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衆-外務委員会-古堅委員平成12年04月21日

衆-外務委員会-古堅委員平成12年04月21日

○古堅委員 日本共産党の古堅です。
 最初に、米軍のPCB廃棄物の管理、処理問題について伺いたいと思います。
 四月十八日に貨物船ワンヘ号が横浜港に入港して、約百トンと言われる米軍のPCB廃棄物コンテナが再陸揚げされました。その十四個のコンテナは、全部ノースドックの倉庫内に保管されたのか、それとも平積みにされているのか、まず最初にその点を明らかにしてください。

○河野国務大臣 十八日に本件船舶が横浜に到着をいたしまして、同日夕刻、横浜市内の米軍施設・区域へ移送され、現在、同施設・区域内にて適切に保管をされているというふうに承知しております。

○古堅委員 質問に的確にお答えいただきたいと思うのです。倉庫内に保管されておるのですか、それともそうじゃない、そのまま平積みされておるのですか。

○河野国務大臣 私どものところに参っております報告は、コンテナに収納されているわけでございまして、そのコンテナは横浜のノースドック内に置かれているということでございますが、この廃棄物は、風雨にさらされることがないよう厳重にこん包の上、コンテナの中で適切に保管されており、安全上の問題はないというのが米側からの説明でございまして、今議員が御質問の倉庫の中か外かということについては、実は私の手元に報告が来ておりませんので、御答弁しかねます。申しわけありません。

○古堅委員 今も引用がございましたけれども、米軍の日本環境管理基準、それには、「保管用建物の屋根と壁は雨が入らないものとし」と明記されていました。保管場所がそのようになっているのかどうかという問題についても、大事なことですから、政府が直接確認するなど積極的な姿勢で対処してほしいということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、全国の米軍基地のPCB入り変圧器は、現在どのくらい確認されておるのですか。それらはすべて相模原補給廠に集中されておるのでしょうか。米軍基地にはもうPCB入り変圧器はないということになっておるのでしょうか、あるいはまだあるのでしょうか。その三点について簡単に御説明ください。

○河野国務大臣 相模総合補給廠を含め全国の米軍施設・区域内に保管されているPCBを含む変圧器の数については、米側からの詳細な情報には接しておりませんが、在日米軍は、PCBを含む廃棄物を管理する場合には、厳格な環境管理基準に基づき、我が国の一般の保管者と同様に、安全かつ適切に保管していると承知しております。
 政府としては、米軍施設・区域内のPCBを含む廃棄物に関する地元の強い関心を踏まえつつ、今後ともしかるべく対処してまいりたい、こう考えております。

○古堅委員 私が知りたい点については、一向明らかにならないのです。
 一九九三年十一月十日の外務委員会において、外務省は、全国の米軍基地のPCB入り変圧器はその時点で約二千五百基あるというふうに述べた上で、それらは順次米本国に搬送中であると説明されました。そして、引き続き米軍において調査中であるというふうに答弁しておられます。
 あれからもう七年たちましたよ。それがどうなっているのかよくわかりませんというだけでは済まない問題じゃないんですか。

○河野国務大臣 恐らく、その当時御答弁を申し上げましたとおりに、順次日本から日本以外の場所に移すということで、今回もまた百トンと言われる量のものが船積みをされたものと思います。
 今議員がお話しになりました二千五百基云々という数字につきましては、今手元に資料がございません。申しわけありませんが、二千五百基云々という数については調査ができずにおります。

○古堅委員 その時点で二千五百基がわかっておるということを説明したということを私は言っておるのですよ。その後七年もたっておるのに、調査中と言いながら何ら進んでいないという御答弁ですから、それでいいのかということを指摘しているわけです。
 相模原補給廠には、今回陸揚げされた百トン以外にどれくらいの量のPCB廃棄物が保管されているのか、またその保管状況はどうなっているかなどについて、政府が直接確認されたことがありますか。

○河野国務大臣 私が承知しております限りにおきまして、在京米大の担当官から、相模総合補給廠にあるPCB含有廃棄物の総量は約百二十トン、そのうち今回搬出されたもの約百トン、こういうふうに口頭説明を受けております。

○古堅委員 それは、直接には政府として、確認をするなどとかいったふうなそういう積極的な対処というものは、これまでしてはこられなかったのですか。

○河野国務大臣 PCB含有物が相模総合補給廠で保管されているか等については、平成十一年三月四日、防衛施設庁を通じて米軍に照会をしておるわけでございます。米軍からは、同年十一月十日、同施設のPCB含有物の保管については国防省日本環境管理基準に基づき安全な方法で適正に管理されているという旨の回答がございます。

○古堅委員 みんな不安を持っている。量や質や、その保管状況がどうなっているのか、万一のことがあればどうなるんだということの不安がありますから、怒りも上がりますし、陸揚げさせてはいかぬなどというふうな行動にも結びついていくわけなんですよ。それなのに、そういう回答があったというだけで済ませていいのか。しかも、アメリカ本国で陸揚げが拒否されたということで、再び我が国に持ち帰って陸揚げするなどといったふうなことに至っては、本当に国民を侮辱するも甚だしい事態じゃないかと思うんですね。
 そういう事態の中で、米軍基地内のPCB入り変圧器というのは米軍が直接使用してきた、それにかかわる廃棄物が今問題になっている内容の主要なものでありますから、その廃棄物というのは、当然のことながら、米国がその責任において日本から持ち去って処理すべき問題だというふうに考えます。政府は米国に対して、それらの撤去作業を計画を明確にした上で実施するように申し入れ、きちっとやらせるべきだというふうに思うんですが、そのおつもりがありますか。

○河野国務大臣 我が国におきましても、PCB含有物資を保管する者は、生活環境の保全上支障のないように保管する義務が課せられているわけでございます。
 従来より米軍は、我が国のこのような事情を踏まえて、PCBを含む廃棄物を管理する場合には、厳格な環境管理基準に基づき、我が国の一般の保管者と同様に、安全かつ適切に保管しているということと承知しております。
 政府としては、米軍がPCBを含む廃棄物を管理する場合には、安全かつ適切に保管するよう、累次にわたって申し入れをいたしております。

○古堅委員 そういう計画を立てて持ち去れなどというふうな申し入れをすることについてのつもりもなさそうな御返事というのは、本当に日本国民がそういった不安を抱いて重視しているそのさなかで、政府というのはそんなものか、本当に言語道断と言わなければならぬ問題だと思うんですね。
 次に、嘉手納RAPCON返還問題についてお尋ねします。
 コーエン国防長官は、嘉手納RAPCONの返還を表明するとともに、運用上の所要が満たされることを前提にする、そのようなことを表明いたしました。
 しかし、もともとを言えば、一九七二年五月十五日の日米合同委員会の合意には、合衆国政府は、日本国政府がこれらの飛行場へのレーダー進入管制業務を提供できるまでの暫定期間中、これらの飛行場に対する進入管制業務を行うとされておったものであります。返還に当たって新たな条件をつけること自体が横暴と言わなければならない問題でありますし、無条件返還が当然ではないか、このように考えます。
 ところが、米軍の運用上の所要が満たされるという条件がつけられるということになりますと、それは、結局のところ米軍機の優先使用を保障するということになるのではありませんか。現在、米軍管制のもとで米軍機優先が貫かれ、日本の民間航空機は危険な飛行を強いられている、こういう事態が続いてまいりました。このようなことを継続させるようなことがあってはならぬ、これが大事な問題だというふうに思います。
 そこで、日本の航空機の安全が優先されるような返還を目指して交渉することになるかどうか、そのことが問われる最も重要なことだと思いますが、交渉についての大臣の姿勢をお聞かせください。

○河野国務大臣 沖縄県民の強いお気持ちを体して、私としてはできる限りの交渉を米側といたしたわけでございます。その結果、米側はこのたび嘉手納RAPCONについて返還を原則的に認めるということになりまして、今後はいわゆるテクニカルなといいますか技術的な問題、これは技術関係者の協議ということに問題が移ったわけでございます。
 私としても、長年の懸案であったこの問題を一歩でも進めたいという強い気持ちで交渉に臨んで、一歩前進をするところまで来たわけでございまして、私は、この交渉についてまだまだ十分でないということはよく承知をいたしておりますけれども、少なくとも前進をしたということだけはお認めをいただきたい。そして、これから問題は、技術者の方々がどういうふうにこの問題を処理していくかということは、もうまさに技術の問題、技術論の問題に問題は移っているというふうに私は理解しております。
 もしこれがまた技術論以外の問題があるということであれば、当然外務大臣としてもこの問題にかかわっていかなければならぬと思いますが、これまでの議論の延長線上には、日米双方の技術の問題、技術者間の協議ということがあると考えておりまして、ぜひそこまではこの協議、この嘉手納RAPCONの返還問題を一度進めさせていただきたい。議員がお話しになりますように、これで十分か、これでいいのかというお気持ちがあるいはあるかもしれませんけれども、まずは一歩進めたということだけお認めをいただいて、この一歩前進をきちんとした形でやらせていただきたい、こう考えております。

○古堅委員 この問題は、日本からお願いして返してくださいなどとかいうものじゃなしに、復帰に当たってアメリカは、それは返すと約束されたものにかかわる問題なわけですから、何かお願いしてアメリカとの交渉に当たるみたいな、そういう姿勢というのはやはり正しくないですよ。
 返還といっても、仮に米軍優先のような、現状どおりというのであれば、日本の管制官は日本の民間機だけしか管制できないということになりませんか。例えば、米軍機は、管制しようにも周波数も知らされないのですから、米軍が管制官の使用周波数にしない限り、話しかけることさえもできない関係、そういうふうな事態にならざるを得ないと思うんです。
 沖縄航路のパイロットから聞いた話でありますけれども、嘉手納RAPCON空域では米軍機と民間機では使用している周波数が異なっている、管制官から米軍機が通過していると聞かされただけではどこにいるかもわからない、しかも、二機編隊が通常で、一機をかわしたにしても、もう一機を探し回るということになる、そういうことだというんです。
 また、もともと民間機が、有視界飛行で目で見て安全だと判断して接近してくる米軍機と同じ空域を使うこと自体が危険なことだというふうな厳しい指摘もされておりました。
 そこで、この問題は運輸省に伺いたい。このようなパイロットの認識について、運輸省としても同様の認識があられるかどうか、お答えいただきたいと思います。

○淡路政府参考人 現在、沖縄本島及びその周辺空域におきましては、日米地位協定及び日米合同委員会の合意に基づきまして米軍がターミナルレーダー管制業務を実施しておりますが、その方式は、我が国におけるものと同様、国際民間航空条約に準拠しているものでございます。また、米軍嘉手納管制所と那覇航空管制所とのコンピューターシステムの連接を行う計画も現在進めており、航空交通の安全は確保されております。

○古堅委員 時間もありませんので前に進みますが、このパイロットの指摘にあるような認識を持って日米交渉に臨むかどうか、そこが一番大事な点だと考えています。また、返還交渉に当たっては、日本の管制官が米軍機も管制あるいは規制できるようにするとか、民間専用空域を設定するとかといったような積極的な安全システムといいますか、そういうものをつくり出すことが不可欠ではないかというふうにも考えます。
 そういうことを日米交渉で協議するつもりがあるかどうか、大臣と運輸省、両方からお聞かせください。

○河野国務大臣 大変御無礼な申し方をして恐縮でございますが、議員に申し上げておきますが、私は、アメリカ側と交渉するときに、日本側の外務大臣として交渉に臨むわけでございます。アメリカ側の国務長官とは対等な関係で話をするのであって、お願いをするとか何をするとか、そういう交渉の仕方をするつもりはございません。もちろん、問題によってはそれはさまざまであるかと思いますけれども、基本的姿勢は、私は決してそうした卑屈な態度で米側と交渉するつもりがないことをぜひ御理解いただきたいと思います。
 今のお尋ねでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、アメリカ側の国務長官あるいはコーエン国防長官との話において、基本的には日本側に返還をするという話はできておりますから、あとは専門家レベルの協議に任せる、こういうことになっているわけでございますから、これから先、専門家レベルの協議が行われる、こういうことだと思います。
 今お話しのような問題については、どうも私は余り専門家ではございませんので、内容について私がお答えをしたり御議論をすることはできませんが、双方の専門家は恐らくきちっとした協議をしてくれるもの、そう考えております。

○淡路政府参考人 沖縄のRAPCONの返還につきましては、那覇空港等の民間機の運航効率を図り、今後予想される民間航空交通の増大に対処するため、当該空域における管制業務は運輸省が一元的に実施するということが適当であるという考え方に基づきまして米側と協議を進めていく所存です。
 いずれにしましても、航空交通の安全確保ということが第一でございますので、これを第一に米側と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

○古堅委員 今大事な御発言がありました。日本の航空の安全が第一でなくちゃいかぬと。そこを踏まえてやるべきことはきちっとなさる。今大臣からもありましたけれども、決して卑屈な態度をとるんじゃない、対等の立場でやるんだ、そのお言葉をそのとおり日米の外交にこれからも生かすようにすべきだということを、あえてここで申し上げておきたいと思います。
 終わりますけれども、私がアメリカにお願いするような形に見えて申し上げたのは、もう二十八年たちますよ。アメリカは返すと約束した、それなのに返してこなかった。ですから、アメリカに対して、返してくださいというお願いをする立場が日本の立場じゃなしに、約束したことをなぜ果たさぬのかということを言うのが日本政府の立場であって、それを今日に至って、返すということにはなりましたので一歩前進ですということで、それを評価してくださいとおっしゃるので、それはちょっと、これまでの経緯に照らして、そうではない問題が基本じゃないのかというふうに思ったものですから申し上げただけのことです。
 時間が参りましたから、終わります。
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  1. 2008/02/03(日) 19:41:56|
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