町田平和委員会ブログ。

もし8.15で終わっていなかったら、 九州南部、関東への連合軍上陸で、数百万人が死亡したかも知れない! 「オリンピック作戦」「コロネット作戦」についての 町田平和委員会のブログだよ。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント(-)

衆-予算委員会第三分科会-中林分科員平成13年03月01日

衆-予算委員会第三分科会-中林分科員平成13年03月01日

○中林分科員 日本共産党の中林よし子でございます。
 えひめ丸の事件は、米軍の想像を絶する無法かつ横暴な実態を明らかにしたというふうに思います。米軍は日本国内においても、安保条約と地位協定を盾にして無法な横暴を繰り返し、国民生活の安全と平和を脅かしています。私は、米軍岩国基地を拠点として中国地方に起きている幾つかの問題を取り上げて政府の見解をただしたいというふうに思います。
 まず最初に、米軍による危険な低空飛行、戦闘訓練についてでございます。
 広島県は昨年の十二月一日に、外務大臣と防衛庁長官にあてて要望書を提出しております。
 この要望書、ここにあるんですけれども、そこでは、
 本県をはじめとする中国山地で米軍機と思われるジェット機の低空飛行訓練の目撃情報が増加の一途にあり、平成十二年上半期、
これは四月から九月ですけれども、
 目撃実日数百二十五日、目撃回数五百三十回と過去最高の目撃情報が寄せられたほか、週末や休日における目撃情報もさらに増加しているところです。
  平成十一年一月十四日に日米合同委員会において低空飛行訓練に関する合意がなされておりますが、近年の週末や休日における目撃状況や、学校上空等での目撃情報が寄せられている実態をみると、この合意の意義や実効性に疑問を抱かざるを得ません。
  本年七月には、中国山地の訓練空域で訓練飛行を終えた米軍岩国基地所属の米軍機について部品遺失事故が発生したほか、さる十一月十三日には、北海道沖で米軍機二機による接触墜落事故が発生するなど、全国各地で訓練飛行に関わる事故が続いており、その危険性は明らかです。
  申すまでもなく、県民が生活している地域での訓練は、爆音による生活への支障や墜落による大惨事のおそれもあり、地域住民が抱く不安は計り知れないものがあります。
こういうことを言って、そして三点について要望しております。「米軍機の低空飛行訓練等の実態を明らかにすること。」それから二番目に「低空飛行訓練等を行わないよう措置すること。」三番目に「米軍機の飛行(低空飛行訓練を含む)については、航空法第八十一条が適用されるよう措置すること。」これを広島県として求めているわけです。
 外務大臣あての要請文でございますので、私は、最低、これは県民の本当に切実な要望だというふうに思いますので、政府はこの実現のために誠意を持って対応すべきだと思いますけれども、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣 米軍の低空飛行は住民の日常生活にも大変に影響を及ぼしているという意味の御意見が寄せられております。
 私どもは、米軍による低空飛行訓練が日米安保条約の目的達成のための訓練の重要な一環だということをまず考えなければならないということがございます。
 しかし他方で、米軍は訓練に際し、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもないわけで、日米両政府は、米軍の低空飛行訓練に関し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地元住民の方々に与える影響を最小限にとどめる観点から、平成十一年一月十四日に日米合同委員会におきまして、在日米軍が国際民間航空機関や日本の航空法に規定される最低安全高度と同一の飛行高度規制を用いることを含む六項目の具体的措置を取りまとめたわけであります。
 政府としては、個々の飛行訓練の内容等について、米軍の運用にかかわる問題でありますが、具体的な被害が生じる場合には、その実態を調査して対応をしてまいります。いずれにせよ、政府としては、訓練に際して安全面に最大限の配慮を払うよう、引き続き米側に申し入れていく所存であります。

○中林分科員 引き続いて米側に申し入れていくということなんですけれども、最近はいつ申し入れられましたでしょうか。

○藤崎政府参考人 私ども、アメリカとは随時連絡をとっておりまして、合同委員会というのも月二回ございますけれども、その他の場におきましても随時連絡をとっているわけでございます。具体的に今、どの時点でどういう申し入れをしたかということをちょっとお答えできる状況にございませんけれども、アメリカ側とは頻繁にこういう問題につきましては連絡をとっているということは申し上げられるわけでございます。

○中林分科員 広島県が具体的に昨年の十二月一日に要請されているんですから、その件についていつ申し入れたかというのをお答えいただきたいというふうに思うこと。
 それから、私は、さっき大臣がお答えになった平成十一年一月の六項目の合意事項、この中で、特に週末と日本の祝日には極力飛ばないようにする、こういうことなんですけれども、これを合意した以降の方が、土日それから祭日、そういうときに飛んでいる回数が加速度的に多くなっている、この現実を見ていただきたい。広島県が申し入れたときに、その資料がついていたというふうに思うんですね。二〇〇〇年、昨年ですけれども、上半期だけでも、土日祝日の目撃実日数は二十九日、それから目撃回数が八十二回。これは、その前の年丸一年間とほぼ同回数になっているわけです。さらに一年前に比べると、比べ物にならないほど多くなっております。
 だから、私は、少なくともこの六項目の合意事項、これが守られるよう、特に昨年十二月に広島県が申し入れた最低の要求、それをいつ米側に伝えたのかということと、それからこの六項目の項目の、特に週末など、今極めてたくさん飛んでいるということについて、どのようにこれから対処されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

○藤崎政府参考人 今御指摘の一昨年の一月十四日の日米合同委員会合意でございますが、これは、「在日米軍は、日本国民の騒音に対する懸念に敏感であり、週末及び日本の祭日における低空飛行訓練を、米軍の運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定する。」こういう合意でございます。また、この合意におきましては、「安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。同時に、在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする。」ということを合意したわけでございます。
 本件につきましては、私どもとして、日米間の極めて重要な合意であるという認識のもとに、昨年でございますが、当時のハムレー国防副長官が河野大臣を来訪しました際に、会談におきまして、河野外務大臣から、本件合意の遵守をぜひお願いしたいということを申し入れましたのに対して、ハムレー副長官から、その点は極めて自分も重要と考えるので自分自身の問題として見たいということを申しまして、その後、日米合同委員会の席上におきまして、アメリカ軍といたしましても状況の把握を再度行ったけれども、この合意につきましてはきちんと遵守しているという報告があった次第でございます。

○中林分科員 今のは昨年の二月の話で、広島県から要望書が出たのは十二月ですから、まだこれで具体的な話はされていないように思われます。
 そこで、私、大臣にぜひ、この合意事項がいかに守られていないかということで、このカラーの写真をちょっと差し上げてよろしいでしょうか。

○宮本主査 はい。

○中林分科員 今お見せしている写真は、これは広島県の芸北町の八幡小学校の金田校長が撮影されたものです。この小学校のすぐ上、それを計算した人がいまして、大体、地上二百二十五メートルのところを飛んでいるんじゃないかと。超低空飛行訓練をやっているということなんですね。それは昨年七月六日午前十一時半から十二時の間で、校長が、授業にならないということで、写真機を取り出して撮ったというものです。
 私、昨日、この金田校長にお電話をいたしました。最近いかがでしょうかという話をしたんですね。そうしたら校長は、毎日戦闘機が飛んでくる、地面すれすれで、授業の中断になってとても大変だ、こういう話をされました。それで、どうも考えるのに、学校が標的なのか、それとも、学校の真南になっているダムがあります、樽床ダムというんだそうですけれども、そして聖湖という人工湖があるそうですが、それを目がけて飛んでいるように思われてならない。あるときは二機、あるときは三機、戦闘機が来て、本当に恐怖におののいている。生まれたときからこういう爆音の中で子供たちが育つことを考えると、それになれること自体が子供たちの成長にとっていいこととはとても思えない、こういう教育者としての心の苦しみを吐露されておりました。一たん爆音で授業が途切れたのを立て直していくということは並大抵の努力ではない、このようにおっしゃいました。
 そこで、この六項目の合意事項を遵守すると決意をお話しになりましたけれども、一項目めに、学校だとか病院だとか、そういうところの上は避けて通るんだということをおっしゃっているし、それから日本の国内法、航空法ですね、これの高度を守る。人家のあるところは三百メートル以下は飛んではいけない、山だったら百五十メートルという規定はありますけれども、しかし、写真を見ていただければ、二百二十五メートルということで、見ていると地面すれすれだ、こういうことをおっしゃっているんですから、私は、こういう飛び方は完全に禁止されるよう日本の大臣として米側に毅然と申し入れるべきだ。少なくとも、この六項目の合意事項が守られていない、ここにかんがみては、守られていない事実、これを確認したならばぜひ中止を要求すべきだというふうに思います。
 だから、これまでは広島県あるいは各自治体が実態把握をして政府に申し入れています。先ほど大臣の御答弁で、実態把握にも努めるとおっしゃったので、まずこの実態把握をきちっとすること、そして、この六項目の合意が守られていないということが確認されれば、アメリカ、米軍に対して低空飛行の戦闘訓練をやめるべきだということを申し入れていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。大臣です。

○河野国務大臣 実態が今おっしゃるようなことであるとすれば、これはやはり極めて問題だと思います。先ほども申し上げましたように、実態を、どういうことになっているかをしっかり調査して、もしそういうことであれば、私は別に今のお話を疑っているわけじゃありませんよ。疑っているわけではないけれども、もしそういうことであるとするならば、これはしっかり申し入れをしなければならぬと思います。
 できますならば、私どもが実態を調査する上で、今のお話の方から少し記録を協力していただければ大変ありがたいと思うんです。高度が二百二十五メートルとおっしゃったけれども、それは一体どの程度の精度のあるものかということについても、最低三百メートルと言っているのが、いや、二百二十五だということで議論をするわけですから、ここはやはりかなりしっかりとした数字も必要だと思います。それははかろうと思ってもそう簡単にはかれるわけではありませんが、少なくとも、見たところどのレベルで、例えばこの一カ月間に何時ごろどのぐらい飛んできたかということについても、もしお差し支えなければそうした資料をいただいて、御協力をいただければ、そうしたものも一つの資料として私もよく拝見をしてみたいと思うので、よろしくお願いをしたいと思います。

○中林分科員 米軍機が飛んでくる広島県の県北の自治体は、町長さんや村長さん集めてこの米軍の低空飛行から住民を守るための組織もつくっていらっしゃって、アンケート活動もやっている。それから、実際、芸北町の町長は毎日記録をとっておられます。それからこの校長も、いつでも、外務省の方から聞きたいとおっしゃるならば幾らでも協力はやぶさかでないというふうに思いますので、今の大臣のお言葉を私は信じて、ぜひ外務省としての実態把握をお願いしたいというふうに思います。
 そして、イタリアでケーブルカーの事故がありました。あの後、イタリアでもアメリカとの合意を結んで、毎日毎日、米軍の訓練はイタリアの航空法とマッチしなければ許可しない、そういう厳しい合意をしているわけですから、ぜひ日本でも住民の安全を守る立場から御努力をお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 そこで、私は、夜間離着陸訓練、NLPの問題について次に質問をさせていただきたいというふうに思います。
 基本的な考えを大臣にお聞きしようと思いましたけれども、少し時間が押しましたので、ちょっと具体的な問題で夜間離着陸訓練の問題についてお聞きしたいんです。
 昨年九月に、岩国米軍基地と岩国市の間で、夜間離着陸訓練をやるときには一週間前に連絡するんだ、こういう合意があるんですけれども、それが守られなくて当日の通告でNLPが実施された、こういうことになっているわけです。
 日本共産党は、基本的には安保条約をなくしてほしい、そういうことを求めているわけですけれども、安保条約がある段階でも、NLPの元凶である横須賀の米空母母港化の返上とNLPの中止を要求しているわけです。それとは異なる政府の立場であったとしても、地元市とそれから米軍との約束事、これはやはりきちっと守るべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○藤崎政府参考人 今の議員の御指摘は、昨年九月のNLPに際しまして、訓練の通知が地元の岩国市等に対しまして直前になされたということについての御質問でございます。
 私ども、まずNLPにつきましては、可能な限り多くのNLPを硫黄島で実施するということをこれまでも米側に申し入れてまいりましたし、引き続き申し入れていく考えでございます。
 昨年の九月、御指摘のNLPにつきましては、天候上の理由で直前にスケジュールが変更になりまして、訓練の通知が、本来あるべき事前の通知が行われずに非常に直前の通知になったということは、極めて遺憾であるというふうに思っておりますし、この点につきましては、昨年九月に河野大臣が来日しましたコーエン国防長官に対しまして、NLP等につきましては地元住民の理解を得ることが必要であること、そしてできるだけ多くのものを硫黄島で実施するということについての申し入れを行ったところでございます。

○中林分科員 ぜひ約束を守るよう、要請を強めていただきたいというふうに思います。
 そこで、実は、このNLPの実施をやっているところで五つの市がございます。その市長が一堂に会して、ことし、このNLPの実施に対する声明文を発表されました。これは福生市、それから大和市、綾瀬市、岩国市、三沢市の市長、それぞれでございますけれども、そこでこういう声明になり、要望書も出ております。
 これは、外務省、防衛庁長官、それから施設庁長官、ここに申し入れをされております。昨年九月には、地元住民や自治体の先ほど言った意向を無視して夜間連続離着陸訓練が実施されたことに厳重に抗議するとともに、二度とこのような訓練を実施しないよう強く要請したところでありますということを言っており、今後、こういう住宅密集地でのNLPの訓練を行わないでいただきたい。特に、硫黄島でほとんどやるというようなことがあったんですけれども、最近は頻繁に本土の方でやられるようになったということに対して、私もじきじきに岩国市長に会ってお話をいたしましたけれども、自分自身がその訓練をやっているところに行って、これはとても耐えられない、だから市民から苦情が出るのは当然のことで、こういう住宅密集地の上でNLPの訓練はやはり中止していただきたい、こういう強い要請があったわけです。
 だから、この五つの市長の声明、それから山口県からも国に対して要請が出ておりますけれども、これについて大臣に、これは基本的に自治体とそれから五つの市長から出ている問題ですので、大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○河野国務大臣 実は、私が初めて選挙に立候補させていただいたときの選挙区が厚木であり大和であり綾瀬であったわけで、この地域のことは私なりに関心を持っております。
 もう大分昔のことでございますけれども、当時はこの基地周辺には私の仲間がたくさんおりまして、爆音を聞きに来いと随分言われて、爆音を聞きに、あるいは飛行機のおなかが見えるぞ、来てちゃんと見てみろと言われて、そうした経験も実は持っております。しかし、その当時は昼間でございましたが、今度のNLPはもっと遅い。そういう意味では日常生活に大きな影響もあるだろうということは十分想像もできますし、それなりに関心を持っております。
 今御質問のとおり、NLPは本来、日米間のいろいろな話し合いで、日本は硫黄島に施設をつくり、でき得る限りアメリカは硫黄島でそのNLPの訓練をやってもらうということで、一昨年でございましたか、かなりのパーセンテージ硫黄島が利用されたということがございますが、昨年の数字が全くどうも我々にとっては納得のできないような数字でございまして、硫黄島の利用回数は極めて少なくて、これでは地元の方々のこの問題に対する強い御要請があるのはよく理解できるというふうに思っております。
 このNLPにつきましても、先ほど北米局長から御答弁を申し上げましたように、私どもとしては、アメリカ側に累次にわたって申し入れをいたしておりますし、さらに、NLPについての立場というものは、地元の方々のお考えというものはアメリカ側に伝えなければならぬというふうに思っているわけでございます。
 繰り返しこういうところで申し上げるのはどうかと思いますけれども、空母艦載機の夜間離着陸訓練というものは、パイロットの練度維持及び向上のために重要だというアメリカ側の説明というものは、我々として十分これも理解できることではありますが、そのことと周辺住民の生活への影響というもの、双方をよく考えて、双方がそれぞれ成り立つような方法を考えなければいかぬ。
 その一つが硫黄島におきます訓練場の建設であったわけでございますけれども、この硫黄島におきます利用について、これはもう議員も十分御承知のとおり、その距離が遠いとか天候上の理由があるとかということで、必ずしも当初の我々が思っていたようなことにはなかなかなっていないのが極めて遺憾でございまして、私としても、またこうしたことについては関心を持って申し入れをしたいと思っております。

○中林分科員 米軍に対する訓練は必要だという大臣の基本的な態度というのは、考えは違いますけれども、私どももそうだろうと思うのです。
 ただ、NLPはアメリカ本土では人口密集地でやっていない。この間お聞きしたら、アメリカのサンディエゴというところでやっているのだとおっしゃるけれども、サンディエゴはその基地自体がもう膨大な、広大な土地でやっているわけですよ。そういうのと比較して、だから日本でもやってもいいのだみたいな話はいただけないなというふうに思いました。
 最後に、この岩国基地に非常に毒性の強いクロゴケグモというのが千匹以上も発見されて、駆除されております。このクモは、世界一毒性の強い毒グモなのです。かまれると、発汗、吐き気、目まい、動悸、麻痺、体の弱い子供や老人は死に至る、こういうふうに言われている非常に危険なクモなのですけれども、日本にはいないものが発見されたということで、これも山口県が政府に対して要望を出しておられます。
 私は、その中で、非常に重要だと政府に対して三項目要望されているのですけれども、それについてはぜひ受けとめてほしいということなのですが、具体的に言いますと、基地内の発見駆除地点、それぞれの駆除数、あるいは駆除の方法、踏んで殺したり、あるいは薬品をまいたりという話を聞いているのですが、それぞれどういう方法でどこの地点で、あるいは薬品をまいたらどういう薬品で、まいた範囲、こういうものを全部公表する必要があるというふうに思います。アバウトな公表はされておりますけれども、きめ細かい公表がされていないので、これをぜひ約束していただきたいというふうに思います。
 それから、政府が中に立ち入ってはいないのですね。米軍が調べたものを聞いているということになっておりますので、政府として基地の中に立入調査をして独自の対策をとっていただきたい。基地外にクロゴケグモが出ていないかどうかというのは、今のところ発見されていないだけであって、千匹以上も基地の中であるわけです。動物というのは動くわけで、幾らフェンスがある、何とかがあるといったって、出ている可能性も非常に強いということを考えた場合、国が責任を持って、県、市を援助しながら基地外の問題も対応していただきたい。
 そして、ほかの米軍基地での実態調査、これもぜひやって、再発防止も、日米合同委員会で協議するということを要請した。特に私は大切だと思うのは、日本政府として関係自治体との連絡窓口、これが防衛施設庁だ、いや、外務省だということでたらい回しにされる、そういうことがないように、この窓口はどこなのか、はっきりさせていただきたいというふうに思います。

○伊藤政府参考人 クロゴケグモでございますが、ただいま御質問にもございましたように、昨年の八月一日から本年二月十四日までの間に一千百七十五匹ですか、見つかっているということでございまして、岩国基地内の北西部、十三カ所のエリアで駆除されているということでございます。
 特に多いのは、そのうちの約千百匹というのは、駐機場付近の側溝とかマンホール等というふうに聞いております。個々のエリアでは具体的な駆除等をやっておるわけでございますが、米側に問い合わせたところでは、例えば側溝につきましては煙霧消毒、あるいは卵を発見した場合にはピレトリンという薬剤があるそうでございますが、それから先ほどの煙霧の場合はペルメトリンという薬剤でございます。それから、建物周辺とか側溝周辺の草あるいは茎葉、茎とか葉でございますが、そういったところにはクモの拡散を防止するための薬品でございますカルバリルという薬品をそれぞれ使用しているということでございます。もちろん、見つけた場合には、踏んづけて殺しているというふうなことも聞いておる次第でございます。
 現段階では、米軍の方でかなり専門家等も交えまして、引き続きなお対策を講じているということでございまして、御指摘のように、基地外に出ないように、私どもも米側の対応についてたびたび申し入れをし、またそれについて報告を受けているところでございます。
 それから、現地におきましては、この件はもともと米側から私どもの出先であります岩国防衛施設事務所を通じまして広島防衛施設局に通知があったところでございまして、地元県、市にも御通知を申し上げているところでございます。
 引き続き、そのような態勢で被害が拡大しないように米側にも十分申し入れをし、私どももできる限りの協力をしてまいりたいと存じております。

○中林分科員 時間が参りましたので終わりますけれども、空も陸も、本当は港の問題も実は質問したかったのですけれども、岩国港だとか徳山下松港は今軍港みたいな感じになっているので、港の岩国基地を拠点とするところでは、本当にこれで日本の国なのかと思うような事態が進行しておりますので、主権国家として外務大臣に、米側に対して、日本の国民の命と安全を守るために頑張っていただきたいと、当然のことですけれども要望いたしまして、質問を終わります。
スポンサーサイト


  1. 2008/02/03(日) 19:48:29|
  2. 軍事 平和|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント(-)

| ホーム |

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。