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もし8.15で終わっていなかったら、 九州南部、関東への連合軍上陸で、数百万人が死亡したかも知れない! 「オリンピック作戦」「コロネット作戦」についての 町田平和委員会のブログだよ。

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衆-沖縄及び北方問題に関す…今川委員平成13年02月27日

衆-沖縄及び北方問題に関す…今川委員平成13年02月27日

○今川委員 私は、社会民主党・市民連合の今川正美です。
 本日は、本来なら東門議員が来る予定だったのですが、風邪のため体調を崩しておりますので、かわりまして質問いたしたいと思います。
 当初、事前通告では地位協定の問題からのつもりでありましたが、先ほど多くの質問がありましたので、まず最初に沖縄の海兵隊問題に関して、まず外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 御承知のように、北谷町議会が海兵隊の削減ではなくて撤退決議をした、あるいは稲嶺知事が、海兵隊をグアムに移転させてほしいということを日本政府を通して米政府に打診を要請する、こういうことも報道されております。これは特に、米兵による犯罪は後を絶ちませんが、きわめつきは、沖縄米軍の高官であるヘイルストン調整官のあの発言であります。先ほどもお話があったように、沖縄県民の怒り、悲しみというのは察するに余りあります。
 振り返ってみると、ちょうど一九九〇年に、当時のチェイニー国防長官のときに最初のいわゆる東アジア戦略報告が出されまして、あれが何事もなくスムーズに実行に移されていれば、当時十三万人を超えた東アジアに展開する米軍の大半は本国に撤収するはずだったと思います。
 また、その後の九二年から三年にかけてだったと思いますが、アスピン国防長官が長官になられる直前に出されたいわば軍縮構想案といいますか、その中で私が非常に目を引いたのは、四つの選択肢の中で、一つには、三つある海兵師団の中で沖縄の第三海兵師団は外すという選択肢があったことに当時非常に私は関心を持ちました。
 このように、米軍がこの十年余り、冷戦が終わってからいろいろと戦略なりあるいは戦力の見直しを行ってきておりますけれども、やはり私は、他の部隊はさておいても、沖縄の海兵隊約一万五千人、これは基本的に撤退をさせるべきではないか。昨年十月のいわゆるアーミテージ・リポートの中でも、幾つかの条件はついているようでありますが、基本的に海兵隊を分散化する。よくわかりませんが、想定されるのはグアムであったりオーストラリアであったりするのでしょうけれども、せっかく、今から六年前沖縄であの少女暴行事件があった後でしたか、グアムの州知事も、グアムの基地そのものが大幅に縮小されていますから沖縄の海兵隊を持ってきたらどうだということまでおっしゃっていた。
 そういう諸条件もあるわけですから、この際、沖縄の海兵隊を撤退するための具体的な計画なり米側との交渉、こういったことは考えられないのでしょうか。

○河野国務大臣 今お話を伺っておりまして、今川議員が安保条約は容認されるというふうに私は伺ったのですが、認識が間違っておりましょうか。もしそうであるとすれば、つまり安保条約を容認された上での御議論であるとすれば、私どもは、兵力の撤退問題について米側とどういう折衝の仕方をすることが撤退への道かという議論よりも、我々を取り巻く国際情勢を、こうしたものが要らないような国際情勢を一日も早くつくり出すという作業が何より先決だというふうに思うのです。
 日米安保条約は、我が国の安全というものを安保条約を基軸にして我々は考えているわけでございまして、周辺の国際情勢というものの分析あるいはこれの判断をせずして、アメリカとの交渉力によって、交渉方法によって米兵の縮小、削減をするとか、あるいは撤退をするということでは、やはり政治を担う者として国民に対する責任が果たせないというふうに私は思っているわけでございます。外務省は、外交によって我々の周辺の国際環境、国際情勢というものを好転させるために努力をするということが何より重要と考えておりまして、そうしたことなしに、今がチャンスだ、今どこがすいているからどこへ持っていけるだろうという議論は、私は直ちに賛成しかねるところがございます。
 ただしかし、そうは申しましても、今議員がお話しのように、北谷町の議会が決議をなさった、あるいは県議会でもそうした決議がある、あるいは知事がグアムに練習場を、訓練場を移すという選択肢がないのかとお考えになる、これらはやはり、今の沖縄の実態、沖縄の基地周辺の実情というものから考えれば、そうした感情は私にはよく理解できます。しかし、そうした感情だけでこの問題の判断をすることはいかがなものかと私は思っております。
○今川委員 これは沖縄だけではありません。例えば三沢、岩国、厚木などのいわゆる夜間の離発着の訓練、NLPにしてもしかりですが、日々、日本の国民、地域の住民が、特に基地周辺の住民が大変な痛み、負担、つらさを強いられているという現実がございます。私は、これは感情問題だけではないと思うのですね。では、トータルに見て、安全保障というのは何なのか。いろいろな米兵の犯罪も含めて、そういうものの犠牲の上でしか成り立たない安全保障というのは極めて疑わしい、私はそう思います。
 今の海兵隊の問題なんですけれども、いろいろな専門家筋との間でも私は議論をしたり勉強会をやっていますが、少なくとも米本国の第一海兵師団あるいは第二海兵師団に比べますと、沖縄の海兵師団、第三海兵師団というのは極めて中途半端だ。隊員も半年おきのローテーションで入れかわっていく。いわば沖縄の場合には待機所みたいな位置づけになっている。
 あの湾岸戦争のときだって独自で動いたわけじゃないですね。いわゆる第一海兵師団に合流する形で行った。しかも、御存じのように、冷戦時代には聞こえてきませんでしたが、今でははっきりとアメリカ政府、とりわけ国防総省、ペンタゴンあたりは、沖縄に駐留している海兵隊部隊は日本を防衛する基本的な任務は負っていない、基本的に違う任務があると言う時代です。そこら辺は感情の問題とかじゃなくて、特に、既に退役されていますけれども、米本国の海兵隊総司令官が、ちょうど沖縄で少女暴行事件が起こったあのころだったと思いますけれども、アメリカのローカルの新聞に、いわゆる日米同盟をきちんと維持していくためには嫌がられている部隊は日米同盟を安定的に維持するために本国に帰した方がいいということを盛んに書かれていた。そういうこともあるわけです。
 ですから、くれぐれも言っておきますけれども、それは感情問題ではなくて、そういう非常に中途半端な部隊、そして今沖縄や佐世保や在日米軍基地のあるところで犯罪を起こしている比率の一番高いのは海兵隊です。しかも、海兵隊じゃない場合でも、わかりやすく言うと、四十歳を超えて世帯を持っているような兵隊はそんな事件の中に出てきません。ほとんどやはり二十代あるいは十八、九という若い兵隊が、二、三カ月海外に出て戻ってきた後いろいろな事件を起こしやすい。ですから、そういったところはもっと冷静に見てチェックをして、米側と交渉するということが当たり前ではないかというふうに思います。
 次に、普天間の基地の移設の問題に関しては、橋本大臣に、当時総理大臣として非常に努力をされてきたというふうに私は思いますので、現時点のところのお考えをお聞きしたいのです。
 今、名護市沖合に、どういう工事の仕方によるかは別にして海上へリポート基地構想というのがございます。少なくともあの六年前の少女暴行事件があった後、アメリカもやはり今の日米安保体制、日米同盟にひびを入れてはいけないという思いから、普天間基地を、当時、最初の新聞報道で記憶しているのは、五年から七年かけて日本側に返還をするということから始まったと思うんです。しかし、今、現時点で見ますと、もともと普天間そのものが老朽化をしていた。そうすると、オスプレーみたいな最新鋭の軍用機の運用が可能な全くリニューアル化した新たなものを、どことは言わないけれども、つくってくれ、それができれば普天間を返還してもいいぞという構図にいつの間にかすりかわっているんじゃないかという思いがしてならないんですけれども、橋本大臣、いかがでしょうか。

○橋本国務大臣 私が当時のことを振り返って申し上げたいこと、それはアメリカ側が非常に善意を持って行動しようとしたということです。これは、当時のクリントン大統領もそうでありました。その指示を受けたペリー国防長官もそうでありました。そして、まさに文官優位といいますか、軍の当局者は必ずしもこれに心から賛意を表したわけではありませんけれども、むしろ大統領から国防長官におりたその指示が、現場の抵抗を押し切り、代替の施設さえできるならば返すという決断につながったと思っております。
 その上で、非常に残念に思いますことは、いろいろその後の議論が二転三転をいたします間にさまざまな変化が起きてきたと議員があえて言われるなら、私は変化と申し上げてもいいところがあると思います。例えば、例示に挙げられました機種を変更してオスプレーを配置するしないということは、その当時の議論の中に全く入る余地のない話でありました。そういう話題に我々も持っていきませんでしたし、アメリカ側も持ってきたわけではありません。むしろ、当時の大田知事さんが主張された危険ということから、私は、これも事務方が余り賛成してくれはしませんでしたけれども、やはり取り上げることの重要性というものに、最後自分の責任で踏み切りました。私は、アメリカ側も同じ対応をしてくれていたと思います。
 ですから、これは沖縄県民がどこで受けとめていただけるのか。すべての基地がなくせるような時代が来ることを私も願いますけれども、今、現実に危険な状態が心配される普天間基地を移せるなら移したい、それによって少しでも安全を確保したい、それが私のその当時の率直な思いでありました。

○今川委員 私も今すぐ、きょうかあしたにでも基地がなくなるなどとは思っていませんけれども、基地がある以上は、いろいろな被害、ひずみというのをどう是正していくのかという立場から、地位協定の問題も含めて、やはりまだ改善をする余地が十分にあると思うんです。
 時間がありませんので、二番目の質問に移りますが、これは外務大臣の方に、沖縄に直接かかわる問題とはまた違うところがありますが、ついこの間、JALのニアミス事件がありました。大変な事件だったと思うんですね。一つ間違っておれば大事故になっていた。これは別の話で、原潜事故の問題も今大きな社会問題、政治問題になっておりますけれども、私が懸念するのは、空の事故が起こらないのか。このJALのニアミスは、確かに管制塔内部でミスが重なっただとか、そういう問題もあることは事実なんですけれども、つい先般、読売新聞にも出ておりましたが、いわゆる軍事空域、訓練空域の問題です。
 ただでさえ都市部の空港は民間機がひしめいています。それに加えて、少なくとも三沢から沖縄までの間に、これは地位協定に基づいて二十四カ所にわたる米軍の訓練空域が設けられている。そうですね。それに加えて、これは外務省として承知しているという返事をいただけるのかどうかわかりませんが、同じく三沢から沖縄まで、ピンクルートだ、グリーンルートだ、オレンジルートだ、パープルルートだという色分けをした七つのルートにわたって、いわゆる低空飛行訓練空域なりルートがある。ですから、そういった非常に危険な空域、警戒空域なり危険空域をかいくぐる形で日本の民間の旅客機は運航されているのではないでしょうか。そこを私は非常に心配するわけであります。沖縄の場合も、沖縄から本土に向けて飛行機が飛び立つときには、他の空港と違ってかなり低速運航を余儀なくされている空域がありますね。
 そういった問題を含めまして、間違っても空のそういう重大な事故が起こらないためにも、このJALのニアミス事故を一つの大きな契機にして、訓練空域の問題も含めて、抜本的に検討し直すというお考えはないでしょうか。

○河野国務大臣 JALのニアミス問題というのは、まことに今考えても背筋が寒くなるようなことでございました。この問題は、とにかく早急に、なぜああいうことになったのかということについてはっきりさせてほしいということが、過日の閣議、閣僚懇でも議論になったところでございます。現在、国土交通省航空事故調査委員会による原因調査が行われているわけで、このニアミスの原因というものが一体何によるものかということは、これはこれでしっかり調査をしてもらわなければならないと思います。このことが直ちに今お話しのものと直結をするかどうかということは、この調査の結果を待ちたいと思います。
 それはそれとして、米軍が訓練のために必要だと言っている空域というものについては、我々も、その設定上、使用範囲とか使用時間帯とか高度制限とか、そういった問題がいろいろあるということでありまして、それらは官報で告示をされ、あるいは航空路誌で公示をされているというふうに言われております。他方、米軍は、訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図るということがどうしても必要だ。これは、軍隊が日本を守ろうとするならば、それはただ単にいるだけじゃ意味がないので、練度の高い軍でなければならないわけでございますから、そうしたことについて、我々は日米安保条約の目的を達成するということを米側に期待をするのは、これはまた当然のことでございます。
 そこで、我が国の安全を確保することと、それから民間の飛行機を初めとしてさまざまな民間の活動にそうしたことが脅威になるということではなりませんから、その調整をどうするかということは極めて重要な問題だという認識はございます。ただ、現時点におきましては、米軍側から、訓練のために必要な空域を設定しているのであって、今設定している空域が使われていないとか、必要でない空域を設定しているわけではないというふうに説明があったと承知をしております。

○大木委員長 もう時間ですから協力してください。最後にしてください。

○今川委員 最後に、これはこれまでいろいろな専門家なり軍事問題の研究者の間でも、日本の旅客機に対して、飛んでいるときに両サイドから米国の戦闘機に、海軍の場合もありますが、挟まれる格好で、いわば日本の民間旅客機が訓練のターゲットになって、視認する、目で見える範囲で急旋回していくというようなことが過去何度もあるわけですね。ですから、そういう実情をどの程度日本政府として把握されていて、そして米側に対してしかるべく適正に是正してくれというふうになっているのかどうか、そこを非常に心配します。
 それともう一点だけ。先ほど私は二つ言ったつもりなんですが、例の低空飛行訓練の空域なりルート、これは外務省としても当然だということなんですか。これがこれまでにさまざまな事故を起こしています。四国の渓谷でも米軍の戦闘機が墜落をしておりますが、その点どうなんでしょうか。

○河野国務大臣 失礼しました。
 米軍の飛行ルートにつきましては、米軍が、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制などの必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあることは承知をいたしておりますが、最大限の安全を確保するため、低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直しておりまして、具体的なルートの詳細などについては、米軍の運用にかかわる問題であって、承知をすることができませんというのが現状でございます。

○今川委員 以上です。
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  1. 2008/02/03(日) 19:43:19|
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