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もし8.15で終わっていなかったら、 九州南部、関東への連合軍上陸で、数百万人が死亡したかも知れない! 「オリンピック作戦」「コロネット作戦」についての 町田平和委員会のブログだよ。

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衆-外務委員会-笠井委員平成18年03月31日

衆-外務委員会-笠井委員平成18年03月31日

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。
 いよいよきょうは三月末日であります。米軍再編に関する日米合意が当初の三月末から四月にずれ込むことになったわけでありますけれども、三十日から予定されていた日米審議官級協議の延期というのは、相手側のローレス国防副次官の議会証言などの日程上の都合だとされています。
 そこで、まず大臣に伺いますけれども、日本政府としては、そういう米側の事情がなければ、あくまで今月末までの協議の中で、昨年十月の2プラス2合意に基づく具体的な実施日程、計画について、地元自治体との調整が不十分なままでも合意しようという意向だったのか。それとも、地元との調整もまだ完了していないから、三月末までという合意はこれは無理だから延期しようと、向こう側の都合がなければ日本側から提案するつもりだったのか。どういうお考えだったのかを伺いたいと思います。

○麻生国務大臣 これはもう、笠井先生、この種の話は、でき上がった後のオペレーション、後の運用がきちんとされていくためには地元の合意というのは非常に大きなものだ、これは最初から申し上げているとおりなので、私どもとしては合意を得るというのは非常に大事なところだと思っております。
 したがいまして、三月三十一日というのは、これは基本的には、めどとしては期限を切らないと、この前のSACOみたいに、つくったはいいけれども、十年とは言いません、九年何カ月何もならなかったというのではありませんので、実行可能なところを求めるというのであれば、三月末というのを目安として私どももやってきましたけれども、これがあったから事は一週間置きにテンポが進んでいったという背景もあったと思います。
 したがいまして、地元との合意というものができていないので、だからといって、では次は来年の三月か、そんなわけにはいかないのであって、少なくとも四月四、五、六になっておりますから、その段階で事務的なレベルのところの話ぐらいはまとめておきたいと思っております。
 これは2プラス2で始まっていますので、やはり終わりも2プラス2で政治的決着というのが多分要るんじゃないかな、なかなか役人だけで詰め切らぬところもいっぱい出てくると思いますので、最後は2プラス2の政治決着というのは必要であろうと思っております。
 それが、それを含めていつかと言われますと、ちょっとなかなか返事をしにくいところだとは思いますけれども、少なくとも事務方のレベルぐらいのところでは、四月四、五、六は無理にしても、その次の次ぐらいにはそこそこの答えは出したいものだと、私どもは基本的にそう思っております。
 ただ、これは、もとのもとは、すべて辺野古がスタートしないと、ほかのところがずっと嘉手納以南の土地にしても全部関係してきますので、この辺野古の了解というのは非常に大きなところだと、私どもは基本的にそう思っております。
 おまけに、岸本前市長という方が亡くなっておられますので、そこもかなり、私どもとしてはたたらを踏んだというか、ちょっと一歩引いたというところがあります。この日曜日に葬式が沖縄でありますのでそれには伺いたいと思っていますが、翌週明けまして、ローレスとの話も四、五、六になっておりますので、そのところであらかた目安がつきたいなと思っております。

○笠井委員 ローレス副次官は、会見の中で、未解決の課題として、普天間基地の移設の問題や海兵隊のグアム移転、沖縄での基地返還と整理統合などを挙げております。
 そこで、現在日米協議で懸案となっている問題、つまり、日米の考えが一致しないで、そして未解決で合意に達していない案件なんですけれども、例えば、海兵隊のグアムへの移転経費の日本側の負担問題。これについては大臣もまだ合意していないと言われておりますが、それ以外にはどのような案件がある、日米間で未解決で残っているというふうに認識されているのか、具体的に、端的に列挙をしていただけないでしょうか。

○麻生国務大臣 ちょっと箇条書き的に申し上げますけれども、嘉手納以南の土地の返還に関する計画の具体化。
 それから、在日米陸軍司令部の改編。これは、例のキャンプ座間の話と相模工廠の話と両方ありますので、交渉を、土地が西側の下半分のところ、約十五ヘクタールというところに関しまして、向こう側は五十二ヘクタールのうち十五ヘクタールの返還ということになっておりますが、さらにそれをもう少しという話が、これはまだ結論が出ておりません。
 それから、横田飛行場につきましては、これは府中の航空自衛隊の司令部の移駐に関する詳細な検討というのをやっているんですが、加えて、横田の空域と羽田の第四滑走路等の話の関係がありますので、ここのところをきちんとやらないといかぬ。それと、軍民共用化というものを希望しておりますので、そこのところの検討。
 それから、全然今度は別のところになりますが、空母の艦載機のいわゆる厚木から岩国飛行場への移転に伴う、平成二十年に沖合に移転が完了いたしますが、その移転した後のところに関しまして、例の軍民、民間に使わせるという話を、沖縄の米軍基地の中に民間のターミナル……(笠井委員「岩国ですね」と呼ぶ)失礼しました。岩国の基地の中にターミナルというのをつくる、つくらせないという話等。
 また、空中給油機の話で、これは普天間にあります空中給油機の移転先等々がいまだいろいろ意見が分かれておるのと、余り議論されませんけれども、Xバンドレーダー、三沢の基地の話ですけれども、車力のXバンドレーダーの配備などについてかなり、担当する部門がそれぞれ違うんです。みんなそれぞれ違うんですけれども、それぞれ詰めておりますが、最終的なところまで至っていない。かなりなところは結構積み上げてきたと私どもも思っておりますけれども、最後のところできちんと積み上げが終わっていないというように思っております。

○笠井委員 まだかなり課題が残っているということだと思うんですが、鹿屋はどうでしょうか。
 これまでの協議内容で、米側が、2プラス2では優先して検討されるというふうにされていたKC130の空中給油機の鹿屋基地への移駐について難色を示して、岩国への変更を求めてきているということが言われておりますけれども、そして日本側がそれはだめだと言っているというふうにされていますが、この問題についてはどういうふうな決着になっているのか。日米の考えは一致したのか、あるいは、アメリカはもう岩国への移駐の変更というのは取り下げたのか、この点はいかがでしょうか。

○大古政府参考人 お答えいたします。
 普天間にございます空中給油機をどこに移転するかという問題につきましては、昨年の十月末の中間的報告の中では、御案内のとおり、海上自衛隊の鹿屋基地を優先的に検討するということになってございます。
 細部についてはまだ協議中でございますので、具体的なことは答弁を差し控えたいと思いますけれども、引き続き協議を続けているということでございます。

○笠井委員 まだ決着していないという話ですね。(麻生国務大臣「ついていません」と呼ぶ)はい。ついていませんと大臣言われました。
 別の問題ですが、先日、私、横田基地の再編に関して周辺自治体の御意見を伺うということで行ってきまして、立川市長が、とにかくこれ以上の基地強化、恒久化は容認しがたいと相当きつく言われておりました。
 岩国でも沖縄でも、全国どこでもそうなんですが、やはり、いわゆる抑止力の維持ということについては理解される方々、そして日米安保も賛成だと、いわば私たちと全然立場は違いますが、そういう方を含めて、こういう痛切な声が上がっております。
 全国の地元自治体が問題点や疑念を政府に問い合わせて照会した回答を見ましても、回答不十分で住民が納得しがたいものとか未回答のもの、あるいは、さらに今後の基地強化が明確なものもあるというふうに思うんです。
 そこで、ちょっと時間が許すか、どこまで行くかわかりませんが、幾つかお聞きしたいと思います。
 一つは、横田基地の関連市町村からの照会への回答を見ますと、横田基地に空自の航空総隊司令部、先ほどお話がありました、これが移駐されることによって、CH47ヘリやU4、T4、さらにはC130H輸送機などの自衛隊機の利用がふえる。これらの飛行機の離陸時の騒音レベルについても、九十四デシベルとか九十五、九十七などという数字が挙げられております。
 横田基地が強化されて騒音被害も一層激しくなることは、私、明らかだと思うんです。横田基地における日米の運用が強化されて、そしてやはり被害もそういった意味では増大することは否定しがたいと思うのですが、大臣も、今回の横田の再編の流れの中で、横田の問題で、現状よりも強化されるという認識はお持ちでしょうか、端的にその点、伺いたいのです。

○麻生国務大臣 私の理解でいきますと、これは航空自衛隊航空総隊司令部及び関連事業部が横田へ移動するということになるんですが、これはいわゆる移動用の連絡機の往来がほとんどであります。航空部隊がここに常駐するということは全く考えられておりませんので、連絡用の飛行機がおりる分ぐらいであって、常設されている航空機の常にNLPがあるとか、そういったようなことで急激に騒音がふえるというような理解はいたしておりません。

○笠井委員 急激にと。連絡用であっても、この回答の中でも、例えば、一般論として言えば、空自の航空機を利用して移動した回数というのは約四百回という話も回答の中で出ているわけです。それが全部横田とは言いませんが、いずれにしても、地元は、機能強化だ、そして恒久化につながるということで容認しがたいという話になっているというふうに思うんです。
 厚木の問題ですが、厚木基地の飛行場にかかわる照会への回答を見ますと、例えば、艦載ヘリにかかわる整備補給部隊は厚木基地に残るとなっております。さらに、空母艦載機のNLPの訓練について、恒常的な訓練施設が特定されるまでは硫黄島で実施する、しかし、厚木を含む本土の基地がいわゆる予備的な、予備飛行場として利用されることもあり得るということが言われております。
 そこで、これは事務方で結構ですが、具体的に三つ、端的に聞きたいんですけれども、厚木以外には予備飛行場としてどの基地が想定されているのか。そして、その中で、横田でも実施するという可能性はあり得るのか、ないと言えるか。三つ目には、硫黄島にかわる恒常的な施設が特定されても、引き続き予備の飛行場としての位置づけというのが残って、そして使われることが天候状況その他によってはあるのかどうか。
 三点、端的にお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○渡部政府参考人 お答えいたします。
 厚木飛行場につきましては、現在、恒常的な空母艦載機離発着訓練施設が特定されるまで、暫定的に硫黄島で行われております空母艦載機離発着訓練の予備飛行場として指定されているところでございます。
 空母艦載機離発着訓練施設につきましては、昨年十月の2プラス2共同文書におきまして、恒常的な訓練施設を特定し、日本政府がこれを提供するとのコミットメントを再確認する旨示されているところでございますが、現時点で恒常的な訓練施設の整備場所について特定しているものではございません。
 このため、御質問の空母艦載機離発着訓練の予備飛行場としての厚木基地の取り扱いについては、現段階で確たることを申し上げることは困難でございます。
 防衛庁といたしましては、恒常的な空母艦載機離発着訓練施設につきまして、今後、米側と調整しつつ、三宅島の取り扱いも含め検討を行い、引き続きその実現に努めていく考えでございます。
 なお、いずれにしましても、平成十三年度以降、厚木飛行場におきましては、ジェット戦闘機の空母艦載機夜間着陸訓練は実施されておりません。

○笠井委員 協議の中で、可能性を否定しないという話です。それから、恒常的な施設ということで、三宅島という話も今明確に出ていましたが、これは私は非常に重大な問題だと思うんです。
 もう時間が来ましたので、最後に大臣にお答えいただきたいんですけれども、防衛施設庁の最近のホームページを見ましても、2プラス2の合意をめぐって、これまでに十二都県そして四十三の市町村に対して、合計二十七回の説明会を行ったとされていて、その後、質問に対しても、回答、説明もいろいろやられているということでありますけれども、多くの自治体住民が、米軍再編について納得できない、反対だと言っているのが現実だと思います。
 そして、共通しているのは、米軍基地がこれ以上に強化されることによって、住民の命、安全が脅かされるんじゃないか、生活が大変じゃないかということで、基地による被害、これ以上耐えられないという話が出ているわけであります。
 それで大臣、最後の質問ですが、2プラス2合意では、三月末、閣僚は地元との調整を完了することを確約する、そして事務方、きちっとまとめろという話になっているわけですが、大臣を初めとして政府が努力しても期限までに完了しなかったというのが、今三月末、きょうであります。
 ですから、目安ということをさっき言われたんですが、2プラス2では完了することを確約と言われたわけで、私、責任とってくださいというふうな言い方、そういうやり方もあると思いますが、ここであえて申し上げたいのは、米軍再編の日米合意そのものが、日本国民そして地元から理解、納得を得られなかった、合意がなかった、これは無理だったということで、こうなったからには米側に対して、この合意そのものを撤回しようじゃないか、もう一回、一からゼロからやり直そうじゃないか、こう言うべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣 これは前々から申し上げておりますように、基本的には、米軍の抑止力の維持と、そして沖縄の県民の負担の軽減という二つの少々二律背反するところの部分を含めて、これはどうしてもやらないかぬところでありますので、私どもとしては、これはこの際きちんとまとめておくべき必要性があると確信をいたしております。
 したがって、2プラス2をまとめておりますので、今地元との調整等々がまだ手間取っておるのは事実です。そういったことは踏まえました上で、きちんとなるべく早い時期に地元の方々の合意、これは沖縄県民に限りませんけれども、ほかの県の方々の合意も取りまとめた上で、私どもとしては、きちんとした2プラス2というものでスタートしておりますので、2プラス2をもって結論を締めくくりたいと希望を持っておりますので、今この段階で十月の案を丸々撤回するという考えはございません。

○笠井委員 終わりますが、今、二律背反というお話もありました。私、軽減を片やでやる一方で、それがほかに回ってくる、負担になるということを含めて、基地強化と固定化、恒久化ということがやはり現実に怒りになっていますので、そういうことでは解決しない、そういうことを国民に押しつけるということではいけないということで、この問題をさらに追及して質問させていただきたいと思っております。
 以上で終わります。
     ――――◇―――――
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  1. 2008/02/03(日) 19:33:19|
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