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参-予算委員会-照屋寛徳君平成11年12月08日

参-予算委員会-照屋寛徳君平成11年12月08日

○照屋寛徳君 
 それでは、運輸大臣、嘉手納RAPCONについてお伺いをいたします。その機能等についてお教えください。

○国務大臣(二階俊博君) お答えいたします。
 嘉手納RAPCONの管制空域、まずこのRAPCONとはレーダー・アプローチ・コントロールの略称でありまして、我が国におけるターミナルレーダー管制機関、つまり飛行場周辺空域において進入機及び出発機に対して管制業務を行う機関の略称でありますが、嘉手納飛行場を中心に半径約九十キロメートル、高さ六千百メートル及び久米島空港を中心に半径約五十四キロメートル、高さ一千五百メートルの空域であります。
 同空域においては、那覇空港、米軍嘉手納・普天間飛行場等に係る進入機及び出発機に対して、米軍がレーダーを用いて管制業務を行っております。

○照屋寛徳君 今ありましたように、嘉手納RAPCON一つとっても、沖縄は陸だけじゃなくして海も空も軍事基地があるんです。これで主権国家と言えるんでしょうかね、この国は。
 外務大臣、五・一五メモでは、嘉手納RAPCONについてはどういうふうな日米間の取り組みがなされておるんでしょうか。

○国務大臣(河野洋平君) 沖縄における進入管制業務につきましては、昭和四十七年五月十五日、これはもう五・一五と称するようでございますが、五月十五日の日米合同委員会におきまして、我が国が同業務を実施できるまでの間、暫定的に米軍が行う旨の合意がなされております。

○照屋寛徳君 暫定的というのがもう二十七年たちました。二十七年たっても暫定と言うんでしょうか。嘉手納RAPCONの返還をアメリカに要求するお気持ちはありますか。

○国務大臣(河野洋平君) 確かに、委員御指摘のように、暫定的と言うのにはいかにも長い期間、しかも日本の持つ能力は格段に当時とは違うわけでございます。そうしたことを私も考えておりますが、進入管制業務の移管問題につきましては、これまでは日米合同委員会の民間航空分科委員会、つまりこれは日米合同委員会の下部組織と言ってもいいと思いますが、分科会で協議をしてきたところでありますが、先般、日米合同委員会におきましても、日本側より本件問題を取り上げて、県民の方々の声をアメリカに伝えたところでございます。

○照屋寛徳君 私は、一刻も早く嘉手納RAPCONを日本に返還するようにアメリカに強く要望するように申し上げておきたいと思います。
 それでは、村山訪朝団の意義と成果について、そしてその村山訪朝団と朝鮮労働党の共同声明を受けて、日朝国交正常化へどういうふうに取り組んでいかれるか、総理と外務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣(小渕恵三君) 政党間の協議を通じまして政府間の日朝国交正常化交渉を円滑に行うための環境整備、こういうことを目的にされまして、大型の村山訪朝団が参られました。
 率直に申し上げますと、昨年のテポドンを初めといたしまして、工作船その他、あるいはまた種々の問題から、残念ながら日朝間におきましてなかなか、それこそ近くて全く遠い国という感じでございましたが、今般、村山元総理が団長ということで参られまして声明が発表されました。改めて、そういう意味では新しい出発点になろうかというふうに考えて、その努力に敬意を表したいと思っております。
 そこで、WTOから帰られました外務大臣とお話しを申し上げまして、せっかくのこうした話し合いのきっかけをつくっていただいたということでありますので、政府としてもできる限り早い機会に正式な正常化交渉に入るべく、今、人選その他につきまして今検討し、一九九九年、ことしでございますが、ことし中には何らかの形で両国間の正式の交渉がスタートできるための交渉をまずは始めさせていただきたい、こう思っておるところでございます。

○国務大臣(河野洋平君) ただいま総理から御答弁がございましたが、総理からお呼び出しをいただいて御指示がございまして、訪朝団の団長である村山団長にもお目にかかりまして、現地におきますさまざまなやりとりについても詳細をお伺いいたしました。そうしたことを受けまして、現在、今、総理から御答弁がございましたような作業を政府部内としていたしておるところでございます。

○照屋寛徳君 防衛庁長官、今度の日朝共同声明が北東アジアの安全保障環境にどういうふうな影響を及ぼすものとお考えになっておられるのでしょうか。

○国務大臣(瓦力君) お答えいたします。
 今、日米韓三国におきまして北朝鮮動向につきましてはいろいろ検討を加えておるところでございますし、北朝鮮の透明度といいますか、それは一層明らかになってくることを期待するものでございます。
 そういう面におきましては、このたびの議員団の訪朝は、これを契機にして成果があればという期待は持っておりますが、防衛庁長官という立場に立ちますと、我が国の安全というものをまず第一義的に考えなければなりません。ミサイル事案とか、あるいは不審船事案、いろいろな問題もありましたから、私の立場からすると、十分注意しつつ議員間交流がどうなるかということを考えてまいりたいと思っておるところでございます。

○照屋寛徳君 国家公安委員長にお伺いいたしますが、一連の神奈川県警を初めとする警察の不祥事、それを受けて、警察における監察制度や公安委員会の機能、権限の見直しについて、どういうふうに取り組んでいかれるか。

○国務大臣(保利耕輔君) 今御指摘の点につきましては、過日総理大臣からも御指示をちょうだいいたしまして、私としては懸命に現在取り組んでおります。
 そして、御指摘の監察体制の強化、それから公安委員会の強化、これは国家公安委員会と都道府県の公安委員会とございますが、それと県警本部等の連絡を密にすること、情報交換をしっかりさせること、そういうようなことに取り組んでおります。
 さらにまた、もう一つつけ加えさせていただければ、キャリアとノンキャリアの関係をどういうふうに正常化していくか、正常化というのはちょっと言葉が違いますが、どういうふうに調整をしていくかというようなこともあわせて現在警察庁と鋭意協議をいたしておりまして、できるだけ早い機会にこの対策案をお示しするように努力をしてまいりたい、このように思っております。

○照屋寛徳君 金融再生委員長にお伺いいたします。
 いわゆる商工ローン問題、この抜本的な解決というんでしょうか、これについての取り組み、対策、それから法改正等についてはどうあるべきか。大蔵大臣にお伺いいたします。
 まず、金融再生委員長に。

○国務大臣(越智通雄君) 商工ローンの問題につきましては、金融監督庁におきまして八月から何とかしなきゃいかぬと。ただ、非常にはっきりしていることは、トップの二社、二つの会社が大変特徴的に、かつ根保証の問題も同様の何と申しますか手法を使って大変問題だということで、準備をいたしまして、九月の初旬に二回にわたりまして金融監督庁の監督部長の方から、全金連と申しますが貸金業者でございます、それの会長並びに各都道府県の貸金業者の会に通達を出しまして、貸金業の規制等に関する法律の遵守、これは行為規制なものですから、取り立てやなんかを過酷にやっちゃいけないという法律でございますから、それを遵守するようにという通達を出しました。それを受けまして、九月の末に全金連、協会の方で一定の自主ルールをつくりまして、その中で例えば根保証は最初に借りた金の三倍以上はだめだとか、そういうのを自主的に一応つくりました。
 ちょうどそのあたりで私、実は任命されまして、十月、当委員会を初め各地でいろいろ問題になりました。そして、十一月のはなに私どもは金融監督庁に対策室をつくりまして、実は大変手薄でございました。貸金業はいろんな種類があるのでございますが、クレジットカードから何かいろいろあるんですが、数名でやっておりましたものですから、これを二十七名でございましたか対策室をつくりました。
 同時に、この二社に対して多額の、多額というか、かなり多く資金を提供している金融機関十三社を逐次呼びまして調査を開始させました。その結果は十一月三十日に既に報告してございます。そしてその間、それぞれの財務局が窓口でございますので、近畿財務局とそれから関東財務局が十一月の半ばごろそれぞれの業者を呼んで調査を始めました。
 その間に実は、社員が一人最初に恐喝で捕まりました。その次にもう一人が恐喝並びに貸金業法違反で捕まりました。したがいまして、そちらの方のお調べが、どちらかというと今、警視庁ベースといいますか、続いておりまして、社員の調べが終わって、たしかきのう一社の社長の事情聴取が二日間終わった段階でございました。貸金業法による処分の問題は、もうちょっとその様子を見た上で、その状況によってこれから考えなきゃならぬ、こういうところでございます。

○国務大臣(宮澤喜一君) この問題につきましては、二、三の業者がいわゆる取り立ての方法あるいは根保証という余りほかにありませんような商行為をしておりますことが報道されまして、両院の当該委員会が非常に関心を持たれまして、政府に対しても越智長官に対してもそうでしたが、所見を求めておられました。
 と申しますのは、昭和五十八年に、御記憶かと思いますが、サラリーマンローンにつきまして同じ問題がありまして、そのときに両院の委員会が今のように御協議をなさって立法をなさいましたが、非常に問題が複雑であるということを両院がよく御存じになりまして、それが今言われる三つの法律の間のグレーゾーンという問題になったわけでございます。
 したがって、このたびもそれを踏まえられまして両院の委員の中でいろいろ御協議がありまして、きのう、きょうのところでほぼまとめられましたお考えを承知しておりますが、それは、保証人へその都度書面を交付しろ、それから保証契約締結前に書面の交付をしろ、取り立て行為についての規制、罰則の強化、それから出資法の改正として上限金利の引き下げ、現在四〇・〇〇四%、五十八年には一〇九%であった。それを二九・二に下げることが適当だという、ほぼそういう合意が与党各党の間でまとまったように伺っておりまして、政府もこの御協議にはお求めに応じていろいろ存じていることを申し上げてまいりました。したがって、このような法改正の中で収束が行われるのではないかと思っております。

○照屋寛徳君 終わります。
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  1. 2008/02/03(日) 19:44:22|
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