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衆-決算行政監視委員会-中林委員平成12年05月22日

衆-決算行政監視委員会-中林委員平成12年05月22日

○中林委員 運輸大臣にお聞きいたします。
 石見空港を含む島根県、広島県、山口県の上空にある米軍の戦闘訓練空域エリア567について、私はこれまで三回にわたって質問で取り上げてまいりました。
 政府は、自衛隊の訓練空域、今資料でお配りしている一枚目のところですけれども、エリアQ、エリア7を米軍に使用調整ということで又貸ししていることはお認めになっております。ところが政府は、外務省も防衛庁も、また民間航空の安全に一番責任を持たなければならない運輸省までもが、米軍の訓練内容については承知していない、こういう無責任な答弁をこれまで繰り返してこられました。
 この問題では、米軍のパイロット自身が、テレビ局RCCのインタビューで、エリア567でどんな訓練をしているのかという質問に対して、すべての任務だ、空対空訓練、ドッグファイトという追撃訓練、それにハイウエーや道の上などをなぞる飛行、橋やダムを爆撃する訓練、雲が低く垂れているとき雲の下を飛行するんだ、こういう映像がテレビで放映されました。
 私は、この資料で見られるように、自衛隊の訓練空域のエリアQ、エリア7については、自衛隊機と全日空機の衝突墜落で多数の死者を出した雫石事故の悲惨な経験から、民間航空機の飛行空域と自衛隊の訓練空域を分離する目的で昭和四十六年に策定された航空交通安全緊急対策要綱に基づいて、当該訓練空域周辺に位置する自衛隊飛行場の訓練機のために設定されたものである、こういうふうに思います。それは政府も答弁されているのです。
 この訓練空域の中で、一部低高度部分を削除したのは、平成五年に石見空港が供用開始されたことに伴って、同空港への進入、出発機のための空域を確保する観点から、防衛庁と協議の上削除したものである。この絵をごらんになるように、削除されているのです。
 ところが、自衛隊と民間機ではこれだけ厳密に分離しているにもかかわらず、米軍との間ではそういう協議や合意は一切ない、これが私は大問題だというふうに思います。
 そこで、以前、当時の川崎運輸大臣にお聞きしたときに、私どもが基本的に気をつけなければならないのは、「米軍機が訓練空域というものを逸脱して民間航空機というものに接近をしてくる、こういうことがあってはならない。」こういう答弁をされているわけですね。しかし、「運輸省として、訓練空域における米軍の個別の訓練についてまでは関知していない」、こういう状況にある、これは局長の答弁なんですけれども、そうおっしゃっております。
 だから私は、この訓練空域の除外された中で、こういうところで米軍訓練がどういうぐあいにされているのか、それをやはり把握する必要があるのではないかというふうに思います。
 もう一つ、自衛隊の訓練について、ドッグファイト、こういうようなものは、航空法の第九十一条及び九十二条の規定に基づいて、運輸大臣の許可を得た上で、訓練・試験空域において行っている、こういうふうに言っているのですが、二枚目の資料にありますように、地元では、米軍機が今、撮影して確認できるような戦闘訓練を行っているということなんですね。
 ですから、一つは、米軍がどういう飛び方をしているのかということを、安全に責任を持つ運輸省としてその事実を把握していただきたいというのが一点。それから、少なくとも、自衛隊には認められていない飛び方はするなということを米軍に対して要求すべきだというふうに思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
    〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕

○二階国務大臣 石見空港周辺の訓練空域を含め、防衛庁の訓練空域は、民間航空機の安全確保を図るため、委員も御承知のとおり、昭和四十六年八月に策定されました航空交通安全緊急対策要綱に基づき、民間航空機が飛行する空域と分離して設定をしております。
 この訓練空域を設定、変更する際には、航空法に基づき航空関係者に周知しているところでありますが、当然、米軍に対しても周知をしておるところであります。したがいまして、民間航空機のための空域との分離についても米軍は十分認識しているものと考えております。
 また、米軍機の訓練については、従来より、閣僚レベルを含め、累次の交渉の機会に、米側に対し安全確保に万全を期するように外務省から申し入れを行っていると聞いております。最近では三月十六日に、河野外務大臣からコーエン国防長官に安全性確保の申し入れを行ったところであります。
 また、防衛庁の訓練空域で行われている米軍の訓練の状況把握につきましてお尋ねがございましたが、訓練空域は、航空交通安全緊急対策要綱に基づきまして民間航空機が飛行する空域と分離して設定していることは先ほども申し上げたとおりでありますが、運輸省としては、個別的訓練飛行の具体的な内容は今日も把握しておりません。
 なお、米軍機については、航空機の運航に関する航空法の規定は原則として適用除外となっておりますが、日米地位協定において米軍は国内法令を尊重する義務があり、外務省は米軍より、訓練飛行を含め、米軍機の運航に当たり航空法の規定を尊重するとの確認を得ていると認識をいたしております。
 ただ、委員が御指摘のような疑問点につきまして、きょうはこうしたお尋ねがあったわけでありますから、私の方から正確に外務省にこのことを伝え、こうした御意見が国会の中に今日出ておるということを米軍の側にもお伝えをしたい、このように思っております。

○中林委員 時間が来てしまいました。実際に、今でも戦闘訓練など目撃されているわけですから、本当に民間航空機と接触が起きてからでは遅いわけです。だから、ちゃんとその安全に責任を持つ運輸大臣として厳しく対処していただきたいというふうに思います。
 なお、農水大臣にお越しいただいているわけですけれども、時間が切れてしまいましたので、またの機会にさせていただきます。
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  1. 2008/02/03(日) 19:41:16|
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