みますが、それはその都度いろんな形での考え方でやるとは言いながらも、事柄の性質上、ちょっとこういうところでの答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

○小泉親司君 これは駄目ですよ。絶対にこれは認められない。何でかといったら、今度の法案というのは、自治体を参加させる。国民を、責務で国民を参加させる。どういうふうな中身なのかということが議論になっているのに、私は、実際に今演習が自治体を動員してやっているじゃないかと。その中身というのは一体どういう中身か。それから、自治体を動員する模擬的なものをやっているのかどうかと。これだけお聞きしているんです、委員長。これを答えられないというのは、これは審議になりませんよ、委員長。

○政府参考人(西川徹矢君) お答えいたします。
 現在行われている日米統合訓練、統合演習等についてのお尋ねという形の事実関係について私先ほど申し上げておりまして、それについては先ほど来の答えはそういう形の範囲の答えでございます。
 これから有事法制云々につきましてはまたいろいろ検討をという格好になると思います。

○小泉親司君 そんなことは言っていないよ。駄目だよ。委員長、ちょっと速記止めてくださいよ。

○委員長(山崎正昭君) 速記止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(山崎正昭君) じゃ、速記起こしてください。

○小泉親司君 いや、私はこの法案は自治体に関係する、これは防衛庁長官もお認めになりますね。密接に関係する。
 さて、先ほど私は、初めに、自治体も参加した演習やるのかとお聞きしたら、それもどうか分からないと防衛庁長官言われる。それじゃ、私実際に防衛庁から資料取ったものの中には、ちゃんと自治体を模擬した、自治体の動員を模擬した訓練があるじゃないかと。一体これはどうなるんだということなんです。防衛庁長官、どうですか。

○国務大臣(石破茂君) 先ほど来運用局長がお答えをしておりますとおり、今まで行いました演習につきまして、どの自治体がどのようにというようなことは申し上げるわけにはいかないということを言っておるわけでございます。西川局長がるるお答えしているのはそういうことでございます。
 じゃ、今後はどうなんだということでございますが、今後、自治体等々がそういうような武力攻撃事態におきましてどのような役割を果たしていくかということにつきましては、今後議論させていただきたい。
 ただ、委員が御指摘のように、では自治体が戦争に参加をするのかというような観点でお尋ねでございますが、自治体とか一般国民が戦争に参加をするとか動員をされるとか、そのようなことを私どもは考えておるわけではございません。これは、自治体や日本国民がアメリカの引き起こす戦争に参加するための法律だと、こういうような御議論かと思いますが、そのようなことは間違っても起こらないわけでございます。

○小泉親司君 私はそんなことを言っているんじゃないんですよ。あなた方の資料でちゃんと自治体を模擬した訓練がやられているじゃないかと。だから、これは自治体を動員した訓練をやっているじゃないか。その動員という言葉が何であれば、自治体を協力させるための一定の方策の訓練やっているじゃないかと。この事実の問題としてお聞きしているんです。
 やっているんでしょう。それから今後も自治体を動員するという言葉が何であれば、自治体をどのように協力させるのか、その訓練をやるんでしょうと。そのことなんです、防衛庁長官。

○国務大臣(石破茂君) 何度も同じことを申し上げて恐縮なんですが、過去の訓練においてどの自治体がどのようなことに参加をしということは、訓練の内容、演習の内容、こういうものを明らかにいたしますようなお答えはできません。
 そして、これから先のことについてどうかということをお尋ねになれば、それはこの武力攻撃事態というものを引き起こさないために、予測事態の場合でございますが、あるいは武力攻撃事態というものを早急に収束をさせるために、国民保護という観点から何ができるかという議論は当然あるだろうというふうに考えております。
 それは、自治体が参加をするとか動員とかそういうものではなくて、いかに日本国の平和と安全を守るか、国民の生命、財産を保護するか、そういう観点において議論が行われるべきものと考えておりますが、具体的な内容について今ここで御答弁できる段階にはございません。

○小泉親司君 私、自治体を協力させるかどうかの演習をやるのかという質問に対して全然防衛庁長官答えていないんですよ。ちょっとはっきりさせてくださいよ。自治体を協力させる仕組みの演習を日米合同演習でこれまで指揮所演習でやってきたそういう演習をやるんじゃないのかと聞いているんですよ。あなた答えていないですよ、全然。

○国務大臣(石破茂君) それは先ほど来お答えをいたしておりますとおり、今後どのような形で行うのか、それに自治体がどのような形で協力をするのか、そういうことも含めてこれから議論をしていかなければいけないということでございます。それはもう委員おっしゃいますように、それじゃ自治体も参加させるのかというようなことでございますが、参加させるともさせないとも今ここで申し上げるわけにはまいりません。しかしながら、すべからく国民の生命、財産をどのように守るかという観点において議論が行われるものでございます。

○小泉親司君 私、実際にこういう自治体の訓練をやっておきながら、どういうふうなことを、形で参加させるのかということについて具体的に、私、言わないというのは、今、自治体で懸念が高まっているのに、一体どういう協力をさせるのかとみんな疑問を持っているのに、実際は米軍と自衛隊が軍事的には先にやっていると。これ、模擬してやっている、参加すると、私、参加しているとは私は言っていませんよ、自治体を協力させるための仕組みの演習をやっていると。
 私、この点でもう一度、私たちは再度、この自治体がどういう形で今度の演習にも協力してきたのか、それから、今後のこの自治体の協力の在り方というのはどういう形になるのか、この点で、私、再度資料を求めたいと、見解を求めたいと。
 委員長、お願いいたします。

○委員長(山崎正昭君) ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議いたしたいと思います。

○小泉親司君 次に、先ほど言いましたように、国の関係省庁が参加しておりますが、私、もう繰り返しませんが、国土交通省が参加していますが、国土交通省はどの部局が御参加されているんですか。ほかの省庁は、もう時間がないから繰り返しませんが、全部省庁名を挙げております。国土交通省、何局が参加していますか。

○政府参考人(鷲頭誠君) 日米共同統合演習につきましては、防衛庁より、防衛庁の機密保持の観点から演習の具体的な内容は部外秘とするように伺っておりまして、演習視察者の所属部局等をお答えいたしますと事実上演習の内容が推定されるということがあり得るために、演習視察者の所属部局などにつきましてはお答えを差し控えさせていただいているところでございます。

○小泉親司君 防衛庁長官、何か防衛庁が秘密保持のために関係した局を言っちゃいけないと言われているそうですが、あなたにじゃお聞きします。どことどこの局が見学、これは見学ですが、参加したんですか。

○国務大臣(石破茂君) 今、国土交通省からお答えをしたとおりでございまして、それを申し上げるわけにはいかないということを言っておるわけでございます。

○小泉親司君 日米ガイドラインでは、例えば民間機の調整などをやるとかという具体的な航空管制や様々な空域の取決めが出ておりますが、航空局は参加したんですか。

○政府参考人(鷲頭誠君) 繰り返しの答弁になって申し訳ございませんが、先ほど申し上げましたとおり、具体的にどの部局から出たという、だれが出たということにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○小泉親司君 私は、何でじゃ航空局が参加してシナリオが分かるんですか、それをお聞きしたい。航空局が一名と例えばあなた方が言って、それじゃ、演習のどのようなシナリオが分かるんですか、私、そのことをお尋ねします。

○政府参考人(鷲頭誠君) 本件につきましては、防衛庁におきまして密接な連携調整が想定されます関係省庁がその演習を視察をするということによりまして、その省庁間の相互理解を深めることが有意義であるというふうにお考えになりまして、当省を含む関係省庁に呼び掛けを行ったものというふうに伺っております。
 当省といたしましても、こういう趣旨を踏まえて演習の一部を視察したところでございます。

○小泉親司君 私は、ほかの省庁は全部局を言っているんですよ。例えば外務省、これも参加しましたが、北米局の安全保障課と、これ、言っているんです。何で国土交通省だけが言えないのか、航空局だと言って、これ、何でシナリオが分かるんですか。防衛庁長官、そこを私に具体的に説明していただきたいと思います。(「何で聞きたいんだ」と呼ぶ者あり)

○国務大臣(石破茂君) 委員は、航空局の中でどのような部課があるかよく御存じの上での御質問だと思います。
 例えば、今、外務省であればそれは安保課でしょうねとかそういうようなこと、それしかございませんから。これ、外務省であればここであろう、あるいは厚生労働省であればここであろうということは、それはもう一般人の通念をもってしても理解ができるし、推測もできることでございます。しかしながら、国土交通省航空局の場合ですと、それがそれぞれ細かい所管を所掌しております部局、部課に相なります。そういたしますと、そこから一体何をやっておるのかということが一般人の通念をもってしても推測し得るということになるのだろうというふうに考えております。
 それはやはり演習の内容というものが表になる、少なくとも推測をされるということは、我が国の平和と安全を保つ上に有益だと考えておりません。そういうような理由に基づくものと私は考えておる次第でございます。

○小泉親司君 最後に申し上げますが、私、自民党席からなぜ聞くんだと言いましたので、私、そのことについて一言申し上げますと、今度の法案というのは、自治体ばかりじゃなくて国民全体を動員する、その形ですから、いわゆる関係省庁を動員する、その計画が今、日米の間で軍事的にはどんどんどんどん、私、先に進められている。先取りされてやられておいて、その中身は何だというふうに聞いたらそれは知らないと、そういうふうな、言えないと、こういう形で、私、進めておいて、今度の法案の中身についてはこれから二年後だと、これは全然私は道理に合わないというふうに思います。
 その意味でも、先ほど自治体の問題もお聞きしましたが、関係省庁の問題も含めてこういう中身についてははっきりと私たちはこれは国民の……

○委員長(山崎正昭君) 時間が来ております。

○小泉親司君 ところに明らかにすべきだということを強く要求をして、質問を終わらせていただきます。
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  1. 2008/01/30(水) 20:13:55|
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