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参-国土・環境委員会-島袋宗康君平成11年11月16日

参-国土・環境委員会-島袋宗康君平成11年11月16日

○島袋宗康君 二院クラブの島袋でございます。
 中山建設大臣、清水環境庁長官、御就任おめでとうございます。
 時間の都合あるいは日程の都合で運輸省の関係を先にやりたいと思いますので、御了承をお願いしたいと思います。
 半世紀前の戦後間もないころ、東京でもGHQが君臨していて、「我が空は我が空ならず秋の空」というようなため息まじりの俳句が詠まれた時代があったわけでございます。
 沖縄の空では現在でもそのような状況が続いております。沖縄の空では、県都那覇空港に発着する民間機が米軍の管制を受けなければ飛べない空域が厳然として存在しております。嘉手納RAPCONと呼ばれておるものでありますけれども、それが今月の十一、十二日の二日間にわたって米軍のレーダーが故障したために、両日にわたり民間機が欠航したり最大五時間おくれるなどの事故が起きております。百数十便に影響が出ました。狭い沖縄の空域には多数の軍用機と民間機が入り乱れて飛んでおります。このような沖縄の空の安全確保の上で、運輸省は嘉手納RAPCONについてどのような見解を持っておられるか。
 これは戦後五十四年、そして復帰後も二十七年たっているわけです。依然として嘉手納の飛行場によって、米軍のそういった主導で沖縄の空域が支配されている、こういう事故が起きるたびごとに県民あるいは国民は大変大きな影響を受けている。これは非常にゆゆしき問題だと私は考えております。
 そこで、運輸省としてはその件についてどういう対処策を講じておられるのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人(岩村敬君) 先生御指摘のとおり、沖縄本島そしてその周辺の空域におきましては、日米地位協定そして日米合同委員会の合意に基づきまして、米軍がいわゆるターミナルレーダー管制、すなわちレーダーを用いまして周辺の空港の進入、出発を管制する、そういう業務を実施しておるわけでございます。
 ただ、この方式につきましては、我が国の管制当局、すなわち我々が行っておるものと同様、国際民間航空条約に準拠しているものでございます。また、このターミナルレーダー管制をやっております米軍の嘉手納管制所、それとその周辺の空域を管制しております那覇航空交通管制部との間のコンピューターシステムの連接を近々行う計画も進めておるということでございますので、民間航空の安全そして円滑な運航の確保について問題となることはないというふうに我々は考えておるところでございます。
 それからもう一点御指摘の、去る十一日、十二日の二日にわたって嘉手納基地にございます進入管制所で行っている管制、空港監視レーダーが御指摘のとおり停止しました。そのためにレーダーを用いない管制方式をとった。その結果、多数の民間機に遅延が生じ、利用客の皆様方に大変御迷惑をおかけしたわけでございます。
 ただ、この障害については、米軍の管制業務自体が不都合だったということではなくて、工事をしておる作業員が過ってレーダーと管制所をつないでおるケーブルを切断したという連絡を得ております。ただ、こういうことで非常に民間航空に影響がございましたので、米軍に対しましては直ちに早期の復旧を申し入れましたし、また近日中に今後類似事案が再発することがないよう強く申し入れを行う予定をいたしております。
 我々としては、民間航空の安全そして円滑な運航の確保についてさらに万全を期していきたいというふうに考えておるところでございます。

○島袋宗康君 那覇空港から嘉手納近くまでずっと三百メートル以上上空には飛べないといういわゆる管制的な取り決めがありますね。そういったふうなことを考えると、飛行機というのは離陸するときにずっと上がっていくのが普通の飛行の状況でありますけれども、相当制限を加えられて三百メートル以上上空は飛べないというような状況の中で、関係者から何とか改善はできないかというふうなことをよく聞かされるわけです。そういったことも踏まえて、もっと運輸省としては自主的に管制は、あるいはレーダーの問題についても、やはり日本国がちゃんと管理すべきものは管理をすべきじゃないかというようなことであります。
 その辺は外務省にお聞きしたいんですけれども、いわゆるこの嘉手納RAPCONは、二十七年前の沖縄の復帰の際に、しばらくの間米軍が管制をするという取り決めになっておる。そこで、もう三十年近くもなるわけですから、外務省はそろそろ返還を要求すべきではないのか。当分の間ですから、もう当分の間というのは三十年近くなっているわけですから、そろそろ外務省としてもみこしを上げていただきたい、そのことを強くお願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。

○政府参考人(藤崎一郎君) お答え申し上げます。
 今、委員御指摘のとおり、昭和四十七年、航空交通管制に関する米側との合意におきまして、当分の間暫定的に米側が当該進入管制を行うということにされたわけでございまして、これから相当の期間がたったことは事実でございます。
 本件につきましては、先ほども御説明いたしました日米合同委員会の民間航空分科委員会において累次取り上げてこられておりますが、本件移管についてはこれまでの日米間の協議では困難であるということでまだ見通しが立っていないものでございますが、引き続き関係省庁と十分協議いたしまして本件につき対処してまいりたいというふうに考えております。

○島袋宗康君 いずれにしても、今は米軍機それから自衛隊共同、那覇空港は自衛隊との軍民共用ですから。それと同時に、いわゆる米軍、民間機、自衛隊三者が一体と、一体というのはおかしいんですけれども、三者が共同して沖縄の上空を飛び交っているわけですから。しかも、沖縄は今五百万人という観光客がもう間近に迫っております。そういったふうな状況ですから、非常に危険の伴う上空、空港、そういったことが解消されるように一日も早く、私が先ほど申し上げましたように正式な手続をとって、やっぱり政府でちゃんと管轄すべきじゃないかということを踏まえてぜひ努力していただきたい。もう一度お願いしたい、両方に。

○政府参考人(岩村敬君) 先ほども御説明申し上げましたように、地位協定そして合同委員会の合意が前提にあるわけでございまして、それから外務省からも今御説明申し上げたように、そう容易な話ではございませんが、そういう中で安全を守るために、航空局としてはコンピューターシステムの連接というような形でばらばらに管制をしないで一体に管制ができるようにという計画も今進めておるわけでございまして、安全に対しての努力は引き続きしてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人(藤崎一郎君) 今運輸省の方からも御答弁がございましたけれども、私どもも引き続き本件につきましては運輸省ほか関係省庁とも十分協議いたしまして対処してまいりたい、かように考えております。

○島袋宗康君 次は、建設大臣にお伺いしたいんです。
 建設大臣は、所信あいさつの中で、現下の最重要課題は経済を回復軌道につなげること、新たな発展基盤を築き未来に向け経済を新生させることと強調しておられます。そして、そのために建設省として、平成十一年度所管事業の過去最高の前倒し執行や公共事業等予備費による追加事業の早期実施などに鋭意取り組んでいると、非常に意欲を表明しておられます。大変結構なことだと思います。
 しかし、一方では建設省の第一線の現場の職員として大変な困難に直面させられているというような声が寄せられております。
 それは、つまり事業の増大に伴った人員の配置がなされていないために、超過勤務等の過労に陥っていること、事業そのものの安全性や確実性にも十分な配慮ができにくいといったような状況にあると聞いておりますので、その辺について大臣の所見を賜りたいと思います。

○国務大臣(中山正暉君) おっしゃるように、本当に現場の方々には大変御苦労をいただいておりますようでございまして恐縮に思っております。これもやがて国土交通省というような形に発展をしていきましたら、地方建設局にいわゆる箇所づけの問題とかそんな問題でも大きく権限が移譲されるので、その辺の適切な対応というのがなされてくるかと思いますが、今のところは建設省の直轄公共事業というのは景気対策の重要な手段でもございまして、近年確かに業務量はふえておると思います。
 沖縄に関しましても、沖縄の場合は基地経済が七百億ぐらい、サトウキビが二百億ぐらいでございましょうか。その意味で、先ほどからの御質問のありました沖縄の特殊な事情というのに私どもも大きく配慮をしなきゃいけないと思います。
 サミットが決定されて、沖縄で二〇〇〇年のサミットが実施されるということを本当に大事なことだと思っておりまして、私もできるだけ、この週末だったと思いますが、日曜日に知事さんと午前中、日曜日のことでございまして大変向こうにもお気の毒なのでございますが、国会開会中でございますから、私も先般、高速道路工事認可をおろしておきました。いわゆる御承知の南風原というところでございますが、ここの工事認可をおろしておきました。
 一方で、国家公務員の定員については、先生御指摘ございましたように、政府全体としては従来より増員を厳に抑制いたしまして、総数の縮減を図るという厳しい方針、とりわけ中央省庁の再編を控えて厳しい方針が打ち出されておりますところで、こうした中で直轄事業にかかわる職員は業務の執行に全力を挙げて取り組んでいただいておりますけれども、今後とも注意を払いながら、人員の適正な配置とか、それから行政事務の簡素化とか、業務委託の活用等によりまして合理化に努力をいたしたい。
 私も沖縄の皆さんの御労苦に報いるためにいろいろ、これは先生は日本全体の現場の話をなすったのかもわかりませんが、日本全体の地方建設局の皆さんの御努力、それからまた沖縄の方々が特にいろんな御努力をいただいておりますことに敬意を表しておきたいと思います。

○島袋宗康君 先ほども同僚議員から話がありましたけれども、最近の山陽新幹線のトンネル壁崩壊事故をきっかけにコンクリート建造物の安全性が問題になっておる。鉄道施設だけでなく民間のマンションなどについても、総合的な点検や不良建築物を防ぐ体制の必要性が専門家の間から指摘されております。
 専門家は、公共工事でも民間の建物でも、完成時に強度や耐久性を徹底的に調べ、施工不良を見逃さないシステムが必要だ、そうしたチェック機関や専門家を国は積極的に養成すべきだというふうなことを言っておられます。
 この点について建設大臣としてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。

○国務大臣(中山正暉君) 御指摘のように、コンクリートを利用した建築物の耐震補強については、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、平成七年に建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法と略称をいたしておりますが、これを制定いたしまして、民間のマンションを含む一定の建築物について補助制度を設けて、既存建築物の耐震診断、それから改修を促進いたしているところでございます。
 全国の高速道路なんかの支柱の補強はほとんど終わりましたが、なお建築物に使用するコンクリートの耐久性確保については、建設省総合技術開発プロジェクトの成果を踏まえまして、施工時における品質確保の基準を定めておりますけれども、さらに最近の崩落事故等を踏まえて、建築コンクリート構造物耐久性検討委員会というものを設置してあるところでありまして、今後検討の結果を安全対策に反映させる所存でございます。

○島袋宗康君 それでは、そういった検証していく組織を国として指導してつくっていかれるということですね。よろしくお願いします。
 次は、環境庁長官にお願いいたします。
 先日の所信表明あいさつの中で、科学的に未解明な部分が残っている環境ホルモンについては、科学的な調査研究を早急に進め、結果を公表し、必要な取り組みを行い、国民を安心させると述べておられますが、この御決意は環境庁の次年度の施策及び予算要求にはどのように反映されていくのか、お伺いいたします。

○国務大臣(清水嘉与子君) 今おっしゃいましたいわゆる環境ホルモン、これは今世界的に見ましても科学的にまだ未解明なところが多くて、またその試験方法についても確立されていないというのが現状でございます。このために、OECDが中心になりまして、専門家の国際的連携のもとに、試験法の開発を行うべく、我が国を含む先進各国の協力分担がやっと始まったというレベルでございます。
 この一環で、環境庁といたしましても昨年来、環境ホルモン戦略計画、SPEED98というのを策定いたしまして、昨年初めて全国一斉調査を実施いたしたところでございます。
 環境庁では、本問題につきまして一層積極的に取り組むという観点から、平成十二年度予算におきましては、環境ホルモン対策関連経費といたしまして総額約三十一億円の要求をしております。これが達成されますと、来年度も全国規模の環境汚染状況調査、あるいは国立環境研究所における基礎研究を継続するとともに、国際シンポジウムの開催、英国などと研究の交流をするということができるようになると思います。
 さらに、リスク評価につきまして、このたびの経済対策において政府のミレニアムプロジェクトとして実施することとされまして、国際的にもリーダーシップをとってこの環境ホルモン問題の早期解明に向けて頑張りたいというふうに思っているところでございます。

○島袋宗康君 国民の安心と安全にかかわる問題としてダイオキシン、環境ホルモン等の化学物質問題を挙げておられますけれども、米軍や自衛隊の基地公害も国民の安心と安全にかかわる環境問題という側面からとらえることができると私は考えます。特に過密な沖縄の米軍基地周辺では、いつ起こるかわからない事故の危険、犯罪の多発の恐怖、現実に非常に耐えがたい航空機の騒音問題がございます。
 この中で、環境庁として看過すべきでないと思うのは、米軍機の騒音問題だと私は思っております。騒音に関する環境基準との関係等からこの点についてどのようにお考えなのか。今の嘉手納飛行場あるいは普天間飛行場、そういったふうな騒音問題については訴訟を提起しております。最近また第二訴訟を起こそうというふうなところまで行っておりますので、環境基準で決められた国の政策をやっぱり米軍にも徹底してしかるべきじゃないかというふうに思いますけれども、その辺についての御見解を承りたいと思います。

○政務次官(柳本卓治君) 特に米軍、自衛隊基地からの騒音問題についての御指摘でございますが、実は島袋先生、私の大阪の選挙区が西成区、大正区でございまして、大正区といえばもう先生既にぴんとこられると思いますけれども、日本一沖縄県人会の多いところでございまして、大正区の大半が県人の方でございます。県人会の方々にいろいろと御指導いただいております。真剣に答えさせていただきます。
 まず、沖縄の米軍及び自衛隊の基地周辺地域における航空機騒音は、沖縄県によります平成十年度の測定結果によりますれば、環境基準を達成している測定地点は全体の三一%でございましてはかばかしくなく、周辺住民の生活環境に大きな影響を及ぼしてきた環境問題の一つであると強く認識をいたしております。
 このうち、米軍基地にかかわる航空機騒音につきましては、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により設置されている日米合同委員会で必要な調整がなされることとされております。
 環境庁といたしましては、今後とも防衛施設庁等と連携を図りまして、環境基準の達成に向けまして、同時に航空機騒音の一層の軽減を図るべく頑張る決意でございます。

○島袋宗康君 大変立派なお言葉でありますけれども、現実は相当県民は被害を受けているという実態でございますから、そのお言葉どおりにぜひそういった意味での努力をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 沖縄県の西表島や沖縄本島北部の山原と言われる地域は、イリオモテヤマネコやヤンバルクイナ等に代表される貴重な野生動植物の宝庫として、東洋のガラパゴスとたたえられております。この地域の自然をよりよい状況で保全していく責任は当然環境庁長官の双肩にかかっていると私は思っております。これについてどういう認識をしておられるか、ひとつお示しいただきたいと思います。

○国務大臣(清水嘉与子君) 今御指摘の山原地域一帯というのは、イタジイに代表されます亜熱帯性の自然林に広く覆われ、ノグチゲラだとかヤンバルクイナ、そうした多くの固有種が生息している。そしてまた、全国的に見ましても野生動植物の保護上非常に重要な地域だというふうに認識しているところでございます。
 環境庁といたしましても、この山原地域の希少な野生生物の調査研究の拠点となりますやんばる野生生物保護センターを整備いたしまして、昨年度からノグチゲラの生息実態調査等を内容といたします保護増殖事業を開始したところでございます。今後も、沖縄県を初め地元にも御協力をいただきまして本センターの活動を充実してまいりたいと思っております。
 また、平成十四年度に予定されております北部訓練場の返還に向けて、平成八年度から国立公園の指定を念頭に置きつつ自然環境等の調査も実施しているところでございます。昨年度から地元有識者、村長の皆様方から成ります検討委員会を設置したところでございまして、今後とも地元の意向をお伺いしながら国立公園の指定に向けて調査を実施する所存でございます。

○島袋宗康君 この山原地域に存在する米軍の北部訓練場の一部返還に伴って、新たに山原の自然を破壊する米軍のヘリコプター発着用のヘリパッドの建設問題が持ち上がっております、既に御承知だと思いますけれども。これには科学者や専門家の間から危惧の声、反対の声が上がっております。
 環境庁長官としては、このことを承知しておられると思いますけれども、この点についてどういうふうに対処される方針でおられるのか。環境行政の責任者としての立場を明確にしていただきたいと思います。

○国務大臣(清水嘉与子君) 今御指摘ございましたヘリパッドの移設候補地と報道されております北部訓練場南東部、亜熱帯性の自然が広がり、固有種あるいは希少の種が生息している自然性の高い地域だというふうに認識しております。
 現在、那覇防衛施設局が独自に自然環境調査を実施しているわけですので、関係当局において自然環境の保全に適切な配慮がされるものというふうに考えておりますけれども、環境庁といたしましても、希少な野生動植物の種の保存というような観点から、必要に応じて那覇防衛施設局に対して助言、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

○島袋宗康君 今ヘリパッドを七カ所新たにつくるということで根回しされております。その七カ所をつくる予定のところは山頂から海岸までずっと森林がいっぱいつながっているところ、沖縄で唯一つながっているところ、そういうところに東洋のガラパゴスといったような感じの動植物がいっぱいおるわけです。
 そういったところに七カ所のヘリパッドをつくるということは、これはもう自然破壊どころか人間の住めるような状況が全く失われていくんじゃないかと思われるぐらい大変な工事。あるいはヘリパッドをつくろうとしておりますから、環境庁としては、あんな狭い沖縄に、しかも非常にすばらしい地域にどうして米軍のヘリパッドを七カ所もつくらなくちゃいけないのかというふうな疑問を、私個人でありますけれども、大方の県民は皆そう思っているわけです。
 だから、SACOの合意によって大半の北部地域が返還される予定で、そこにいろいろな研究所あるいは国定公園をつくるというふうなことはそれはそれでいいとしても、しかし返還されたものはすべて米軍が余り使っていないところ、それを返還して新たにヘリパッド七カ所を、これはたしか六十メートルの幅で百六十メートルぐらいのヘリパッドの大きさになりますけれども、そういうものを七カ所つくるということは、これは環境破壊の最たるものだと私は思うんです。
 だから、環境庁の立場としては、今の沖縄北部の山原の自然を守るという意味からはやはり徹底して反対してもらわないと、あるいは十分な精査をしてもらわないと、防衛施設庁の進めている段階では情報というものは余り入ってこないかもしれませんが、県民としては非常に関心を持って、沖縄の環境破壊につながるというふうなことで大変心配しておりますので、ぜひその辺を理解していただきまして、むしろつくってほしくないというような立場を貫いていただきたいというふうにも思っているわけですけれども、再度その決意のほどをお願いしたいと思います。

○国務大臣(清水嘉与子君) 先生のお気持ちはよくわかりました。しかし、今御答弁申し上げましたように防衛施設局の方とも必要に応じましてよく連絡いたしまして、今お話し申し上げましたような環境庁の姿勢で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○島袋宗康君 よろしくお願いいたします。
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  1. 2008/02/03(日) 19:46:38|
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